崩落していくのは、松茸だけでいい。

戴晋人｛遍照飛龍｝

より

上記文抜粋
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日本は｢世界最大の対外純資産国｣、つまり国内投資先がないのである！

外生産比率は、自動車41.3%、化学26.4％、電機・電子45.5%、一般機械28.9%） ２０２２年、日本の対外純資産残高は前年比7204億円増の418兆6285億円と、5年連続増加。｢世界最大の対外純資産国｣。裏を返せば、国内における｢投資機会の乏しさ」の証左　孫崎享 blomaga.ch1332@nicovideo.jp2023/5/31

webで読む：https://ch.nicovideo.jp/article/ar2152262

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A:日本は32年連続「世界最大の対外純資産国」を維持。（Business Insider

財務省は5月26日、『本邦対外資産負債残高（2022年末時点）』を公表。

日本の企業や個人、政府が海外に巨額の資産を保有する現状は、裏を返せば、国内における｢投資機会の乏しさ｣の証左でもあり、必ずしもポジティブな話ではない。日本企業の危機感も透けて見えてくる。

日本の企業や個人、政府が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は前年比7204億円増の418兆6285億円（以下、数字は前年比）と、5年連続の増加を記録。32年連続｢世界最大の対外純資産国｣のステータスを維持した。


【図表1】日本の対外純資産（橙の折線）の推移と内訳。

前年（2021年）末比の残高増減要因（財務省による試算）を見ると、外国への証券投資残高は48.6兆円減少している。

その要因を数量（取引フロー）の変化によるものと、価格（為替相場あるいは資産価格）の変化によるものとに分解すると、まず数量要因で22.8兆円減少。それだけ証券資産が売却されたということだ。

次に価格要因については、為替相場の変動により46.9兆円増加した一方、資産価格の変動（統計では｢その他調整｣と区分される）により72.7兆円減少した。

欧米の中央銀行による急ピッチの利上げサイクルが続き、その影響で株式市場・債券市場ともに大幅下落を記録した結果、それがそのまま対外証券投資残高の減少という形で表れた。

もっとも、記録的な円安により株価や債券価格下落の6割強が相殺され、対外証券投資残高の目減りは一定程度にとどまったという見方もできる。

その文脈で言えば、今後いま以上に円安が進んでも、それを要因として対外資産残高も増加することになるので、｢世界最大の対外純資産国｣のステータスはそう簡単に崩れないと思われる（繰り返しだが、それは国内における投資機会が乏しいことの裏返しでもあるので、必ずしもポジティブな話ではない）。

｢売られて戻ってこない円｣

さて、対外証券投資の動向以上に気になるのが、直接投資とその対外純資産残高に占める比率の高まりだ。

2022年末時点の対外純資産残高を保有資産別に見ると、最大項目は直接投資の54.6％で、統計開始以来の最大値を更新した。かたや証券投資は17.5％で、1999年に記録して以来の低水準となった。結果、両者の差は37.1％ポイントと、かつてない水準のかい離幅になった、長期にわたって直接投資の収益率上昇が続く中で、その内訳として再投資収益の割合がじわじわ増えている事実は無視できない

直接投資の収益率は上昇基調、しかも日本より諸外国のほうが高い成長率を実現している現状を考えれば、証券投資より直接投資が選好される傾向はこれからも続くだろう。

直接投資を通じて得た収益をわざわざ日本に戻す意味は薄れる。

実際、直接投資の収益に占める再投資の比率は、1996年から2009年までの14年間で平均31.8％だったが、2010年から2022年までの13年間で平均45.9％まで上昇した（統計開始後の27年間を便宜的に半分に分けて平均比率を計算した）。

B;JETRO記載

2021年末時点の日本の海外直接投資残高は 1兆9,872億ドルと、前年末から67億ドルの増加（0.3％増）となった35。

残高の地域別の構成比では、北米が34.4％（うち米国が33.3％）、欧州が26.9％、アジアが28.3％と、同 3 地域で世界全体の約 ９ 割を占めた。またアジアの内訳では、ASEANが14.2％、中国が7.4％を占めた。

また、残高の業種別構成比では、製造業が36.5％、非製造業が63.5％となった。新型コロナ禍で、とりわけ製造業の直接投資の減速が際立つ中、製造業の構成比は2019年の41.0％から 2 年間で 5 ％近く減少した。一方、非製造業は金融・保険業や卸売・小売業を中心に、残高が堅調に増加している。

2021年の海外直接投資収益（受取）は1,279億ドルと、前年の1,159億ドルから増加した（図表Ⅱ−33）。収益を構成する海外子会社からの配当金（海外支店の利益を含む）が、前年の653億ドルから832億ドルに増加したことが寄与した。一方、海外子会社の内部留保利益等にあたる再投資収益36、子会社等との間の貸付利息などの受け取りはともに減少した。また、2021年の直接投資収益率は6.5％となり、前年の6.1％から回復した。直接投資収益率は、毎年の直接投資収益（受取）を同期の直接投資残高（期首・期末平均）で除して算出37している。

中国において高い直接投資収益率を実現

直接投資先の国・地域別に、2021年の収益率を見ると、中国における収益率が15.1％と高く、その他の主要投資先・地域における収益率を大きく上回った（図表Ⅱ−34）。

中国における収益率は2015年頃を境に上昇し、2017年以降は15％前後で推移している。特に2020年および21年は北米やASEAN、中南米などの主要投資先における収益率が低下する中、中国における収益率の高さが際立っている。2021年の中国における収益率を業種別に見ると、製造業では輸送機器の収益率が24.5％、非製造業では卸売・小売業が24.7％で、それぞれ最も高い。コロナ禍でも相対的に旺盛な国内需要に牽引された国内販売の好調が、高い収益率を支えた実態がうかがえる。

C：基礎データ 海外生産／売上高比率（業種別）JBIC

• 海外生産比率は、自動車（41.4%→41.3%）や化学（26.4％→26.4％）は昨年度調査比でほぼ横ばいだった。これに対して、電機・電子（41.8%→45.5%）や一般機械２５．２％→28.9%）等は回復に転じ、新型コロナ発生前の水準にまで達しており、中期的計画では更なる上昇を見込んでいる。

・ 海外売上高比率では、主要4業種（自動車、電機・電子、化学、一般機械）すべてで昨年度調査比で上昇に転じた。化学及び一般機械においては特に大きく上昇したがコロナ前の水準までの回復には至らず、また、昨年度調査で新型コロナの影響でテレワーク関連需要拡大に伴い海外売上高比率が上昇した電機・電子は当該需要の反動もあってほぼ横ばい水準で推移したが、これら3業種はいずれも22年度実績見込みにおいて更なる上昇を見込んでいる。

（わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告ー2022年度 海外直接投資アンケート結果

参考記事　ワーカーズブログ

日本は32年連続「世界最大の対外純資産国」　軍国主義の蠢動を許すな！

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抜粋終わり

国内に投資先が無いのでなく、投資させない。

それが天皇とその閨閥の悪事。

宗主国～天皇家のスポンサーは崩壊中。

より

上記文抜粋
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ジョージア（グルジア）の大統領を務めたミハイル・サーカシビリの経歴 ／ ウクライナの最前線では臓器狩りが「ビッグビジネス」になっている ～戦闘地域では1日あたり20～30人が犠牲に

竹下雅敏氏からの情報です。


　2004年から2期にわたってジョージア（グルジア）の大統領を務めたミハイル・サーカシビリの経歴がよく分かる動画です。　
　“ミハイル・サーカシビリ、米国の旧友であり、ウクライナの隣国ジョージアで生まれ育った。…彼の経歴を見れば、特別な任務のために育てられたことが理解できる。サーカシビリは、米国務省の奨学金を受け、ニューヨークの法律事務所に勤め、カマラという団体を代理していた。…ミハイル・サーカシビリは、カマラとともに、正当に選ばれた大統領エドゥアルド・シェワルナゼの打倒に奔走…バラ革命が満開になった直後、ジョージアはNATOへの加盟を表明し、ロシアとの国境に…NATO軍事基地を設置する意向を示しました。…2007年、民衆は不満を訴えるために街頭に出て、サーカシビリは武力で応戦した。…サーカシビリの政党は議会選挙で敗北し、野党が主導権を握った。…ミハイルは大統領選の結果を待たずに決断し、2013年10月に国外に逃亡した。…結局アメリカにたどり着き…すぐにウクライナ新政府の高い地位に就き、最初は大統領の顧問として、次にオデッサの知事として報われた。この職に就く前日、彼は生まれ故郷であるジョージアの市民権を放棄し、ウクライナ国籍を取得した”ということです。
　“続きはこちらから”をご覧ください。ウクライナの最前線では臓器狩りが「ビッグビジネス」になっており、戦闘地域では1日あたり20～30人が犠牲になっているということです。
　2022年12月12日の記事で、ルガンスク人民共和国（LNR）の内務大臣補佐官、ヴィタリー・キセレフ氏は、“殺された、あるいは致命傷を負ったウクライナ軍人の臓器摘出に関わるグループが、ドネツク人民共和国(DPR)のアルチェモフスク（バフムート）の近くに到着した”と言っていました。
　この「黒い移植者」のグループには、“移植外科医のエリザベス・デブルー氏、米民間軍事会社（PMC）モーツァルト代表のジョン・ウェスリー氏、アンドリュー・ミルバーン氏、ヘンリー・ローゼルフェルド氏が含まれている”ということでした。
　最後のツイートによれば、臓器摘出手術を実施し、手術の品質管理を監督していたオランダの女性医師の重要な連絡先として言及されているのが、ミハイル・サーカシビリの妻サンドラ・ルロフスだということです。
　さらに、“また、サンドラ・ルロフスが赤十字国際委員会で働いていたことも重要です。赤十字が何十年もの間、世界中の紛争地帯で、あらゆる違法行為や犯罪行為、特に臓器狩りの実行に利用されてきたことを知らない人はいないでしょう？”と書かれています。



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抜粋終わり

また

より

上記文抜粋
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ハンター・バイデンの小児性愛の映像がロシアの公共放送チャンネルで報道された

ハンター・バイデンの小児性愛の映像がロシアの公共放送チャンネルで報道された。＊ドラッグの映像も。


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抜粋終わり

もはや、アメリカはファシズム国家である・・・


上記文抜粋
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No. 1813 アメリカはもはや民主主義国家ではない
投稿日時: 2023年6月1日
The US Is No Longer a Democracy

ジオポリティカル・フォーキャスト（GEOFOR）によるインタビュー

by Paul Craig Roberts

GEOFOR編集部は、米国政治経済研究所会長で経済学博士、レーガン政権で米国財務次官を務めたポール・クレイグ・ロバーツ氏に、ドナルド・トランプ氏の起訴について前大統領の実際の投獄につながるか、また2024年の大統領選挙にどう影響するのかについてたずねた。

GEOFOR： 20世紀の初め、ユージン・V・デブスはすでに獄中でアメリカ大統領選に出馬しています。21世紀、彼らはあらゆる方法でドナルド・トランプを大統領選から排除しようとしています。現在進行中の捜査は、彼が大統領府を占拠する上でどの程度妨げになるのか、また元大統領を獄中に置くというアルビン・ブラッグの願いは、どのような結果をもたらすのでしょうか。

ロバーツ：もし民主党が次の大統領選挙でトランプに勝てると思っていたら、わざわざトランプが選挙活動をできないようにするようなことはしないでしょう。民主党はトランプが再選を果たしたこと、そしてトランプの票は民主党が大都市を支配していて、選挙手続きや票数をコントロールしていわゆる「スイングステート」でトランプの票が盗まれたことを知っているからです。バイデンが現在37％の支持率しかないので、民主党は再び選挙を盗むことはできないことを知っているのです。

民主党の計画は、トランプを裁判手続きに縛り付けて選挙運動ができないようにすることです。民主党は知っているし、多くの専門家である弁護士や元検察官も彼らに言っているように、民主党は実質的な訴えがありません。でもニューヨークは完全に民主党の手中にあり、非常に腐敗しています。ニューヨークの陪審員が、民主党がトランプに対して感じている個人的な反感に基づいてトランプを有罪にする可能性すらあります。しかし、その有罪判決は覆されるでしょう。さらに、州が元大統領を刑務所に入れることは不可能です。連邦法では、元大統領はシークレットサービスのエージェントによって保護されることが義務付けられており、シークレットサービスのエージェントを刑務所に入れることはできません。

ブラッグはニューヨーク州の検察官です。彼は、トランプが最初の大統領選挙中に、トランプを公に告発すると脅したポルノスターへの支払いをニューヨーク州法に基づいて虚偽報告したことを告発しています。トランプの弁護士は、彼女にお金を渡すように助言しました。ブラッグによると、このお金はトランプの会社の1つに対する訴訟費用として報告され、トランプの選挙運動への寄付として報告されるべきであったというのです。ブラッグが正しいという証拠はありません。彼の個人的な意見に過ぎないのです。ニューヨークの法律では、虚偽の報告は軽犯罪で、重罪ではありません。重罪は連邦のもので、ブラッグは明らかにしていません。つまり、明らかにされていない罪状に基づく起訴ということになり、意味がないのです。しかも、州の検察官が連邦の犯罪を起訴することは不可能です。そのためには、州ではなく、連邦の裁判所で連邦検察官が必要です。この起訴は、民主党の裏目に出て、ブラッグを破滅に追い込む可能性があります。

つまりこの告発は、ロシアゲート、弾劾の失敗、暴動ゲート、文書ゲート、そして今回のストリッパーゲートと同じように現実味がないのです。民主党がこれを赦されるのは、テレビと印刷メディアが民主党と同じ立場をとっているからです。

また、CIA、NSA、FBI、ペンタゴン、軍需産業といった国家安全保障国家機構も民主党と手を組んでいます。彼らがトランプに対して民主党と足並みを揃えているのは、トランプの2大目標の1つが「ロシアとの関係正常化」だったからです。軍事・安全保障複合体にとって、それは自分たちの予算と権力を正当化する敵の脅威を取り上げることを意味します。

まだ明らかではありませんが、ブラッグの起訴は民主党を傷つけ、トランプを助けているのかもしれません。トランプの支持者は経費の報告の仕方は起訴される犯罪ではなく、起きていることはトランプに対する組織的な攻撃の継続に過ぎないことを知っています。民主党員はメディアによってトランプを憎むように仕向けられ、トランプへの反対は問題に基づくものではなく個人的な敵意に基づいているのです。

私は、民主党のトランプへの攻撃にはもっと深い要素があると思います。エリート支配者層は、将来の大統領候補や下院・上院の候補者たちに、エリート支配者層の代わりに国民を代表しようとする者がどうなるかを教えているのです。共和党自体は既成政党であり、その党員の大部分は、このシナリオをコントロールするエリートにとって不安定な存在であるトランプを排除したいと考えています。本質的に、エリートはリーダーを欲していないのです。彼らが欲しいのはバイデンやオバマのような操り人形です。クレムリンがバイデンをアメリカのリーダーだと考えているなら、クレムリンは勘違いしています。バイデンは寡頭政治の操り人形なのです。

GEOFOR： 専門家は今、アメリカ社会の深い分裂についてますます語っています。つまり、2024年の大統領職をめぐってトランプとバイデンの間で起こるであろう争いです。最近のBBCニュースの世論調査では、国民はホワイトハウスをめぐるレースで新しい顔を見ることを望んでいるようです。教えてください、米国の実情はどうなっていて、世界は今度の選挙戦から何を期待できるのでしょうか？

ロバーツ：BBCの世論調査のようなものは、「そろそろ潮時だ」という考えを国民に植え付けるための作為的なものです。熱狂的でないトランプ支持者に影響を与え、トランプの支持の一部を侵食することを期待しているのです。世論調査に本当のものはほとんどありません。ラスムセン世論調査はより正直なので、より信頼できる傾向があります。

アメリカ社会に起こったことは、強力な利益集団が民主主義を少数独裁政治に置き換えたということです。トランプとアメリカ国民の大多数がその事実を認識し、トランプは権力を国民に戻すと言いました。少数独裁者グループは、自分たちの支配力が失われるのを阻止するつもりです。それが本当の戦いです。バイデンは喜んで操り人形となり、トランプがそうでないことを除けば、トランプとバイデンは何の関係もありません。

本当の争いにはもっと深い要素があるのです。民主党は、西洋文明を人種差別的で抑圧的だと攻撃し、小児性愛や同性愛などあらゆる形態の変態をノーマルだとし、学校や大学で自分たちは人種差別的抑圧者だと教えて白人の若者の自信を失わせ、多くは間違った体に生まれていると教えて性別について混乱させようとする新しい思想的要素の拠点と化しています。これは、社会の社会規範や制度を否定することによって、既存の社会を転覆させようとする文化的マルクス主義のプログラムであると、多くの人が考えています。

GEOFOR： 米国ではますます景気後退の可能性が指摘され、債務上限の引き上げをめぐる共和党と民主党の論争に注目が集まっています。政治家たちは「X時」に合意に達することができるのでしょうか？政府機関閉鎖の脅威はまだ現実的なのですか？それとも、さらに悲惨な未来が待っているのでしょうか？

ロバーツ：債務上限イベントは、いつも両党が支出の優先順位をめぐって議論するドラマです。それ以外に意味はありません。米国の経済問題は、米国が製造業を海外に移転することで多額の貿易赤字を確保し（オフショア化した米国の生産物を米国に持ち込んで販売すると輸入になる）、世界の基軸通貨としてのドルの役割を、他国に対して外交・経済政策をワシントンに合わせるよう強制する武器として利用することで金融支配力を弱めていることにあります。ロシアやその他の国に対する制裁とロシアの中央銀行準備金の押収により、他の国々は対外貿易取引にドルを使うのをやめています。つまり、ドルの需要は減少していて、貿易赤字や財政赤字により供給は増加しているのです。遅かれ早かれ、他の通貨に対するドルの交換価値が下方修正されることになるでしょう。製造業をオフショア化した輸入依存型の国にとっては高率のインフレを意味します。

しかも、通貨安によるインフレは、金融政策による是正の対象にはなりません。アメリカ人が直面するのは、生活水準の低下です。唯一の解決策は、アメリカに産業と製造業を戻し、再び自給自足できるようにすることです。

GEOFOR： この問題を避けて通ることはできないのでタッカー・カールソンの件に関して、専門家のご意見をお聞かせください。特に、彼が政界へいくことを想定していますか？

ロバーツ：タッカー・カールソンが解雇されたのは、支配者である少数エリート層に対抗して真実を語ったからです。ローリングストーン誌を解雇されたマット・タイビ、インターセプト誌を追われたグレン・グリーンウォルド、プロジェクト・ベリタスの創設者ジェームズ・オキーフ、その他の真実を語る人たちにも同じことが起こりました。最悪のケースは、法の正当な手続きなしに10年間も投獄されているジュリアン・アサンジです。

米国では、いや、西側諸国では、真実を語ることはもはや許されないのです。メディアは、公式のシナリオを支持するためのプロパガンダとして機能しており、そのどれもが嘘なのです。私たちは、真実を語ることが名誉棄損になるところまで来ています。その前例はFoxニュースが、投票機がハッキングされ、投票と異なる票を報告するようにプログラムされ、インターネットに接続されて操作される可能性があると報道したDominion Voting Machineに7億8700万ドルを支払ったことです。Foxニュースに対する実質的な訴訟はありませんでしたが、ドミニオン社は将来のTucker Carlsonを抑えるための前例を作ることを選びました。

トランプ、フロリダ州知事ロン・デサンティス、タッカー・カールソンは、伝統的なアメリカ人から、エリート支配者層に対抗して民衆のために立ち上がるリーダーとして見られています。しかし少数エリートはどんなリーダーも許しません。それは、トランプへの容赦ない攻撃を見れば明らかです。デサンティスやカールソンもトランプと同じ攻撃を受け、その中で生き残って大統領になったとしても、暗殺されることになるでしょう。

アメリカはもはや民主主義国家ではありません。権力は国民から奪われてしまった。おそらく、アメリカに民主主義を再確立するには、暴力革命が必要でしょう。

一方、タッカー・カールソンをはじめとする真実を語る人たちがテレビや印刷メディアから排除されたことは、視聴率が明らかに低下している報道メディアに対して、オルタナティブな独立メディアを強化する効果があると思われます。オルタナティヴ・メディアは、それを犯罪化しようとする支配エリートの努力を退けることができれば、エリートの国に対する支配力を低下させ、国民が憲法上の権利を守るために戦うことができれば、国民に対する説明責任を取り戻すことができるでしょう。力強い抵抗がなければ、アメリカ人は圧制を受ける運命にあります。

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抜粋終わり

宗主国様は崩壊・崩落中。

なんか沖縄・北海道は、逃げ切れるかも・・・中国と組んで・・・

より

上記文抜粋
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沖縄も北海道も欲しい中国

自民党安全保障調査会が、人民解放軍前総副参謀長孫建国と行った会合で、沖縄と北海道の独立に言及があった。

日本が台湾の独立に手を貸すようなことをすれば、中国側は対抗措置として、沖縄と北海道を独立させるという脅しだ。

すでに、人民日報は沖縄を琉球と呼び名を変え、独立国として扱う可能性を議論し始めており、情報戦は始まっている。

北海道はロシアも北方領土と共に狙いをつけているが、実際に開発するとなると、中国との共同開発になる可能性が高い。

台湾や朝鮮での有事や、巨大地震で日本が崩壊に瀕するなど、非常事態が発生する機会を、隣国は虎視眈々と待っている。

野崎晃市（48）

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抜粋終わり

日本を台湾有事に引きずり込む・・・て、高等詐術を駆使して、日本から琉球・北海道を奪い取る・・て、中ロの算段もありえるよね・・・

なんか「天皇家」が生存と日本人食い続行のために、琉球・北海道を、中ロに贈呈ってありえるかもね・・

巨大地震のどさくさは、あまり無いと思う。大義名分が弱い。その後日本も影響下に入るだろうから、それの菅制が、困難になる。

むしろ「台湾有事に自衛隊が武力行使する」となると、大義名分がはっきりと立つし、天皇家の生殺与奪もフリーハンドで出来るので、それを狙う方が得だろうからな。

崩落していくのは、天皇と松茸だけで十分です。

天皇の無い　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みに富む社会になりますように


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