まあ、先進国の日本の防衛教育が壊れている・・これ見ると、アフリカが西側から離反するの当然だは・・・アホになるからな西欧・アメリカ・日本に追従すると・・・
改めて、これを読んで「日本オワタ」だ。
いや、とっくに終わっていた・・・70年前から・・・
マトモに自衛官の幹部～社会・国家の盾ともなる人達を育てれない。
昔日の日生学園か、戸塚ヨットスクールのような教育。これで「政戦両略を尽くして、日本国・日本人を守る」って智謀など育つはずもない。所詮「天皇家と外資の走狗」しか存在できない。
そのような、アホなキチガイ西欧文明から、アフリカは逃げていく。
民主主義と人権を、「略奪の金看板・自国民を騙す道具」にしか使えない、西欧諸国・アメリカ・日本を見限るのは、リベラルからみても正しいはずなのですが。そのリベラル系知識人も西欧文明で脳みそが腐っているのであるのだ・・・
より
上記文抜粋
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サンクトペテルブルクで開催された第2回ロシア・アフリカ首脳会議は重要で画期的な出来事だった！ ～最大の戦略「貿易を自国の通貨でやりましょう」
竹下雅敏氏からの情報です。
ロシアの北都サンクトペテルブルクで、7月27日から2日間の日程で第2回「ロシア－アフリカ」サミットが実施されました。
及川幸久氏はこのロシア・アフリカ首脳会議の重要性を指摘し、“この会議の中でプーチン大統領の演説が非常に注目されました。…食糧問題について…ブルキナファソ、ジンバブエ、マリ、ソマリア、中央アフリカ共和国、エリトリアにそれぞれ25万から50万トンの穀物を供給するというふうにプーチン氏は発表しました。…それからロシアがアフリカ諸国に対する230億ドルの債務を帳消しにするというふうに発表しました。さらにロシアはアフリカに対し、開発目的のために約9,000万ドルを提供すると。…最大の戦略はやはり、「貿易を自国の通貨でやりましょう」という点です”と言っています。
こうした動きを阻止しようとしているのが、アメリカのバイデン政権のビクトリア・ヌーランドで、ロシア・アフリカ首脳会議の直前にアフリカ数カ国を訪問していた（55秒）ということです。
動画の15分50秒のところで及川幸久氏は、“彼女のアフリカ訪問を見ると私はこれを思い出します。ビクトリア・ヌーランドが2014年にウクライナに行きました。親ロシア政権だった当時のウクライナの選挙で選ばれた民主的な政権を武力によってひっくり返すための準備に行ったわけです。同じことをアフリカでやろうとしているのかなと私は感じました”と言っています。
“続きはこちらから”のRTの記事では、“先週サンクトペテルブルクで開催されたロシア・アフリカ首脳会議は…画期的な出来事だった。…モスクワの世界観と、台頭する非西洋の多数派に対する国際的な位置づけが大きく変化したことを物語っている”とし、「アジアやラテンアメリカとともに、アフリカを、現在の西側が支配する世界秩序に代わって、多くの文明を中心としたより多様な構造を持つ世界秩序」の構築へと向かうものだとしています。
（竹下雅敏）
ドミトリー・トレニン氏：ロシアは過去300年で最大の地政学的変化を遂げようとしている。それがどのように展開しているのかを紹介しよう。
転載元） RT 23/7/31
先週のロシア・アフリカ首脳会議の開催地にサンクトペテルブルクが選ばれたのは偶然ではない。象徴的な動きだった。
ドミトリー・トレニンは高等経済学校の研究教授であり、世界経済国際関係研究所の主任研究員である。ロシア国際問題評議会のメンバーでもある。
ロシアのサンクトペテルブルクにあるエキスポフォーラム会議展示センターで行われた第2回ロシア・アフリカ首脳会議に出席し、コモロのアザリ・アスマニ大統領と共同声明を発表するロシアのプーチン大統領。スプートニク/パヴェル・ベドニャコフ
先週サンクトペテルブルクで開催されたロシア・アフリカ首脳会議は、モスクワの外交政策の概念と実践において画期的な出来事だった。アフリカの首脳や高官を多数招いたからというわけではない。4年前のソチでの第1回サミットでは、さらに多くのアフリカの首脳が参加した。また、アジェンダが経済だけにとどまらず、人道的な側面まで拡大されたからというだけではない。
本質的には、官僚的な準備とロシア国内で広く報道されたこの会議は、最近採択された外交政策コンセプトで打ち出されたように、モスクワの世界観と、台頭する非西洋の多数派に対する国際的な位置づけが大きく変化したことを物語っている。
サンクトペテルブルクは、18世紀初頭にピョートル大帝によって「ヨーロッパへの窓」として創設されたが、先週、アフリカに対しても同じ目的を果たした。
もちろん、ヨーロッパ中心主義は今でもロシアのエリート層の考え方や願望に深く根付いている。とはいえ、ソビエト連邦の崩壊後、ロシアが西側諸国との統合に長い間苦労してきたことの失敗は、今やウクライナにおける米国とNATOに対する代理戦争へと爆発した。このことは、ピョートル大帝の時代に匹敵するようなモスクワの政策の歴史的転換をもたらしたが、その意義はまったく異なる方向にある。当面の間、ロシアの対外政策は、欧州、北米、その他の英米圏を含む「敵の家」と、それ以外の「味方の家」に大きく二分されることになるだろう。両者を分ける境界線は、対ロ制裁体制に対する国の立場である。
この点で、アフリカはほぼ右側に位置している。サンクトペテルブルクには、アフリカ大陸の54カ国中49カ国が参加した。しかし、そのうちトップレベルで参加したのはわずか17カ国だった。4年前のソチ・サミットの時のように、西側諸国はもはや興味本位で懐疑的なオブザーバーではなく、今回は断固とした態度で臨み、アフリカの指導者たちにロシアに行くことやプーチン大統領と直接交渉することに対して忠告したり、なだめたり、脅したりした。実のところ、西側の圧力は一定の成果を上げたが（サンクトペテルブルクに集まった首脳の数はソチの約半分だった）、このイベントを台無しにすることはできなかった。代表の地位で失われたものは、交流の激しさで補われた。ウラジーミル・プーチンが個人的にこのイベントに費やした時間の長さ（実際には2日間ではなく3日間だったが）は、印象的で特筆すべきものだった。
モスクワの黒海穀物取引からの離脱に伴う食料価格の高騰はロシアの責任だとする西側諸国の非難に対抗する必要があったため（西側諸国によるロシアの農産物輸出の阻止を終わらせるというモスクワとの約束が守られなかったという事実を都合よく無視して）、クレムリンは通常の口頭での反論にとどまらなかった。サミットでプーチンは、アフリカの最貧国5カ国に無償で穀物を届けると約束しただけでなく、商業海運を拡大し、ロシアとアフリカを結ぶ海と空による物流を構築し、アフリカにロシア貿易のハブを作り、アフリカの食料輸入におけるロシアのシェアを拡大する計画を発表した。西側のプロパガンダへの対応については、モスクワはアフリカ大陸におけるロシアメディアのプレゼンスの大幅な拡大を構想している。ロシア人とアフリカ人は、ロンドン、パリ、ニューヨークの非中立的な仲介者を通じてではなく、直接お互いのことを知る手段を持つ必要があるという考えだ。
ロシアには確かに、それにふさわしい仕事がある。1990年代初頭にアフリカにおけるソ連の豊かな遺産を放棄したモスクワは、アフリカで強力な競争に直面している。中国のアフリカ貿易（2,800億ドル）やアメリカのアフリカ貿易（600億ドル）に比べれば、ロシアのそれはわずか180億ドルだ。しかし、モスクワはもっとうまくやれる。サンクトペテルブルグでのサミットでは、食料安全保障から医療、製薬、原子力、安全保障支援まで、多くの分野に焦点が当てられた。特に重要なのは教育とITだ。1960年代初頭以来、モスクワのルムンバ大学はロシアにおけるアフリカ人専門家育成の旗手であった。ソビエト連邦崩壊後、同校はその輝きを大きく失った。しかし、現在ではその状況は変わりつつあり、アフリカ人がロシアで学ぶための奨学金の数は3倍に増やされ、多くのロシアの大学がアフリカでの協力パートナーを探すよう奨励されている。
最近、ロシアは広大な国土でインターネットを利用できるようにし、モスクワを公共Wi-Fiアクセスの面で世界で最も進んだ大都市圏のひとつに変えるという点で大きな進歩を遂げた。この経験は確かに共有すべきものだ。
アフリカに対するロシアの復活した関心は、戦術的というよりもむしろ戦略的なものである。それは、経済、安全保障、技術協力といった重要だがありふれた問題をはるかに超えている。それはまた、サンクトペテルブルクでも必然的に議論されたウクライナ戦争を超えるものであり、プーチンは自らの行動の根拠を説明し、和平の方法についての見解を示すことができた。より戦略的な観点から言えば、ロシアの政策立案者たちは、アジアやラテンアメリカとともに、アフリカを、現在の西側が支配する世界秩序に代わって、多くの文明を中心としたより多様な構造を持つ世界秩序を構築するのに役立つ上昇の波の一部と見なすようになっている。
ロシア人の中には、アフリカ大陸に友人がいると主張する人もいる。民衆の感情に関する限り、これはほぼ真実である。実際、ロシアは西側諸国とは対照的に、アフリカ大陸に対する植民地的、新植民地的な搾取の汚点がない。20世紀には、多くの民族解放運動に軍事援助を提供し、インフラ事業を通じてアフリカの多くの新独立国家を経済的に支援した。何千人もの医師、エンジニア、教師を養成したが、政治的現実はそれ以上に複雑である。アメリカやかつての植民地支配国であったフランス、イギリス、そしてドイツは、アフリカ大陸を本質的に自分たちの市場であり資源基地であるとみなしており、自分たちの経済的支配力と政治的影響力を守ろうとしている。彼らは、アフリカにおけるロシアの前進を可能な限り困難にするだろう。
このような反対に直面したモスクワは、影響圏をめぐって外部の大国と競争する誘惑に負けることは避けるべきである。アフリカのパートナーとの全面的な協力を拡大することにある国益と、より公平な非西側支配の新しい世界秩序への願望によって、それを導く必要がある。第2回ロシア・アフリカ首脳会談は、サンクトペテルブルグに至る道程で遭遇した複雑怪奇な問題にもかかわらず、成功裏に終わった。しかし、より重要なことは、アフリカに対するロシアの考え方と行動のパラダイムシフトであり、これにより、かつては「異国」だった国家が正常で価値のあるパートナーに変わりつつある。
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抜粋終わり
より
上記文抜粋
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No. 1873 なぜ資本主義は利益を求めて米国を離れるのか
投稿日時: 2023年8月3日
Why Capitalism is Leaving the US in Search of Profit
by Richard Wolff
初期の米国資本主義の中心はニューイングランドだった。しばらくして、多くの資本家が利益を追求してこの地域を離れ、ニューヨークや大西洋中部の州に生産拠点を移した。ニューイングランドの大部分には、廃墟と化した工場ビルが残され、今日に至るまでそれは残っている。やがて雇用主はニューヨークと大西洋岸中部を捨てて中西部へと再び移動した。資本主義の中心が極西部、南部、南西部に移ると同じ話が繰り返された。「ラストベルト」、「脱工業化」、「製造業の砂漠」といった形容語は米国資本主義のますます多くの部分に適用されるようになった。
資本主義の動きがほとんど米国内にとどまっている限り、その見捨てられた犠牲者が発する警鐘は地域的なものにとどまり、全国的な問題とはならなかった。しかしここ数十年の間に、多くの資本家が生産設備や投資を米国外、特に中国に移転した。この資本家の国外移転については継続的な論争と警戒が起きている。有名なハイテク分野は米国資本主義に唯一残された強固な中心地であるが、それさえも国外に多額の投資を行っている。
1970年代以降、海外の賃金ははるかに低く市場の成長も速かった。ますます多くの米国の資本家も海外移転をしなければならなかった。そもなくば、中国に早く移転し、驚くほど利益率をあげた資本家（欧州や日本、そして米国の）に対して競争力を失うリスクを冒さざるを得なくなった。中国以外でも、他のアジア、南米、アフリカの国々が低賃金と成長する市場を提供し、結局は米国の資本家や他の国々にそこに投資させた。
こうした資本家の動きで得られる利益は、さらなる動きを刺激した。上昇した利益は米国の株式市場に還流し、所得と富の大きな増加をもたらした。それは主に、すでに裕福な企業の株主やトップ企業経営者の利益となった。そして彼らは、資本主義が米国を見捨てたことは、実際には米国社会全体にとって大きな利益であるというイデオロギー的主張を推進し資金を提供した。これらの主張は、「新自由主義」と「グローバリゼーション」という見出しの下に分類され、ある重要な事実を巧妙に隠す、または曖昧にするのに役立った。それは一部の富裕層がより高い利益を得ることを最大の目的に、資本家が米国を見捨てた結果であるということだ。
新自由主義は、資本家の「自由な選択」を経済全体の最適効率を達成するために必要な手段として正当化する、古い経済理論の新しいバージョンだった。新自由主義の考え方によれば、政府は資本家の利益主導の決定に対する規制やその他の干渉を最小限に抑えるべきである。新自由主義は「グローバリゼーション」を称賛し、これは資本家が特に海外に生産拠点を移すことを選択することを指す。その「自由な選択」は、資本家がグローバルに調達した資源を利用できるため、商品やサービスの「より効率的な」生産を可能にすると言われた。新自由主義、資本家の自由な選択、グローバリゼーションを称揚することで得られる論点とオチは、資本主義が前進すればすべての国民が恩恵を受けるというものだった。一部の反対派（一部の労働組合を含む）を除き、政治家、マスメディア、そして学者たちは、資本主義の新自由主義的グローバリゼーションへの激しい喝采に大方加わった。
資本主義の旧中心地（西ヨーロッパ、北米、日本）から利潤主導で移動した経済的帰結は、資本主義に現在の危機をもたらした。第一に、旧中心地では実質賃金が停滞した。雇用を輸出できる雇用主（特に製造業）はそうした。そうできない雇用主（特にサービス業）は雇用を自動化した。米国の雇用機会が増加しなくなると、賃金も上昇しなくなった。グローバリゼーションと自動化が企業利益と株式市場を押し上げる一方で、賃金は停滞し、資本主義の古い中心地では所得と富の格差が極端に拡大した。深刻化する社会的分断が次第に進み、それが現在の資本主義の危機に至ったのである。
第二に、他の多くの貧しい国々とは異なり、中国は資本家による投資が中国自身の発展計画と経済戦略に役立つようにするためのイデオロギーと組織を持っていた。中国は、資本家が中国の低賃金労働力や急速に拡大する中国市場にアクセスすることと引き換えに、参入してくる資本家の先端技術を共有することを要求した。北京市場に参入する資本家はまた、中国の生産者と自国の流通チャネルとの提携を促進することも求められた。輸出を優先する中国の戦略は、ターゲットとする市場の流通システム（つまり資本家が支配する流通網）へのアクセスを確保する必要があった。中国とウォルマートのようなグローバルな流通業者との間には、相互に利益をもたらすパートナーシップが生まれた。
北京の「中国の特色ある社会主義」には、開発を重視する強力な政党と国家が含まれている。両者は民間資本主義と国家資本主義が混在する経済を監督・管理した。このモデルでは、民間の雇用主と国家の雇用主が、それぞれの企業で大勢の従業員を指揮する。どちらの雇用主も、経済目標の達成を決意した政党と政府の戦略的介入を受けて機能する。社会主義をどのように定義し、運営したかの結果、中国経済は新自由主義的グローバリゼーションから、西欧、北米、日本よりも多くのもの（特にGDP成長率）を得た。中国は今や資本主義の古い中心地と競争できるほどの急成長を遂げた。変化する世界経済の中での米国の衰退は、米国資本主義の危機を助長した。第2次世界大戦後に誕生した米帝国にとって、中国とBRICSの同盟国は初めて深刻かつ持続的な経済的挑戦となった。こうした変化に対する米国の公式反応は、これまでのところ、憤り、挑発、否定が入り混じったものとなっている。それらは危機の解決策でもなければ、変化した現実への調整でもない。
第3に、ウクライナ戦争は資本主義の地理的な動きと、中国の経済的台頭に対する米国の経済的衰退の加速という重要な影響を露呈した。したがって米国主導の対ロ制裁戦争は、ルーブルの暴落やロシア経済の崩壊に失敗した。この失敗はロシアが、中国を中心に構築された同盟（BRICS）から重要な支持を得たからである。外国資本家と国内資本家、特に中国とインドへの投資によって豊かになったこれらの同盟は、制裁によって欧米の市場がロシアの輸出品に閉ざされたとき、代替市場を提供したのである。
米国では以前から所得格差と貧富の格差があり、高賃金職の輸出と自動化によって悪化し、多くの従業員が自分もその一員だと信じていた「広大な中産階級」の経済的基盤が損なわれていた。ここ数十年の間に、「アメリカン・ドリーム」を享受できると思っていた労働者たちは、商品やサービスのコスト上昇によって、その夢が手の届かないものになったことに気づいたのである。彼らの子供たち、特に大学進学のために借金を余儀なくされた子供たちは自分たちも同じような状況か、もっと悪い状況に置かれていることに気がついた。労働者階級の生活環境が悪化の一途をたどるなか、あらゆる種類の抵抗（組合結成運動、ストライキ、左右の「ポピュリズム」）が起こった。さらに悪いことにマスメディアは新自由主義的グローバリゼーションから最も利益を得た少数の人々の呆れるほどの富を讃えた。米国では、ドナルド・トランプ前大統領、バーモント州の無所属上院議員バーニー・サンダース、白人至上主義、労働組合結成、ストライキ、露骨な反資本主義、「文化」戦争、そして頻繁に起こる奇妙な政治的過激主義といった現象が深まる社会分裂を反映している。米国の多くの人々は資本主義に見捨てられ、裏切られたと感じている。裏切られたことに対する彼らの説明の違いは、この国で広く抱かれている危機感を悪化させている。
資本主義の世界的な移転により、BRICS諸国（中国＋同盟国）のGDP総額はG7諸国（米国＋同盟国）のそれを大きく上回った。グローバル・サウスのすべての国々にとって、開発援助を求めるアピールは西側諸国だけでなく、可能性のある２回答者（中国と米国）に向けられるようになった。中国企業がアフリカに投資する場合、もちろんその投資は援助国と被援助国の双方を助ける仕組みになっている。両者の関係が帝国主義的かどうかは、その具体的な内容や純利得のバランスによる。BRICSにとっての利益はおそらく相当なものになるだろう。ロシアはウクライナに関連した制裁を受けたことで、BRICSへの傾斜を強めただけでなく、BRICSメンバー間の経済的な交流も強めた。既存の経済連携や共同プロジェクトが拡大した。新たな関係も急速に生まれている。当然のことながら、最近、グローバル・サウスの追加国｛2｝がBRICS加盟を希望している。
資本主義は前進し、旧中心地を放棄したことでその問題と分裂を危機的なレベルにまで押し上げた。利益は依然として旧中心地に還流しているため、そこで利益を得ている人々は、彼らの国々や自らを欺いて、グローバルな資本主義が順調であると考えている。こうした利益は経済的不平等を急激に悪化させるため、社会的危機はさらに深まる。例えば、米国のほぼすべての産業で起きている労働争議の波は、こうした不平等に対する怒りと憤りを反映している。右翼のデマゴーグや運動による、さまざまなマイノリティのヒステリックなスケープゴート化も悪化する問題を反映している。さらにもうひとつは、問題の根底にあるのは資本主義体制であるという認識の高まりである。これらすべてが今日の危機を構成している。
資本主義の新たな活動拠点においてさえ、社会主義的な重大な問題が再び人々の心を揺さぶっている。私企業と国営企業の両方における雇用者対被雇用者という旧来の資本主義モデルを維持したまま、新しい中心の職場組織は望ましいのか、持続可能なのか。雇用主という小さな集団が、職場の重要な意思決定（何を、どこで、どのように生産し、その利益をどうするか）のほとんどを排他的かつ無責任に行うことは許されるのだろうか？それは明らかに民主的ではない。資本主義の新しい中心地の従業員たちは、すでにこのシステムに疑問を抱いている。そうした新しい中心地が、何らかの社会主義を称賛している場合、従業員は職場における資本主義の残滓への従属に抵抗する可能性は高くなる（そして早くなる）。
新しいダイナミックな中心地でも、重要な社会主義の問いが人々の心をかき立てている。新しい中心地の職場の組織は、私企業と国有企業の両方において雇用主対従業員の古い資本主義モデルを維持することは望ましいのか、持続可能なのか、という問いである。少数の雇用主が独占的かつ説明責任のない形で、ほとんどの重要な職場の決定（何をどこでどのように生産するか、利益をどうするか）を行うことは受け入れられるのだろうか？それは明らかに民主的ではない。新しい中心地の労働者たちは既にこのシステムに疑問を抱いており、中にはそれに対抗し、立ち向かっている者もいる。新しい中心地がある程度の社会主義を称賛する場合、労働者たちは職場での資本主義の遺物への服従に（より早く）抵抗する可能性が高くなるだろう。
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抜粋終わり
資本主義は、それ単独では全く機能しない・・て考えた方がいい。
「新自由主義」がそれを明確にした。
所詮は「修正資本主義と社会民主主義の間を反復横跳びを繰り返す」しか、近現代文明では、やりようが無いようである。
でも「富裕層」て白雉低知能層には、それが理解できないのである。彼らは金もうけ・貯蓄以外は、知能が猿以下になっているからだ。それも「資本主義の弊害」であろうね。
まあ、やつらは、未だ「天皇」を崇敬しているから、十分「外患誘致罪」で処刑が適切。
より
上記文抜粋
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荒れる８月
経済も金融も戦争も政治もメディアもすべてが行き詰っていて、ギリギリの様相を見せ始めていますので、何かがプッツンするのはおそらくこの８月であって不思議ありません。
ただ、最近の特徴は、真実を語らないフェークメディアというより、真実が出てきても、それを無視するやり方に大きく変わってきています。わかる人のことは放っておいて、メディアの言うことを疑わない人だけを連れて行く、、、という姿勢。連れて行くとは、さてどこに連れて行くのでしょう。それはそれは怖い世界です。
この先に落とし穴があることがわかっても、一切そういうことを告げずに連れて行くのですから、見抜けないとお金も健康も命も失うようになっている。戦争で何人の人を殺せるか、、、実はそんなには多くはありません。太平洋戦争で日本は貴重な国民の命を３００万人も失いました。大変な数です。
しかし、人口をもっともっと削減したいという政策があるのかどうかは知りませんが、あるとしたら、戦争の犠牲では少ないのです。大勢が亡くなれば大問題になりますし、とにかく目立ってしまいます。戦争は物を壊し、戦後の復興で儲けようと思う勢力にとっては魅力的なものでしょうが、人間の数を減らしたい場合は、あまり良い手とは言えないと悪魔は考えたわけです。
もっと他の方法、、、食品添加物、汚染水、汚染地下水、空気の汚れ、甘いもの漬け、薬漬け、病院漬け、グルテン漬け、アルコール漬け、労働漬け、ブラック漬け、税金漬け、金利漬け、ローン漬け、悪い周波数漬け、スマホ漬け、ネット漬け、そしてワクチン漬けが最後の王手ということでしょうか。これだとかなり大勢が逝ってしまってもおかしくない。徐々に徐々に効いてきて、ある臨界点を超えるとドーンと効くことになるやり方。
これを見抜かないと、知らないと、私たちは連れていかれてしまう。数年前にまるでこうした未来を見越してでしょう、葬儀屋が少ない、、、とのたまった有力議員がいましたね。
もちろん、そうしたことに気づいて、抵抗している人や国々もあります。最近ではそうした国も急速に多くなっていますが、我が日本ではそうした目覚めた国々のことには、一切触れない、むしろあえて悪い印象を持たせる、、、という手法がうまく行っているので、多くの人が悪の世であることに気づかないわけです。気づかなければ向こうはしめたもので、ただ私たちを連れて行くだけ。
いい子ちゃんが得する時代はとっくに終えたのに、自分を失っても社会的にいい子ちゃんでいれば、絶対に悪いことは起きないと固く思っている日本人。このところの暑さでボケてしまったのでしょうか、自分は権力者の言うことを率先して聞いているのだから、悪いことが起こるはずがない、、、、とかたくなに思い続けているうちに、どこか体調がおかしい、、、と気づいていくものの、結局最後まで疑わないのでしょうね。「ちょっと免疫が落ちたようだから、６回目行ってくる」という信仰の世界。素晴らしすぎます。
暑い８月となりそうですが、色々な行詰まりが究極となり、形に現れてくるものが多くなると思います。世界の銀行の危機、通貨の危機、政治の動乱、突然の逆転など、何事にもキリがあります。８月運気衰退に及ぶことで様々な症状が出てくることが予想されます。極力メディアは取り扱わないし、取り扱っても事実を曲げて語るので、自分の目で判断しないとこの世で何が起きているかが分からなくなり、連れていかれてしまいます。命がかかっている時代なんだ、、、との認識が大切で、第三次世界大戦のさなかに私たちはいるのです。
しかもこの戦争は、国と国との戦争ではなく、権力と一般人との戦いですので、いい子ちゃんは真っ先に犠牲にされる運命であることに気づいて欲しいと思います。
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抜粋終わり
日本人が生き延びて、天皇家とその信者を根絶するか。
天皇家とその閨閥が生き延びて、日本人が絶滅するか。
そういう「世界大戦」でもあるのが、今の世界情勢。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように
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