「ドル」と「天皇」の夢は終わる・・・
冥王星やぎ座最後の順行へ「命なき企業は倒れる」
動画の説明欄 より
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2024年10月12日午前９時３２分頃、冥王星はやぎ座で最後の順行に移り、以後、200年以上やぎ座に戻ることはなくなります。
やぎ座を冥王星が運行していた意味は、企業が国家よりも上に来る時代を意味していました。そしてそれは本当にその通りとなりました。世界の中心的役割を担っていたアメリカも同様でした。
国の政策は国民のためというより、国の上層部を占めた企業体のためであったわけです。企業は自分らに都合の良い政策を国にもとめ、それを実行させると同時に、国民を制御する役目も国に持たせたともいえるでしょう。
しかし、冥王星がやぎ座の最終に来るとき、これまで作ったやぎ座的環境を、命がある場合を除いて、それを除去する働きを冥王星は始めます。
冥王星がいる20年の間に、まず、その星座の特徴にエネルギーを与え、その星座がやることを応援します。そして巨大化させ、次に、そこに形式とか形だけのものしかないとわかると、冥王星はせっかく作ったものを、すべて壊しにかかります。そして命あるものだけを残して、次の星座に移っていきます。
今回は、命ある意味ある企業を残して、命を失っている企業を取り壊しにかかるはずで、けっこう厳密に行われることになると思われます。冥王星の力によって、システムだけ、流れだけ、で伸びて来た企業は心もとない状況が訪れると思います。逆に、小さくても、どんなに不利な状況に見えても、そこに命を持つ企業は必ず残ります。冥王星はそうした企業だけをとらえ、次の時代に運ぶように働きます。それが今なのです。
これは個人にも言えます。システムに乗って、自分の本当の実力と異なる発展をした人は、ゼロに戻る可能性があり、逆に時代に迎合せずに個の真実を追求してきた、そうした生き方をしている人には、大きなエネルギーが訪れるはずです。
あれこれ注釈ばかりで実行に移せない人は難しい局面に至り、何も言わずとも、結果を残す人は大きく発展していく流れとなります。
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抜粋終わり
私は、注釈ばかりの人だけど、まあ生きながらえさせてもらえば、それで結構である。。
にしても、ドルの夢・天皇の夢は、、終わる。。いや日本人にしてみれば特に「天皇」を「終わらせない」と「日本人という夢」で、日本人はみんな死滅するだろう、、それで「日本人の夢」は終わる。
より
上記文抜粋
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ドル武器化の愚かさーー米国指導層による「ドル殺し」（プーチン）
プーチンはカザンのBRICS会議でドルの武器化の大きな過ちを指摘した。
このドルの武器化の愚かさについて、プーチンはタッカー・カールソンインタビューにおいてもういくら詳しく語っている。
◾️プーチン、タッカー・カールソンインタビューより
Vladimir Putin answered questions from Tucker Carlson, a journalist and founder of Tucker Carlson Network. February 9, 2024 The Kremlin, Moscow
ウラジーミル・プーチン：ドルを外交闘争の道具として使うことは、米国の政治指導部が犯した最大の戦略的過ちの一つだ。 ドルはアメリカの権力の要だ。 ドルをいくら刷っても、すぐに世界中にばらまかれることは誰もがよく理解していると思う。 アメリカのインフレはごくわずかです。 インフレ率は3％か3.4％で、アメリカにとってはまったく許容範囲だと思う。 しかし、彼らは印刷を止めようとしない。 33兆ドルの負債は何を物語っているのでしょうか？ それは排出量だ。
とはいえ、ドルは米国が世界中で権力を維持するための主要な武器だ。 政治指導者が米ドルを政治闘争の道具として使うことを決めたとたん、このアメリカの力に打撃が与えられた。 強い言葉は使いたくないが、これは愚かな行為であり、重大な過ちである。
Vladimir Putin: You know, to use the dollar as a tool of foreign policy struggle is one of the biggest strategic mistakes made by the US political leadership. The dollar is the cornerstone of the United States' power. I think everyone understands very well that, no matter how many dollars are printed, they are quickly dispersed all over the world. Inflation in the United States is minimal. It is about 3 or 3.4 percent, which is, I think, totally acceptable for the US. But they won't stop printing. What does the debt of 33 trillion dollars tell us about? It is about the emission.
Nevertheless, it is the main weapon used by the United States to preserve its power across the world. As soon as the political leadership decided to use the US dollar as a tool of political struggle, a blow was dealt to this American power. I would not like to use any strong language, but it is a stupid thing to do, and a grave mistake.
世界で起こっていることを見てみよう。 米国の同盟国でさえ、ドル準備金を縮小している。 それを見て、誰もが自分たちを守る方法を探し始める。 しかし、米国が特定の国に対して、取引制限や資産凍結などの制限的な措置を取ることは、重大な懸念を引き起こし、全世界にシグナルを送ることになる。
何があったのか？ 2022年まで、ロシアの対外貿易取引の約80％は米ドルとユーロで行われていた。 米ドルは第三国との取引の約50％を占めていたが、現在は13％に減少している。 米ドルの使用を禁止したのは我々ではない。 米ドルでの取引を制限したのはアメリカの決定だ。 米国自身とその納税者の利益の観点から、これは完全に愚かなことだと思う。米国経済への打撃となり、世界における米国の力を弱めることになる。
Look at what is going on in the world. Even the United States' allies are now downsizing their dollar reserves. Seeing this, everyone starts looking for ways to protect themselves. But the fact that the United States applies restrictive measures to certain countries, such as placing restrictions on transactions, freezing assets, etc., causes grave concern and sends a signal to the whole world.
What did we have here? Until 2022, about 80 percent of Russia's foreign trade transactions were made in US dollars and euros. US dollars accounted for approximately 50 percent of our transactions with third countries, while currently it is down to 13 percent. It was not us who banned the use of the US dollar, we had no such intention. It was the decision of the United States to restrict our transactions in US dollars. I think it is complete foolishness from the point of view of the interests of the United States itself and its taxpayers, as it damages the US economy, undermines the power of the United States across the world.
ちなみに、人民元での取引は約3パーセントだった。 現在、私たちの取引の34パーセントはルーブルで行われており、人民元での取引も34パーセント強とほぼ同じである。
なぜアメリカはこのようなことをしたのか？ 私の推測では、自信過剰でしかない。 おそらくロシアは完全な崩壊につながると考えたのだろうが、何も崩壊しなかった。 しかも、産油国を含む他の国々は、人民元での石油代金の支払いを考え、すでに受け入れている。 何が起こっているのか、気づいているのか、いないのか。 米国でこのことに気づいている人はいるのだろうか？ あなた方はいったい何をしているのか？ 自らを切り捨てているのだ。専門家は皆そう言っている。 米国の知的で思慮深い人々に、米国にとってドルが何を意味するか尋ねてみてほしい。 あなた方は自分の手でドルを殺しているのだ。
By the way, our transactions in yuan accounted for about 3 percent. Today, 34 percent of our transactions are made in Rubles, and about as much, a little over 34 percent, in Yuan.
Why did the United States do this? My only guess is self-assurance. They probably thought it would lead to a full collapse, but nothing collapsed. Moreover, other countries, including oil producers, are thinking of and already accepting payments for oil in yuan. Do you even realize what is going on or not? Does anyone in the United States realize this? What are you doing? You are cutting yourself off… all experts say this. Ask any intelligent and thinking person in the United States what the dollar means for the US? You are killing it with your own hands.
ここでプーチンはアメリカの指導層による基軸通貨［Key currency］ーー準備通貨［Reserve currency］とも言うーーとしての「ドル殺し」を語っている。
本来、基軸通貨のドルはいくら刷ってもインフレ懸念は少ない。他方、日本のような非基軸通貨国は貨幣を刷ればたんにインフレになるだけである。
非基軸通貨国は、自国の生産に見合った額の自国通貨しか流通させることはできないのである。それ以上流通させても、インフレーションになるだけである。（岩井克人『二十一世紀の資本主義論』2000年）
例えばグリーンスパンは2011年の段階で次のように語っている。
この考え方を日本にも適用できると見做したら大間違いなのだが、ナイーブなMMT派はいまでもそう信じ込んでいる人がかなりいる。
◼️基軸通貨とは何か？
ここで言う基軸国とは一体どういう意味なのでしょうか？ドルは世界の基軸貨幣です。だが、それは世界中の国々がアメリカと取引するためにドルを大量に保有しているという意味ではありません。ドルが基軸貨幣であるとは、日本と韓国との貿易がドルで決済され、ドイツとチリとの貸借がドルで行われるということなのです。アメリカの貨幣でしかないドルが、アメリカ以外の国々の取引においても貨幣として使われているということなのです。（岩井克人「アメリカに対するテロリストの誤った認識」朝日新聞2001年11月5日）
二十一世紀のグローバル市場経済にとっての真の危機とは、いったい何のことなのだろうか?
基軸通貨としての「ドルの危機」が、それである。
ドルが「基軸通貨」であることは、だれもが知っている。だが、それがほんとうはどういう意味であるかは、経済学者ですら誤解していることが多い。
たとえば、世界中のひとびとがアメリカの製品を買うためやアメリカの債券や株式を買うためにドルを保有しているというだけでは、それがいくら大量であっても、ドルのことを基軸通貨とはよばない。それは、たんにドルが国際性をもった通貨であるというにすぎない。その意味でならば、円もユーロも、程度の差はあれ、国際性をもっている。
ドルが基軸通貨であるとは、タイの商社がロシアの企業からキャビアやウオッカを買うとき、その支払いが、バーツでもなくルーブルでもなく、ドル建てでおこなわれるということであり、ブラジルの企業やブラジルの政府が韓国の銀行から借り入れをするとき、借入金も返済金もともに、ウォンでもレアルでもなく、ドル建てでおこなわれるということなのである。すなわち、それは、世界中の貿易取り引き（通常の商品の売買）や金融取り引き（金融商品の売買）が、直接アメリカが介在していない場合においても、アメリカの通貨であるドルを使っておこなわれているということなのである。
基軸通貨とは〈key currency 〉の日本語訳である。それは、どのような国の扉でも開けられる鍵 (key) となる通貨 (currency)、 という意味である。……（岩井克人『二十一世紀の資本主義論』2000年ーーより詳しくは➡︎「ケインズ「美人投票」と基軸通貨ドル危機」）
岩井克人は基軸通貨「ドル」と基軸言語「英語」ので相同性も指摘している。これは一般の人にも分かり易いたとえの筈である。
◼️基軸通貨と基軸言語の相同性
アメリカは世界で唯一の超大国です。それは世界最強の経済力と軍事力を持っているからだけではありません。いま世界のどの街を訪れても、意思の疎通はすべて英語で可能ですし、代金の支払いもすべてドルで済みます。ホテルに戻ってテレビのスイッチを入れるとＣＮＮニュースが流れ、チャンネルを替えるとハリウッド映画が上映されています。ヨーロッパや日本に閉塞感が漂っている現在、アメリカはますますその存在感を大きくしているのです。
だが私は、それにも関わらず、世界がアメリカによって支配されているという世界認識は誤りだと考えます。いま世界の中でアメリカの存在感が突出しているのは、アメリカが世界の「基軸」国としての位置を占めているからにすぎないのです。
では、ここで言う基軸国とは一体どういう意味なのでしょうか？ドルは世界の基軸貨幣です。だが、それは世界中の国々がアメリカと取引するためにドルを大量に保有しているという意味ではありません。ドルが基軸貨幣であるとは、日本と韓国との貿易がドルで決済され、ドイツとチリとの貸借がドルで行われるということなのです。アメリカの貨幣でしかないドルが、アメリカ以外の国々の取引においても貨幣として使われているということなのです。
まさに同じことが英語に関してもいえます。英語が基軸言語であるとは、日本人と韓国人、ドイツ人とチリ人の間の対話がアメリカの言語でしかない英語を媒介として行われているということなのです。いやアメリカはいま、貨幣や言語だけでなく、文化や政治や軍事にいたるまで世界の基軸国となっているのです。世界は著しく対称性を欠いた構造をしています。一方には自国の貨幣や言語、さらには文化や政治や軍事がそのまま世界で流通する基軸国アメリカがあり、他方にはアメリカの貨幣や言語や文化や政治や軍事を媒介としてお互い同士の関係を結ぶ他のすべての非基軸国があるのです。
このような基軸国と非基軸国との間の関係は、すべての国に一票をという国連的な平等意識を逆撫でにします。だがそれを支配と従属の関係と見なしてしまうと、事の本質を見失ってしまうのです。（岩井克人「アメリカに対するテロリストの誤った認識」朝日新聞2001年11月5日夕刊）
この観点からは米国経済が没落しても本来は基軸通貨ドルが死ぬのは長いあいだかかる筈である。基軸言語「英語」の凋落がこの今でも当分は考え難いように。
ここでもうひとつ、比較的よくまとまった『環球時報』（Global times）のドルの武器化をめぐる記事から抽出しておこう。
◾️ドルの武器化がドルの信頼性を損なう中、脱ドル化の傾向はより明確になっている
リアン・ピン：2023年4月28日
The trend toward de-dollarization has become clearer as dollar weaponization damages its credibility
By Lian Ping: Global Times Apr 28, 2023
長い間、「アメリカ第一主義」の姿勢に駆り立てられ、米連邦準備制度理事会（FRB）は国際基軸通貨としての米ドルの地位を利用して、他国の利益を犠牲にして米国の経済問題を緩和し、世界の金融経済の安定に深刻な影響を及ぼしてきた。さらに懸念されるのは、米国がドルの覇権を地政学的武器に変える取り組みを強化し、制裁措置などの無謀な手段に頻繁に訴えていることである。このような状況で、多くの国が脱ドル化を模索し、ドルの覇権からの脱却を求め始めている。
現在、米ドルによる支払い決済を二国間の現地通貨による支払いに変更することを検討している、または変更した国が増えている。不完全な統計によると、合計85か国がさまざまな方法で脱ドル化プロセスに参加している。今後、脱ドル化の傾向はさらに明確になると予想される。主な理由は次のとおりである。
まず、世界の経済と政治の情勢は大きな変化を遂げており、これが脱ドル化の流れの重要な原因の1つである。米国が構築した世界の政治と経済のルールは、世界経済の発展のニーズにますます応えられなくなっている。米国が支配する世界のルールは、世界経済の発展を促進するものから米国の覇権を維持するものへと変化し、ドルの覇権に対する世界的な懸念を引き起こしている。
第二に、「東側の台頭と西側の衰退」という世界経済の発展傾向により、世界経済における米国経済の割合が低下している。経済力は通貨の国際的地位の基礎である。米国経済の世界的シェアが低下し、脱ドル化が進むにつれて、世界の決済決済と公式外貨準備における米ドルのシェアは必然的に低下し続ける。
第三に、ドルの武器化により、ドルはますます信頼性の危機に直面している。 2022年以来、米国はロシアに対して一連の経済制裁を主導している。ロシアは世界にとって重要な資源輸出国である。ロシアに対する「略奪」制裁は、ロシアと経済貿易関係にある国々に、自分たちが巻き込まれるかもしれないという不安を抱かせている。一方で、これはまた、世界経済主体の米ドル覇権に対する不満を悪化させ、米ドルに対する不信と懸念は高まり続けている。その結果、各国は米ドルを迂回し、二国間現地通貨決済または地域通貨決済システムを確立しようと努めている。
非常に短期間で、多くの国が共同で脱ドル化行動を開始し、脱ドル化の加速プロセスの始まりとなる可能性が高い。しかし、ドルの優位性の変化は複雑な問題である。短期的には、米ドルは依然として国際通貨システムを支配し、これは世界の米ドル取引ストックによって形成された国際取引の慣性によって決定される。今後、世界の経済と政治情勢が劇的に変化するにつれて、米ドルの優位性の弱体化は段階的に加速する可能性がある。全体として、米ドルの優位性の変化は一夜にして起こるものではなく、脱ドル化は長期的な進化のプロセスとなるだろう。
For a long time, driven by the "America First" approach, the Fed has used the status of the US dollar as an international key currency to ease the economic problems in the US at the expense of the interests of other countries, which has seriously impacted the world's financial and economic stability. What is even more worrying is that the US has intensified its efforts to turn the hegemony of the dollar into a geopolitical weapon, frequently resorting to sanctions and other reckless measures. In this context, many countries have begun to explore de-dollarization and seek to get rid of the hegemony of the dollar.
At present, an increasing number of countries are considering or have changed the US dollar payment settlement to bilateral local currency payments. According to incomplete statistics, a total of 85 countries have joined the de-dollarization process in various ways. In the future, the trend of de-dollarization is expected to become even clearer. The main reasons are as follows:
For starters, the world's economic and political landscape is undergoing major changes, which is one of the important causes of the trend of de-dollarization. The global political and economic rules constructed by the US are becoming increasingly unable to meet the needs of world economic development. Global rules dominated by the US have changed from promoting the development of the world economy to maintaining the US' hegemony, and have caused global concerns about the hegemony of the dollar.
Secondly, the development trend of the world economy "rising of the East and the declining of the West" has made the proportion of the US economy in global economy to drop. Economic strength is the basis for the international status of a currency. As the global share of the US economy declines and de-dollarization continues to develop, the share of the US dollar in global payment settlements and official foreign exchange reserves will inevitably continue to decline.
Third, the weaponization of the dollar has made the dollar face a growing credibility crisis. Since 2022, the US has led a series of economic sanctions against Russia. Russia is an important resource exporter in the world. The "plundering" sanctions against Russia have made countries that have economic and trade relations with Russia worry that they may be implicated. Meanwhile, this has also exacerbated the dissatisfaction of global economic entities with the hegemony of the US dollar, and their distrust and concerns about the US dollar have continued to increase. As a result, countries have tried to bypass the US dollar and establish bilateral local currency settlement or regional currency settlement systems.
In a very short period of time, many countries have collectively launched the de-dollarization action, which is likely to become the beginning of the accelerated process of de-dollarization. However, changing dollar dominance is a complex issue. In the short term, the US dollar will still dominate the international monetary system, which is determined by the inertia of international transactions formed by the global US dollar transaction stock. With the drastic changes in the world's economic and political situation in the coming period, the weakening of the US dollar's dominance may accelerate in stages. Overall, the change in the dominance of the US dollar will not happen overnight, and de-dollarization will be a long-term evolutionary process.
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抜粋終わり
ドルの覇権は終わる。
でも「ドル」の影響力は、「英語」のように簡単には消えない。
ドル覇権にしがみついて「責任逃れ」を成功させていた「天皇」には、次はない。
「替え」がないのだ。戦争責任を「天皇」は誰も取ってないのだからな。裕仁が「退位・遠島」で小笠原諸島で後生を楽しむなり、国連軍に処刑されて晒首にもなってないのでね。
より
上記文抜粋
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あからさまなmisinforming narrative （誤った物語を広める）
米国大統領選がある年の10月は選挙前に結果に影響しそうな大事件が起きる事を称してOctober surprise があると言われています。現在米国が関与する世界的な事象としてはイスラエルが周り中の国と戦争を始めていよいよ大国イランとの戦争が始まる気配があることと、ウクライナがロシアに敗戦に至る事が考えられます。
I. 米軍機密漏洩事件
日本では報じられていませんが、1週間ほど前にMiddle East Spectator紙にイスラエルが10月中旬にイランの長距離レーダーと防空システムを攻撃する予定であるという米軍の機密情報がリークされました。内容から本物の書類と考えられていて、No FORN(同盟国five eyes含めて漏洩禁止)とされる内容でした。核開発施設や製油施設への攻撃が予想されていましたが、漏洩によって奇襲性がなくなり、計画は頓挫しました。漏洩された目的はこの時期に中東の戦争が拡大することを防ぐ（ことが米国の国益になると考えた愛国者がいた）ためと考えられます。
II. 北朝鮮軍ウクライナ参戦
わざとらしいウクライナからのしつこい情報リークとシベリアで撮影されたロシアと北朝鮮の旗
やはり1週間ほど前から不明確なのにしつこく報道されているのが北朝鮮軍がロシア軍に参戦する、三千名とか1万名とかクルスクに向かうとか東部戦線とか、ほぼ推測でしかないヨタ記事がウクライナ情報筋（英国MI6とCIA）の情報として出てきます。韓国情報院（これもCIA）からもダメ押しの様に情報が出されているのでよほど大事件にしたいのだろうという意図を感じます。ダグラス・マクレガー退役大佐によると、北朝鮮とロシアは定期的に共同訓練をしており、発表される衛星写真や北朝鮮の国旗が立てられた写真などは共同訓練時のものである、と言います。ロシアが圧倒的有利に戦線を拡大、前進しており、ロシア軍の予備部隊も十分控えている現在、異国軍である北朝鮮軍をロシア軍に加える必要性は皆無です。シベリア方面のアジア出身者からなる部隊はロシアの軍服を着た北朝鮮軍と人種的に区別が付きません。Putinは記者会見で面白がってあえて否定しませんでしたが、CIAが何故偽情報を故意に広めようとしているのか、今の所不明です。北は詳細不明ながら臨戦態勢に入っていると言われますが、10月24日の在韓米軍のサイトには通常の訓練風景が発表されているのみで、退役大佐ダニエル・デービス氏のyou tubeにても在米韓国駐在武官に新たな動きはないと述べていて、米国Defconに相当する韓国WATCHCONの動きもなさそうです。しかし南北朝鮮に新たな軍事衝突を起こそうとしている画策があるなら迷惑な話です。
在韓米軍のサイトは通常の訓練が報じられている NHKまでも誰に命令されたか「しつこく報道する意図」は何であろうか？
III. カザン（10/23-24）のBRICS首脳会議の要旨
日本では軽くしか報じられませんが、ロシアのカザンで開催されたBRICS首脳会議は、世界が多極化に向かう事を確証させる重要な会議であり、G7首脳会議以上の意義を持つものです。特に13か国のパートナー国を追加、30か国が経済体制に関心があると言われており、BRICS内の実体経済の拡大、グローバル経済体制とは別の貿易プラットフォーム構築についての具体的枠組みが合意された事は非常に重要と考えます。以下に今回の会議の主要な決定事項を記します。
〇 BRICS諸国は中東における核不拡散体制と非核地帯の強化を求めた。
〇 すべての当事者によるイラン核合意の再開の必要性を強調した。
〇 開発途上国の世界経済への貢献を増やすことでブレトンウッズ機関の改革を求めた。
〇 BRICSは、加盟国間の複合輸送を確保するために単一の輸送プラットフォームの構築を検討。
〇 中東情勢の激化を懸念し、イスラエルによるイラン大使館への攻撃とレバノンのポケベルの破壊を非難。
〇 新開発銀行のインフラを活用した新たな投資プラットフォームの創設を検討。
〇 シリアの主権と領土保全の保護に対する無条件の尊重を主張した。
〇 将来的に他の農業部門も対象とする穀物取引所を設立するというロシア連邦の取り組みを支持する。
〇 1967年の国境内でのパレスチナ国家の国連での採択を支持した。
〇 新開発銀行を新興市場国向けの多国間開発銀行に転換することに合意。
IV. 今更コロナ病名の死亡者が増加していると煽る日本メディア
2024年10月から5種類の新型コロナワクチンを揃えて有料定期接種が始まりましたが、一部高齢者以外は積極的に受けようと言う国民はいません。高齢者からも「子供たちから受けない方が良いと言われた。」という声も良く聞きます。コロナワクチンが感染予防に訳立たないという実経験がこれだけ積みあがればいかにテレビを妄信している情報に疎い老人も「もういいか？」と思うようになるのは当然でしょう。そこで考えられたmisinformationが「コロナ死亡がインフルの15倍だ」というもの。
以前から指摘している様に「コロナ陽性」で隔離された状態で入院死亡した場合は死因が明らかに進行癌などの他の原因でなければ、例えば誤嚥性肺炎で亡くなっても死因は「新型コロナ肺炎」になります。コロナ肺炎で亡くなったとされる高齢者のＣＴなどで確実にコロナ肺炎の所見があるのは4-5名に一人程度です。他にも老衰に近い施設入所者がコロナ陽性になって死亡するとコロナ死として診断書に記載されます。死亡診断書に何を書くか医師が考える時間はせいぜい5分です。現在はコロナ死亡でも遺体搬送に特別な処置は不要であり、「働き方改革」などで夜間時間外死亡は研修医などが書類記載をすることが多く、役所などでの事務処理に問題がなければ死因は「不明」や「心不全」よりは直近で「コロナ陽性」があれば新型コロナ感染症と記すのは当たり前です。インフルエンザはコロナほど流行しなかったので高齢者も罹っていません。「5類移行後インフルの15倍死亡」の理由はこれですが統計には反映されない事情です。あえて強調するのはワクチンを打たせたいという思惑からでしょう。
追記 2024年10月26日
イスラエルがイラン、シリアなどにミサイル攻撃を開始
予想はされていたと思いますが、いよいよイスラエルはイラン本土に軍事攻撃を開始しました。目標の座標などは米国からの情報でしょうから米国にも通知済み（承諾した？）と思われます。大統領選前に開戦の既成事実を作ることがシオニスト・ネオコン側の思惑と考えますが、イラン首脳も出席したBRICS首脳会議終了直後に攻撃を始めたタイミングにもロシアがどう出るかを計る意図があるでしょう。
元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏によると、攻撃はイラン領外の航空機から発射された巡航ミサイルによるもので、殆どロシアが供給した防空システムで破壊され、実際の被害は少ないだろうということです。いずれにしても戦火の拡大は世界に望ましくありません。政治能力皆無のハリスが大統領になることだけは避けたい。自民が過半数割れして野合の弱い日本政府などができることも避けたいです。
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抜粋終わり
偽りでできた「物語」は、崩壊していく、、、ドルも虚偽で厚化粧した「張り子の虎」は終わっていく。
「天皇」も銭と「後ろ盾」を失いつつあるし、「無責任」で消えていくのだろう。。まあ今の天皇・皇族を、別の皇族が根絶やしにして新規の天皇に成るとか。。。なければな。。なんせ「天皇」の存在意義が、全然明白でも確定されてもないのでね・・・殺して別のに替える・・てのも「理由」があまりしっかりしないので、できないでしょうな・・・なんせ「唯一の統治権者である天皇が国土を焦土にしても、責任ない」など「存在意味がない」みたいなものだから。
まあ逆に言うと「無意味な天皇など、金がかかって人が惑って発狂するので、排除しかない」ってなるかもね。
「天皇」という悪夢を終われないのなら、日本人自体が、「世界の悪夢」として消え去るでしょうね。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように