動き出した。。。。帰ってきた切り札
より
上記文抜粋
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トランプ２・０ケネディ機密解除
トランプ氏が就任宣誓で「慣例破り」 米メディアで話題に
2025年01月21日 07:58:03 毎日新聞
トランプ米大統領は20日、連邦議会議事堂で就任宣誓をする際、左手を聖書の上に置かなかった。法律で定められているわけではなく、理由も不明だが、慣例通りではないだけに米メディアで話題になった。
宣誓後の演説では2024年7月の暗殺未遂事件に触れて「私は神に救われた」と述べており、聖書に手を添えなかったのは信仰とは無関係とみられる。
トランプ氏は連邦最高裁のロバーツ長官にリードされ、右手を掲げて憲法順守の宣誓を行った。傍らでは妻メラニアさんが、リンカーン大統領が19世紀に就任宣誓に使った聖書とトランプ氏が幼少期に母親から贈られた聖書を重ねて持っていたが、トランプ氏は左手を聖書の上に置かなかった。【ワシントン秋山信一】
★注、このニュースはグーグルではなく中国系無料kingsoftのStartHone
KINGSOFT Internet Security（キングソフト インターネット セキュリティ）は、世界で1億人のユーザーを誇る無料の総合セキュリティソフトです。ウイルス検出に2つの異なるエンジンを組み合わせ、高い検出率を保持しています。
キングスソフトのユーザー「世界全体で１億人」の宣伝文句なのですが中国人は１４億人なので利用者は、たぶん中国人が大部分だと思われる。
ネット上にはあるが、テレビはいうに及ばず新聞までもが全員怖がって取り上げない謎ニュース
デジタル（毎日新聞）のタイトルには「米メディアで話題に」とあるので、事実ならアメリカ国内で騒ぎになり日本国内に伝播するので→今後は順次テレビや新聞でも取り上げるだろうとは思うが、？？？。こんな面白い出来事を何故か一人の例外もなく高偏差値の「知的エリート」（ジャーナリスト）が怖がっているのである。インターネット セキュリティに無料のキングソフトを使っているユーザーは日本国内では少数派だと思われる。（私は米英系のセキュリティ会社そのものを信用していないので無料キングスソフトを利用しているが、数年前にはグーグルとバッティングしたらしく使用しているパソコン自体がフリーズする困った事故が起きていた）
就任宣言に用いる大事な「聖書」を持ったドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領夫人（妻メラニアさん）の服装は葬式用に特別に誂えた喪服に見えるのが今まで散々トランプバッシングを行っていたリベラルメディア有識者が嫌だった（報復を恐れて震え上がった）のだろうか。
ケネディ暗殺など機密文書３件、「数日以内」に解除…トランプ氏が意向
2025/01/20 17:29 読売新聞
【ワシントン＝淵上隆悠】米大統領に就任するトランプ氏は１９日、ワシントン市内で開いた集会で、過去の三つの暗殺事件に関する文書の機密指定を「数日以内」に解除する意向を示した。
トランプ氏が「すべて公開する」と宣言したのは、１９６３年のジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺事件と、６８年のロバート・ケネディ元司法長官とマーチン・ルーサー・キング牧師の暗殺事件の未公開の関係文書。米ＣＮＮによると、機密文書の公開は、第１次政権のトランプ氏を含め、歴代米大統領が求めてきたが、中央情報局（ＣＩＡ）や国防総省などが情報提供者の保護などを理由に拒否してきた。
ケネディ氏暗殺文書公開へ トランプ氏、演説で表明
2025年1月20日 10:31 日本経済新聞
【ワシントン=共同】トランプ次期米大統領は19日、ワシントンでの演説で、1963年のケネディ大統領暗殺に関する機密文書の機密指定を解除し、国民に公開すると述べた。ケネディ氏の弟のロバート・ケネディ元司法長官や、公民権運動指導者キング牧師の暗殺に関する文書も公開するとした。
ケネディ氏暗殺を巡っては、政府が長年、一部文書の公開を差し止めてきたため陰謀論が根強い。トランプ氏は第1次政権時、非公開だった事件の機密文書公開を目指したが、情報機関の要請で断念した経緯がある。（読売も日経も、今回は例外として全文掲載した）
同じネタ「共同通信」なのに中身が違う？？？
頭が空っぽで目が節穴のネトウヨの機関紙的な最も腐敗した対米従属命の売国奴新聞の産経新聞（フジ・サンケイグループ）を除いて最も右翼的で政府に最も近い論調が特徴なのが読売と日経の二社である。その二社だけ通信社の記事を報道した意味は大きいでしょう。
ケネディ暗殺の機密解除は何でもありの選挙戦中ではなく、アメリカ大統領就任式前日である１月１９日に首都ワシントンでの満を持したドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領の演説（公約）には大きな意味があること程度は、高偏差値の「知的エリート」（記者や編集部）なら言わずもがな。
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抜粋終わり
そういえば、「キング牧師の暗殺」の件の情報も開示するトランプ。
リベラル知識人からみたら「これは許したる」ってことでしょう。
でもそれを言わない。。。て、リベラル知識人が、リベラルオルガリヒに成っていた証拠であり、天皇一党に次ぐ神州を害する逆賊の一党である。
まあ、本当に動き出したね・・・
より
上記文抜粋
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この危機は短期的には米国に利益をもたらしたが、長期的には大西洋間の関係を断絶するリスクがある
The Ukraine conflict is reshaping the global order: Here’s how. The crisis has benefited the US in the short term, but risks eventially severing transatlantic ties in the long run
RT War on Ukraine #6879 19 January 2025
英語翻訳・池田こみち（環境総合研究所顧問）
独立系メデア E-wave Tokyo 2025年1月21日(JST)
本文
一枚岩の「大西洋の結束」の時代は終わり、ロシアはこの崩壊の主な要因となった。ウクライナ危機において、米国は最大の受益者となった。ロシアと西欧の関係は崩壊し、エネルギーインフラは弱体化し、EUは軍事およびエネルギー供給のために米国に過剰な支払いを強いられた。しかし、アメリカがウクライナ危機から得る利益は限定的である。モスクワとの関係は依然として疎遠なままであり、ヨーロッパのNATO同盟諸国に圧力をかける手段も弱体化するだろう。
アメリカとヨーロッパの「友人たち」との交流は、安全保障に関する共通のビジョンと価値観を基盤とする統一された「大西洋横断プロジェクト」として長らく捉えられてきた。しかし、次期アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が選出されたことで、この構図に亀裂が生じていることが明らかになった。11月の大統領選での勝利は、自国に経済的利益をもたらすことを期待するハンガリーのヴィクトル・オルバン首相に歓迎された。一方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は懸念を表明し、トランプ大統領の予測不能な外交政策に対してEU諸国が結束するよう促し、より団結した主権国家としての西欧を呼びかけた。
グリーンランド併合の提案（グリーンランドはNATO同盟国デンマークの一部）や、欧州諸国が財政的貢献を増やさない場合は米国を同同盟から撤退させるとの脅しなど、トランプ大統領の挑発的な行動は単なる奇行ではない。これらの発言は、同盟国と協力して行動し、ワシントンへの忠誠心とすべての当事者にとっての利益の共有を伴う関与の枠組みを提供するという、伝統的な米国の戦略からの逸脱を意味する。
米国が現在、欧州大西洋共同体の集団目標よりも自国の国益を優先していることは明らかである。
数十年にわたり、西側諸国は拡大する「黄金の10億人」という構想を追求してきた。大西洋横断プロジェクトでは、経済統合や自由民主主義的価値観の普及、あるいは軍事同盟を通じて、より多くの国家を吸収しようとしていた。その目的は、高い生活水準、思想的な偉大さ、技術的な優位性を世界に示すことであり、それらを徐々に西側の秩序に統合していくことだった。ロシアの「レッドライン」と多極的世界秩序の推進（「世界の多数派」の国々との協力に根ざしたもの）は、この拡大を大幅に制限した。衝突は避けられなかった。ウクライナの民族主義勢力に対する西側の支援は、同国を欧州・大西洋機構に迅速に統合することを目的としたものだった。しかし、モスクワはこれを自国の安全保障に対する直接的な脅威と捉えた。
今日、トランプ大統領の過激な発言は、欧州の指導者たちの間に「各国は自国の利益を最優先する」という考え方を強化し、彼らを自国の利益追求へと駆り立てている。ドイツ、イタリア、ハンガリーの政治勢力は、米国の政策への無条件の支持に疑問を呈するようになっている。西欧諸国は、キエフへの制裁や軍事支援に熱心ではなくなり、一方でEUの主要国は、自国の安全保障と経済的安定を確保する方法を模索している。こうした感情は、欧米のエリート層の間ではまだ主流ではないものの、ウクライナ危機を深めているのは欧米であると非難し、ロシアとの和解を唱える声は高まりつつある。
一枚岩の「大西洋同盟」の時代は間違いなく終わり、この変革において重要な役割を果たしたのはモスクワである。
一方、キーウ自体はロシアとの交渉を拒否し、イスタンブール会談で話し合われた和解案を拒絶した。ウクライナにどれほどの犠牲が払われるかに関わらず、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の政治的生き残りは、戦争の継続にかかっている。
この行き詰まりと、米国が紛争から戦略的利益を得ていることが相まって、近い将来に有意義な解決が図られる可能性は低い。
ウクライナ危機の根源は、二つの壮大な地政学的プロジェクトの衝突にある。すなわち、西欧の厳格に均質な大西洋同盟と、国家アイデンティティの自然な多様性を包含する多極的世界というロシアのビジョンである。ウクライナは、特に2014年の「マヤダン・クーデター」以降、この競争の中心的な戦場となり、どちらの体制がより永続的で適応性があるか、どちらのビジョンが世界の現実をより理解し、複雑化し多様化する世界においてより効果的な解決策を提供できるかを試す場となった。これらの問題は未だ解決されていない。
ウクライナは、アメリカの戦略における重要な手段であると同時に、弱点にもなっている。ワシントンがキーウをモスクワに対する影響力として利用しようとする試みは、ロシアからの強固な抵抗と、大西洋同盟内の分裂を招いている。この闘争の結果は、多極的世界秩序への移行と、欧州における米国の役割の再考を伴う、より広範な国際関係の変革につながる可能性がある。
この記事は、バルダイ討論クラブが最初に発表したもので、RTチームが翻訳・編集した。
本稿終了
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抜粋終わり
アメリカファーストで、「EUは勝手にやって」てのを望むトランプ大統領とその仲間・・・願ったりかなったりである。
世界を破壊してきた「欧州王侯貴族」と縁を切れるのだ。喜んでいるよな。
天皇・・・もういつまでも「欧州王侯貴族の下僕」で居たいのでしょうな。
全部は正しいとは思わんけど参考に・・・
欧州王侯貴族は、自分らが「世界を経営している」って思いたいのでそうしていた。そんな「発狂したバカ」と付き合うと不幸になるよ・・・
脱欧米＆天皇・入日本アジア
これも面白い・・・
より
上記文抜粋
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有色人種を露軍と戦わせたくなかったとウクライナへの軍事支援に賛成した前議員
アメリカのコリ・ブッシュ前下院議員はジャーナリストのマイケル・トレーシーに対し、彼女や民主党の議員がウクライナへの軍事支援に賛成したのは、ウクライナが敗北してアメリカの「黒人と褐色人種」がロシア軍と戦わなければならなくなると恐れたからだと語っている。資金の相当部分が兵器の代金としてアメリカの軍事産業へ還流し、ロビー団体等を通じて議員の懐へも流れ込んでくると見られているが、彼女はその点に触れなかったようだ。
ウクライナが降伏することをドナルド・トランプ大統領も望んでいないはず。アメリカでの報道によると、朝鮮戦争のような、平和条約を締結しない戦闘の凍結という形をアメリカ側は望んでいるというが、すでに何度も欧米諸国の政府に騙されているロシア政府がその案を呑むとは思えない。
朝鮮戦争は1950年6月から53年7月まで続いたとされている。1949年に中国で国民党の敗北が決定的になった時点でコミュニストの指導者が揃ったところで砲撃により暗殺、偽装帰順させていた部隊を一斉蜂起させる計画を立てていたが、これは事前に発覚して失敗、その時点でアメリカの破壊工作機関OPCは朝鮮半島で挑発作戦を始めている。
その段階で中国への軍事侵攻が計画されていたと見られ、アメリカ軍は日本を兵站の拠点と考えたはず。そこで、ストライキで物流が止まらないように、海運の拠点である横浜をFに、神戸をTに抑えさせる。陸の輸送を担う国鉄は労働組合が強かったが、1949年7月に下山事件と三鷹事件、8月に松川事件が引き起こされ、いずれも労働組合が実行したことにされて組合は弾圧された。
しかし、アメリカ軍は山岳での戦闘に慣れていないこともあって劣勢になり、朝鮮半島の南端に追い詰められる。この戦況を好転させたのは旧日本軍の参謀たちだと言われている。
1953年1月に大統領はハリー・トルーマンからドワイト・アイゼンハワーへ交代、泥沼化していた戦争の早期停戦を目指す。そこで、新大統領は中国に対して休戦に応じなければ核兵器を使うと脅したとされている。休戦は同年7月に実現した。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）
アイゼンハワー政権で副大統領を務めたリチャード・ニクソンはベトナム戦争から抜け出すため、カンボジアに対する秘密爆撃を実行しながらアイゼンハワーの手法、つまり核兵器で恫喝したとされている。（前掲書）
ロシアが戦争の凍結に応じないと少なからぬ人が推測している。これまで西側から何度も騙され、煮湯を飲まされてきたからだ。朝鮮や北ベトナムとは違い、ロシアを核兵器で脅しても効果はない。
イギリス、ドイツ、フランスといった国の兵士で構成される「平和維持軍」をウクライナへ入れることも考えられない。イギリス、ドイツ、フランスはアメリカと同様、ウクライナでロシアと戦っている相手だ。ロシアから見ると、敵を引き入れることになる。
そもそもウクライナで大統領を名乗っているウォロディミル・ゼレンスキーは2020年10月に大統領としてイギリスを公式訪問した際、イギリスの対外情報機関MI6のリチャード・ムーア長官と密談している。会談はジャーナリストに察知され、道でインタビューされている。ゼレンスキーはMI6のエージェントであり、ムーア長官がハンドラーだと信じられている。
また、ウクライナの治安機関SBU（ウクライナ保安庁）や情報機関HUR（ウクライナ国防省情報総局）はCIAの配下にある。ウクライナ政府とロシア政府が停戦でほぼ合意した2022年3月5日、SBUのメンバーがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺した。4月9日にはイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込み、ロシアとの停戦交渉を止めるように命令している。
こうした流れの中、ゼレンスキーの周辺にいる警護のチームはイギリス訛りの英語を話し、ウクライナ国旗の上下を逆さにするような人たちで構成されるようになった。
ウクライナでロシアが戦っている相手はイギリスとアメリカだとも言えるだろう。ウクライナがロシアに降伏するということは、イギリスとアメリカがロシアに降伏することを意味すると言われても仕方がない。
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抜粋終わり
アメリカのコリ・ブッシュ前下院議員はジャーナリストのマイケル・トレーシーに対し、彼女や民主党の議員がウクライナへの軍事支援に賛成したのは、ウクライナが敗北してアメリカの「黒人と褐色人種」がロシア軍と戦わなければならなくなると恐れたからだ
これを善意的に解釈すると・・・・
そもそも欧米セレブ～特に欧州王侯貴族＝DSは、ロシア侵略は「絶対使命＝カトリック＆新教により正教会抹殺もアリ」のために、ロシアと戦争がしたい。
でも、コリブッシュ議員は、それにアメリカの有色人種が、「白人王侯貴族」の鉄砲玉にされる～自由や民主主義を騙って～のが我慢できないので、せめて「ウクライナ人」で代替する・・て思いも考えられる。
それだけ「欧州王侯貴族」～DS＝近代以降世界を支配してきた欧米文明は、糞なのである。穏当に言っても「糞になった」のである。
なんせ「同盟国」すら食い物にしてきたアメリカ＆西欧。自国民も当然に食い物にしてきている。。欧米の不景気と混乱はその証拠・・。
歪かもしれないが、それへの異議申し立てもでもあるのが「トランプの第二次政権の成立」だった。
ケネディ暗殺・キング牧師暗殺も、その「白人王侯貴族」の支配の闇である。。。ケネディは、アイルランド系・・・アメリカでは建国当初では「白人奴隷」の範疇内にいたのが「アイルランド系」の人たちだったのだから・・・・アメリカの当時の古参な代々のセレブは「まあ殺されて当然」って思っていたかもね。
まあ良い方に動くか悪く動くか‥‥予想できない。
でも「天皇＆白人外資」の支配が揺るがないと、日本人が死滅なのは確定しているので、それに対しての「アリの一穴」となるものが、できるかもしれない。
天皇を根絶やしにして 日本人国家をつくる
天皇のない 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように