滅びゆく「天皇日本」を「打ち首獄門」に。それが、日本人を救い、苦しみから解放する。
より
上記文抜粋
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ガザ、ウクライナの戦争責任の問題
勝敗が決まった戦争では、誰に（主に負けた）戦争の責任があるかが問題になります。戦争は、勝敗に関わらず、「得することなど一切なく被害を被る」のは庶民であり、後始末を押し付けられるのも庶民であることは古今東西変わりません。しかし戦争が所詮「我欲と煩悩の国家レベルの追求」であることは明らかです。だからその戦争が「誰にとって最も我欲煩悩を満たす目的に合致したか」を検討すれば、本当の戦争責任が誰にあったかも明らかになります。
I. 終戦に向けて調整に入ったウクライナ
日本の偏った情報だけを見ていても、いかにウクライナが一方的に負けているかを理解できないと思いますが、ロシア軍が余裕をもって主にアドビーカ地域を攻撃しているのに対して、持ち球の無くなったウクライナはいよいよ孤立するゼレンスキー大統領を交代させる準備を始めた様です。しかもバイデン政権とネオコンはまだゼレンスキーで戦争継続を画策している様ですが、米軍、CIAの反ネオコン、欧州のグローバル勢は、ゼレンスキーを下して軍や国民の信望が厚いザルジニー将軍を大統領に据えて、損切りをしたうえでロシアと終戦協定を結ぶ準備に入った様です。ゼレンスキー大統領と組んでいる実力者のアンドリー・イエルマク氏は、バイデン政権と調整して、最近エコノミスト誌にウクライナ軍の苦戦を発表し、南部戦線の反攻を中断したザルジニーら軍部指揮官多数の粛清を準備していると言われます。一方で１１月１５日にはCIA長官のウイリアム・バーンズがキエフ入りをすると言われ、CIA長官の訪問は今までの米国対外政治ではトップの交代（か粛清＝死神）を意味してきた、と言われます。
ウクライナ軍幹部粛清か、ゼレンスキー氏が死神に呼ばれるか（呼ばれた仲間たち）
II. かなり現実的であった2022年３月の停戦交渉
元外交官の孫崎享氏は、近著「同盟は家臣ではない」（2023年刊）で、「外交は紛争と共に相互譲歩の可能性を探るものだ」という基本を紹介し、指導を受けた外交官枝村純郎氏の「外交交渉は51点、52点を目指し、何とか48点、49点になる事を避ける事が国益に通ずる。」という認識を紹介しています。
Hajo Funke氏とHarald Kujat氏は2022年3月にまとまりかかったウクライナ、ロシア間の和平合意がいかに西欧各国の妨害で反故にされたかを詳しく紹介しています。その中で、実際に結ばれる予定であった和平合意の内容を紹介しているのですが、ウクライナ、ロシア両国、特にウクライナにとって現在の80万人の若者の無益な戦死、その倍はいるであろう回復不能な戦傷者、荒れ果てた国土と、和平合意で差し出した譲歩を比較して、いかに外交による譲歩が国益に叶った内容であったかを痛感します。以下に和平合意で提案された10項目の抜粋和訳を参考までに示します。
西側諸国がいかに2022年3月の和平合意を阻害したかのまとめ
2022年3月29日にウクライナ、ロシア間で交わされたイスタンブール・コミュニケ（引用開始）
提案1: ウクライナは中立国を宣言し、非同盟を維持し、国際的な法的保証と引き換えに核兵器の開発を控えることを約束する。保証国としては、ロシア、英国、中国、米国、フランス、トルコ、ドイツ、カナダ、イタリア、ポーランド、イスラエルなど。
提案2: ウクライナに対するこれらの国際的安全保証は、クリミア、セバストポリ、またはドンバスの特定の地域には適用されない。条約の締約国は、これらの地域の境界を定義、またはこれらの境界を異なる方法で理解していることに同意する。
提案3: ウクライナは、いかなる軍事連合にも加わらず、いかなる外国の軍事基地や軍隊の派遣団も受け入れないことを約束する。保証国は、ウクライナの欧州連合(EU)加盟を促進する意向を確認。
提案4: ウクライナと保証国は、ウクライナが軍事攻撃を受けた場合、個別的または集団的自衛権(国連憲章第51条で認められている)に基づいて恒久的中立国としてのウクライナに支援を提供する。
提案5: そのような武力攻撃(軍事作戦)およびそれに対してとられた行動は、直ちに国連安全保障理事会に報告される。このような行動は、国連安全保障理事会が国際の平和と安全を回復し維持するために必要な措置をとった時点で直ちに停止する。
提案6: 起こりうる挑発行為から身を守るため、ウクライナの安全保障の履行メカニズムを規制する。
提案7: 条約は、ウクライナと保証国のすべてまたは大部分が署名した日から暫定的に適用。
この条約は、(1)ウクライナの恒久的中立の地位が国民投票で承認され、(2)関連する修正がウクライナ憲法に組み込まれ、(3)ウクライナの議会と保証国で批准が行われた後に発効する。
提案8: クリミアとセバストポリに関連する問題を解決したいという当事者の願望は、15年間のウクライナとロシアの二国間交渉に盛り込まれ、ウクライナとロシアは、これらの問題を軍事的手段で解決せず、外交的解決努力を継続する。
以下略
（引用終了）
この合意はゼレンスキー、プーチン両大統領も乗り気であったにも関わらず、以下に示す日程的経緯で反故にされます。
2022年3月27日 - ゼレンスキー大統領は、ロシアのジャーナリストの前で、ウクライナとロシアの和平交渉の結果を公の場で擁護。
2022年3月28日 - プーチン大統領は、善意のしるしとして、和平交渉を支持し、ハリコフ地域とキエフ地域から軍隊を撤退させる用意があると宣言。
2002年3月29日、トルコのエルドアン大統領はイスタンブールでウクライナ・ロシア和平会議を主催し、休戦協定が原則的に承認された。
2022年4月1日 - プーチン大統領は、イスタンブールで合意された休戦協定に従い、誠意を示して、ロシア軍にキエフとハリコフからの撤退を開始するよう命じた。
2022年4月5日 - NATOは、停戦と交渉による解決よりも戦争の継続が望ましいという立場を堅持し、「NATOの一部にとっては、キエフや他のヨーロッパ諸国にとって、あまりにも早く、あるいは高すぎる代償を払って和平を達成するよりも、ウクライナ人が戦い続けて死ぬ方が良い」と述べた。
2022年4月6日 - ロシアはキエフ郊外とハリコフからの撤退を完了。
2022年4月9日 - ボリス・ジョンソンは予告なしにキエフに到着し、ウクライナ大統領に、西側は戦争を終わらせる準備ができていないと語った。
2022年4月25日 - ロイド・オースティン米国防長官は、ウクライナ戦争を受けて、米国はロシアを軍事的・経済的に恒久的に弱体化させる機会を利用したいと述べた。
2022年4月26日 - オースティンがドイツのラインラント・プファルツ州ラムシュタインで開催したNATO加盟国やその他の国々の国防相との会合で、国防総省長官はウクライナの軍事的勝利を戦略的目標として宣言した。
ウクライナ戦争の戦争責任は誰（どの国）に帰されるべきでしょうか。
III. ハマスのアル・アクサ洪水という攻撃を防げなかった責任は？
2023年10月7日のハマスによるイスラエル領内への大規模攻撃は、事前にエジプト、米国の諜報機関からも警告があったと明らかにされています。またイスラエルの諜報機関であるモサドはガザ領内は勿論世界各国に優れた諜報網を持つ事が知られており、真偽不明ながら、「詳しいハマスの連絡通信内容」が現在行われているガザ爆撃や市民虐殺を正当化するために公表されています。イスラエルにとってはおひざ元の「ガザ地区」におけるハマスの活動は全て把握しており、基地として使用しているトンネルについても詳しく分かっている様に見えます。
しかし10月7日のハマスの攻撃はイスラエルにとっての9.11（ショック・ドクトリン）であり、イスラエルの生存をかけて「先ずはハマスの牙城であるガザを壊滅させる事が責任問題云々よりも優先」である、と最も責任があると思われるネタニヤフ氏はCNNのテレビインタビューで執拗に答えています（インタビュー最終の部分）。
攻撃を防げなかった責任をしつこく質問され、戦争が終わってから答えるとはぐらかす大統領
IV. ガザへの一方的侵攻、市民虐殺という戦争犯罪に対する責任はだれがいつ取るのか？
911の後、米国は直接関係のないイラク、アフガニスタンに侵攻し、政権を倒し、抵抗勢力を市民ともども殺戮し、「テロとの戦い」という謳い文句で全ての行動を正当化し、西側諸国はそれを受け入れてきました。そこには「譲歩を旨とする外交」は一切ありませんでした。今回のイスラエルの行動は、米国の911後の行動をそのままパレスチナに当てはめたものであり、米国が「テロとの戦い」として世界に受け入れられたのだからイスラエルも批難される筋合いではない、と考えている様です。背後にある思想はバイデン政権を支配する「ネオコン思想」であり、「自分たちが絶対正しく、９９％の愚かな世界の被支配者達は黙って受け入れれば良い」という傲慢な思想です。
911後のデタラメな行動も、初回であり、社会主義経済消滅後の世界は米国一強（で平和になる）と夢想していた時だから、世界は仕方なく受け入れたのでした。しかし「テロとの戦争」は権力者の単なる殺人であることが明らかとなり、世界の多くの罪のない人々が不幸になった上、米国の国力が衰えて来た現在、911の劣化版をイスラエルがcopycatした所で世界が受け入れるはずがないのです。
V. メディアによるGaslightingから目覚めるには
グローバル経済が行き詰まりを見せるにつれて、世界の体制がゆっくりと大きく変革しつつあります。貨幣・紙幣は人類の（欲しい商品と同様に価値があると思い込んでいる）共通幻想でしかありませんが、形ある商品を作り出さず、信用経済というこれも共通幻想によって「好きなだけ貨幣・紙幣は作り出せる」という前提で米ドルを中心としたグローバリズムが成り立って来ました。しかし、食料やエネルギーという「実体のある商品を作り出す国々、人々」を「信用経済を作る国や人が支配」する事が限界に達して実体ある商品を作る国々が結束を始めたのが「多極主義」「グローバルサウス」の台頭と言えるでしょう。ところが、グローバリズムから金をもらう大手メディアはグローバリズムの終焉を客観的に報道、解説する事を嫌い、「分断」「ナショナリズムの台頭」などと表現し、グローバリズムを支配する１％の富者達が仕掛ける「戦争」や「感染症」、「環境保護をダシに使った経済破壊」を断片的な情報、もっともらしい「物語（ナラティブ）」を押し付ける事で、その全体像を理解できなくさせている様に見えます。
嘘の情報、現実離れした情報を与え続ける事で、事実認識ができなくなる手法を1940年代の映画ガス燈にちなんでGaslightingと表現しますが、テレビを始めとした大手メディアの断片的で表面的な情報だけに接していると、現実を正しく認識することが不可能になって「世の中は良く分からない」という感慨しか持てなくなります。WHOのご託宣は全て正しい。NHKテレビで繰り返し放送される内容は正しい。ロシアは悪である。テロを起こす可能性がある人々は根絶しなければならない。台湾は日本の生命線である。油断すると日本は中国に侵略される。そう本気で思っている日本人が意外に多い事に驚かされます。
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抜粋終わり
我々日本人は、政治・戦略の学識が低く、さらにマスコミも操作されてまして、情報リテラシーが、著しく危ういのは言うまでもありません。
まあ、これも「教育の精華」ですけど・・・
敗戦で「天皇を処刑する」「天皇廃止」「天皇が国民に謝罪する」とか無かったのも、日本人の「政治へのアノミー～無力感」の一因ともなっていると思います。
敗戦後は「指導者の命令責任を問わない」ような、法体系・教育・通俗道徳が、盛んにされて、日本人のアトム化が驀進しました。
心ある日本人は「漁夫の賦」でも口ずさみながら、帝政日本の滅亡を指折り数えて待つのが、日本人と日本文明の存続の王道と思えます。
このままでは確実に「日本」という国家が消え失せます。為政者と外部の力によって・・・・それでも、日本人と日本の文明は滅びるのは惜しいので、「生きながらえること」こそ、「勝利」なのでしょう。
上記文抜粋
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ウクライナ人捕虜はなぜロシア軍に入隊するのか？
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Why Are Ukrainian POWs Joining the Russian Military?
筆者：ドラゴ・ボスニック（Drago Bosnic）
出典：グローバルリサーチ（Global Research） 2023年11月09日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年11月18日
政治的な西側諸国は、何世紀にもわたって東スラブ人の間に永遠の分裂を作り出そうとしてきた。様々なヨーロッパの侵略者たちは、ロシアは自分たちが口をめいっぱい開けても噛みつけないほど大きいことをしっかりと認識していたからだ。それゆえ、まずロシアを分裂させることが常に彼らの最初の目標だった。古代ロシアや中世キエフ・ルスの時代から、現代のソビエト連邦やロシア連邦に至るまでそうだった。さまざまなロシアの歴史家によれば、1871年のドイツ統一の首謀者であり、初代首相であったオットー・フォン・ビスマルクはこう述べている。
「ロシアの力を弱めるためにはウクライナを分離させるしかない。また、それだけでなく、双方を対立に追い込み、1つの民族の2つの部分を互いに敵対させることが必要だ。そうすれば、後は、兄弟がどのように殺し合うかを見守るだけだ」。
西側の情報筋は、ビスマルクがこのようなことを言ったことはなく、この言葉は彼のものではなく、おそらくは誤解され、文脈から外れたものだと断言している。しかし、ビスマルクがそう言ったかどうかにかかわらず、この表現はロシアとウクライナに対する西側の（地理的）政治にぴったり当てはまる。例えば、プロパガンダの主流派も西側のさまざまな機関も、ロシアとウクライナは「まったく違う」はずだと皆に信じ込ませようと不断の努力を続けている。
この宣伝ほど真実から遠く離れたものであることは明白だ。現在の状況があるにせよ、両国は切っても切れない関係にあるという単純な理由からそう判断できる。加えて、ロシアがウクライナとウクライナ国民を「破壊」しようとしているとされる心ない宣伝にもかかわらず、モスクワの特別軍事作戦（SMO）のやり方は、まったく違うことを物語っている。結局のところ、今回のイスラエルとガザの戦争激化は戦争がいかに壊滅的な被害をもたらすかを示し、一方でロシアがいかに「抑制した」戦いをしているかを世界に示したのである。
関連記事：ウクライナの意外な告白
これらすべてを考慮すると、多くのウクライナ人は、「すべてのロシア人は悪」であり、ロシア人と戦うことが「自由を得る唯一の方法」であるという考えを信じたことが、どのような悲劇的な過ちであったかに気づいたようだ。どういうことかというと、10月下旬、捕虜（戦争捕虜）がロシア軍で戦うことを決めたのだ。元ウクライナ軍人のみで構成される最初の義勇軍大隊が結成され、この大隊は「ボグダン・フメルニツキー」と名付けられた。これはロシアとウクライナの歴史上最も著名な人物の名前である。
軍事情報筋によると、この志願大隊は「カスケード」戦術編隊に参加し、約70人の軍人が含まれていた。その大部分は自発的に武器を捨て、ロシア軍に投降した。ウクライナ人志願兵は、他のロシア人と同じ条件でロシア軍と契約を交わした。実際、新しい「ボグダン・フメルニツキー」大隊の隊員たちは、自発的に部隊に参加し、ロシア国籍も取得したことを確認した。『南方戦線』の記事によれば、彼らの何人かは次のように語っている。
「カスケード作戦戦闘戦術部隊に入隊し、さらなる任務を遂行する。訓練の最後には宣誓もする。全員が宣誓する。私たちは3週間ほど前にこの訓練所に来た。全員が闘志にあふれ、活力に満ち、知識欲にあふれ、最善を尽くそうとしている。誰もが常に何かを話したり、説明したりする準備ができている。指導教官が与えてくれる知識をすべて吸収しようとしている。教官たちは幅広い戦闘経験を積んでいる。私たちの仲間は訓練に熱心で、今度は自分たちが同じことができることを「先生」に証明しようとする。私たちは翌日、ここに到着するとすぐに武器と軍服を支給された。各自が自分のアサルトライフルを受け取り、それを完全に使いこなした。それから訓練場で訓練を受け、そこで銃の照準を合わせた。教官も私たちと一緒に働き、大いに助けてくれた」。
論理的な疑問は、「モスカーリ人*」は、「邪悪」であると考えられている状況にもかかわらず、捕虜となったウクライナ人が、なぜロシア側の戦いに参加するのか、ということだ。
*ウクライナを含めて東欧諸国において使われるロシア人の蔑称
答えは簡単だ。降伏したウクライナ人捕虜たちは、この10年近くで起きているすべてのこととは裏腹に、ロシア国民と軍がいまだにウクライナ国民をどのように見ているかを知るには十分すぎる時間があったのだ。さらに、大多数のウクライナ人がキエフのネオナチ政権を支持していないことは明らかだ。実際、ゼレンスキーが2019年の選挙で勝利したのは、彼が「平和候補」として出馬し、実質的に嘘をついてその地位についたことに負うところが大きい。
しかも、何千人ものウクライナ人が、自分たちを大砲の餌にすることだけを目的とする上官の自殺的な命令に従うことを日常的に拒否している。これらの兵士の多くは、ウクライナの東部、南部、中部、そしてキエフ政権軍の支配下にあるドンバス西部の出身である。多くのウクライナ人は、欧米の（新）植民地主義がウクライナにもたらした悲惨な結果や、それが国民や国の存続にとってどれほど危険なことかを知っている。そのため、多くの人々はロシア軍を、政治的な西側の爪痕からウクライナを解放する唯一の方法と見なしている。
ロシア人とウクライナ人が互いに戦うことがいかに悲劇的かをさらに説明するために、「ボグダン・フメルニツキー」大隊長は次のように話す――ロシア兵が、捕虜となっているウクライナ人の自分の親族を見つけるのはよくあることで、それもロシア軍に入隊する理由のひとつだ。さらに、強制徴用されたウクライナ人の多くは、ネオナチ政権がウクライナの人々に何をしているのかをよく知っている。その中には、性奴隷としてだけでなく、世界中の金持ちの顧客に非自発的な「臓器提供者」として売られている未成年の子どもたちも含まれている。何百万人ものウクライナ人が、西側諸国が10年近く前に樹立した政権の人質となっており、ウクライナ人が自由を得る唯一のチャンスは、「敵」からやって来る。そして、その敵は実は、自分たちにとって最も近しい親族に当たる存在なのだ。
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ドラゴ・ボスニックは独立系の地政学・軍事アナリスト。本サイト「グローバル・リサーチ」に定期的に寄稿している。
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抜粋終わり
我々日本人も、中国かロシアに亡命しない限りに、死滅するのだろうよね。
天皇根絶 日本泰平
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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