今の天皇制は、日本人を生贄にしないと、天皇家とその閨閥が発狂するのだ。
より
上記文抜粋
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米国の圧力下での日本の再軍備 反戦運動への警鐘
Japan Rearms Under Washington’s Pressure - Global ResearchGlobal Research - Centre for Research on Globalization
＜記事原文 寺島先生推薦記事＞
出典：グローバル・リサーチ ２０２３年１月２日
筆者：サラ・フラウンダーズ
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
２０２３年１月１０日
12月16日、日本の岸田文雄首相が新たな防衛戦略を発表し、その実現のために2027年までに軍事費を倍増させたことは、過去数十年で最大の防衛上の変化であり、反戦運動への警鐘である。
この決定には、公然と攻撃型兵器を取得し、拡大した軍隊のために軍の指揮系統を再構築することが含まれている。12月23日、この予算案は岸田内閣によって承認された。
日本の危険な軍拡に対しては、国際的な警鐘を鳴らすべきである。この大規模な軍拡は、アメリカ帝国主義の強い圧力に基づいて行われている。それは、中国を脅し、包囲し、アジア太平洋における米国の支配を再び確立しようとする「アジアへの軸足」の次の段階である。
果てしない米国の戦争に反対する運動は、この不吉な脅威に対して、資料を準備し、大衆の注意を喚起することを始めなければならない。
軍事費倍増計画は、今後5年間で日本の防衛費に3150億ドルを追加し、日本の軍隊を米国、中国に次いで世界第3位の軍隊にするものである。防衛費は国内総生産の2％まで増加し、米国がNATOの同盟国に対して設定している目標に匹敵することになる。日本の経済規模は世界第3位である。
日本政府は、ロッキード・マーチン社のトマホークミサイルと統合空対地ミサイル（JASSM）を最大500基購入し、海軍の艦艇と戦闘機をさらに調達し、サイバー戦能力を高め、極超音速誘導弾を独自に製造し、他の兵器とともに新型戦闘機を独自に製造する計画である。この計画は、ミサイル防衛だけに頼るのではなく、「反撃」能力も取り入れるように変化している。
国家安全保障戦略（NSS）、防衛戦略（NDS）、防衛力整備計画（DBP）という3つの安全保障上の重要文書は、戦後の日本軍への制約を一掃するものである。
第9条 軍事再軍備に反対する階級闘争
第二次世界大戦で日本軍を破った米占領軍は、日本に「平和主義」憲法を押し付けたが、この数十年間、米国の戦略家は、日本政府に積極的に再軍備をし、特に米国製兵器の購入し、アジア太平洋地域を支配する米国の努力の目下の協力者として行動するよう圧力をかけてきた。
押し付けられた日本国憲法第9条は、日本が陸軍、海軍、空軍を維持することを禁じている。これを回避するために、1952年以来、「日本の自衛隊」（JSDF）は、警察と監獄制度の法的な延長として扱われてきた。米国の占領軍は、自衛隊を、労働者運動から資本主義の財産関係を守る必須の抑圧手段と考えていた。
積極的な軍拡の決定は、平和主義であるはずの日本国憲法に公然と違反している。
憲法9条を「再解釈」するための努力は、日本国内で継続的な政治闘争となっている。日本が軍事力を保持することを明確に禁止している9条を守るために、何十万人もの大規模な集会が何度も行われてきた。日本の軍隊と改憲に対する広範な反対は、労働組合と共産主義・社会主義運動によって結集された労働者たちによるものである。
この運動がすべての人々に指摘していることは、1930年代と1940年代の戦時軍国主義政権がいかに残忍な弾圧を行い、日本を第二次世界大戦に導いたかということだ。国民がその苦い経験から知っていることは、歴史的な日本の植民地主義に根ざしたこれらの極右翼勢力が、彼らの権利と彼らが獲得した社会的利益に対する真の脅威であることだ。
現在の防衛予算の倍増は、増税によって賄われる。莫大な軍事予算は、必然的にこの国の限られた社会支出の厳しい削減を意味する。
1950年代からほぼ継続的に政権を担ってきた自民党は、右翼的で軍事力保持に賛成で、アメリカ帝国主義と同盟を結び、特に中国と朝鮮に対抗している。彼らは、自衛隊の憲法上、法律上の制限をなくすよう働きかけている。
2022年7月8日、日本の選挙のわずか2日前に、引退した安倍晋三総裁が暗殺され、自民党に追加票がもたらされた。自民党は、軍事計画を積極的に進めるために必要な、国会の3分の2の絶対多数の議席を獲得することができたのである。
中国を標的に
日本の軍拡は、中国、北朝鮮、ロシアを狙ったワシントンの侵略行為に合致する。米国の戦略家の目標は、日本、韓国、オーストラリアとの同盟を、欧州で米国主導のNATO同盟を利用するのと同じように利用することである。
NATOの加盟国が倍増したことと、NATOがロシアを標的にすること、ウクライナでの戦争につながった。この戦争では、米国政府はロシアに対して何千もの新たな制裁を課し、米国は欧州連合のロシアとの互恵的貿易を断ち切った。
中国は、輸出入ともに日本にとって最大の貿易相手国である。以前の国家戦略文書では、日本は中国と「互恵的な戦略的相互関係」を模索しているとされていた。ところが突然、日本の戦略家は中国を「日本の平和と安全を確保するための最大の戦略的課題」と位置づけ始めた。(米国平和研究所、12月19日付)
日本はロシアとガス、石油、自動車、機械の貿易を拡大していた。以前、日本の2013年12月17日の国家安全保障戦略文書では、「ロシアとの結びつきと協力の強化 」が謳われていた。今、日本はロシアを 「強い安全保障上の懸念 」と考えている。(米国平和研究所、12月19日付)
日米同盟は現在、日本の安全保障政策の「基礎」と定義されている。(ジャパンタイムズ、 12月17日付）
日本の軍国主義台頭に対する米国の称賛
米国メディアは、日本の新しい安全保障戦略文書を 「大胆で歴史的な一歩」と賞賛した。ジェイク・サリバン米国家安全保障顧問は、防衛費引き上げを 「日米同盟を強化し、近代化する 」と賞賛した。アントニー・ブリンケン米国務長官は、日本を「不可欠なパートナー」と呼び、変更された安全保障文書が 「インド太平洋地域と世界中でルールに基づく秩序を守る」能力を再形成することに喝采を浴びせた。(引用、ホワイトハウス政府機関、12月16日付)
軍事的脅威と経済制裁を土台としたこの急激な政策転換の直接的な受益者は、米国の企業権力である。
フォーリン・アフェアーズ誌は、この発表を「深遠なる変革」と呼び、次のように述べている。「新しい国家安全保障戦略は、しかし、素晴らしい変化を示している。... 政府は、何十年も議論され、いつも阻止されてきた政策を実行に移している。これまでは......日本の新しい国家安全保障戦略は賞賛されるべきである」。 (フォーリン・アフェアーズ、12月23日付)
米国は協力者を必要としている
ドイツ、イタリア、日本の敗戦国資本家階級に対する米国の政策は、驚くほど似通っていた。第二次世界大戦末期、これらのファシスト政権を支持した産業界のリーダーの多くは、日本、ドイツ、イタリアで静かに保護され、社会復帰させた。東ヨーロッパで労働者の支配[社会主義政権]から逃れたファシスト協力者も同様の扱いを受けた。
米国とその後のNATOは、西ヨーロッパで勃興する労働者運動や東ヨーロッパでの社会主義建設に対抗して、社会復帰させたファシストたちを利用したのである。敗戦国である枢軸国に積極的に進出していた米国企業は、自分たちの投資がストライキの波から保護されるという保険を必要としていた。
1950年までに、米国は朝鮮半島で戦争状態になり、韓国で米軍を使う一方で、日本では資本主義の財産関係の「平和維持と自衛」のために軍隊を必要とした。この時期、ドイツ、イタリア、日本が再軍備を開始した。
沖縄への影響
琉球列島と呼ばれる150の島々、その中で最大の島は日本本土から400マイル離れた沖縄であり、現実には日本の植民地である。人口は174万人で、日本政府の統治と米軍基地による占領に苦しんでいる。沖縄は地理的に日本列島よりも台湾に近い。
沖縄の陸上部隊の整備と強化は、新しい国家安全保障戦略（NSS）の一部である。日本の南西に連なる他の島々も、さらに軍事化されることになる。
将来の電子戦、サイバー戦、地上・海上・航空部隊の共同作戦のために、これらの島にある日本の第15旅団の水準を上げることは、明らかに台湾海峡に介入する計画の表れである。
近年、日本は南西諸島の奄美大島、沖縄本島、宮古島に対艦・防空ミサイルを配備し、台湾に最も近い石垣島にはミサイル基地を設置している。
（参考資料）石垣市議会が「長射程ミサイル配備認めず」意見書を国に提出「真っ当な動き」「丸腰じゃ一瞬で占領される」SNSで渦巻く賛否（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
日本には5万人以上の米軍が駐留しており、現在、どの国よりも大きな米軍占領軍となっている。米軍の半数以上が沖縄に駐留している。
沖縄の住民、先住民族である琉球人は、日常生活の中に常に米軍が存在することに何十年にもわたって抗議してきた。沖縄県には現在31の米軍施設があり、沖縄は日本の領土の0.6％にすぎないが、日本にあるすべての米軍基地の74％の面積を占めている。
北朝鮮の脅威を隠れ蓑に
日本はこれまで、北朝鮮が脅威であると主張することで、再軍備を正当化してきた。しかし、退役した海上自衛隊の武井智久長官は、日本が準備してきた主な標的は中国であり、「北朝鮮の脅威を隠れ蓑にして」いるとメディアに語った。(AP通信, 12月17日付)
日本と韓国は、アメリカの指揮の下、定期的に朝鮮民主主義人民共和国を威嚇する共同軍事訓練を行っている。韓国での大規模なデモや、[日米韓の軍事訓練の]標的である北朝鮮からのミサイル発射は、これらの軍事的挑発に呼応して出てきたものだ。
自衛を主張しながら、戦争の計画と準備というこの皮肉な告白は、ドイツのアンゲラ・メルケル前首相の12月8日の告白と似ている。メルケルは、2014年のミンスク協定の調印がロシアとの平和条約を目的としたものではなかったと告白している。メルケルは、NATOは最初から戦争を望んでいたが、ウクライナの軍事的準備の時間が必要であったと述べた。(ディー・ツァイト紙インタビュー、12月7日付)
（参考資料１）前独首相メルケル、ミンスク和平協定での欺瞞を認める。その意図は何か。 - 寺島メソッド翻訳NEWS(fc2.com)
（参考資料２）メルケルが示した西側の二枚舌 - 寺島メソッド翻訳NEWS (fc2.com)
ロシアを弱体化させ、分裂させるために、ロシアをウクライナに侵攻するよう煽り立てた米国は、次に台湾を中国の軍事的泥沼に陥れようとしている。バイデン政権は、台湾が米国から最新兵器を購入し、台湾との外交関係を強化するよう促している。
日本の再軍備に対するアメリカの圧力の脅威の高まりについて、ファクトシート[概況報告書]、トーキングポイント、ビデオ、ウェビナーを通して政治的関心を集める努力の一環として、「日本の憲法改正：危険なシグナル」と題した短いビデオが国際行動センターのウェブサイトに掲載された。(tinyurl.com/mwjdt8rm)
このビデオは中国で作られたもので、米国も参加している。日本、米国、同盟国の軍国主義の高まりに立ち向かうには、多くの国の人々が協力する必要がある。
サラ・フラウンダーズは、1960年代から進歩的な反戦組織で活動する米国の政治ライターです。彼女は、労働者世界党の事務局のメンバーであり、国際行動センターの主要な指導者です。サラの連絡先は、flounders.sara16@gmail.com。
彼女は、Global Researchに定期的に寄稿しています。
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抜粋終わり
天皇家とその閨閥・それのセレブは、戦争～日本人の死体を恋焦がれている。
国家・社稷の存続のためとか言いながら、外交では、いまだアメリカの植民地を続行し望んでいる。
それもすべて「天皇の存続とその利権の維持」の為で、日本人など、天皇家にとっては草なのである。
これだけでも日本と米との関係がわかると思うんだが😃 pic.twitter.com/4Ei2gJznEB
— 泡沫 (@utakata710) January 7, 2023
「愛国者」は、まず「天皇家絶滅」を目指すのである。
天皇家を殺し尽くし、日本人国家の建国。
それだけが、日本人の生存を保証する。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように