消えゆく、「天皇」か・・
上記文抜粋
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自民、維新、国民などが戒厳を可能とする緊急事態条項を憲法に盛り込もうとしているわけだが、その背景には戦後帝政が統治能力を失いつつあることがある。
現代デモクラシーは機能不全に陥りつつある。アメリカでも欧州でも、既存のエリートや政党に対する不信が強まると同時に、ポピュリズムが猛威を振るっている。だが、そのポピュリズム政党も政権を取ったところで、諸問題を解決できているわけではなく、政治不信と不満を増幅させるばかりとなっている。
これは、合意形成に重きを置きつつ、民意を最大限反映させることを主眼としたデモクラシーが、統治能力を失いつつあることを示している。
大阪や兵庫の混乱はその象徴だが、小池を都知事に選出し、都民ファーストに多くの議席を与えている東京も同じである。
国内市場が縮小し、自国通貨の価値が低下を続ける中、政府と資本を代表する右翼党は国内における収奪を強化するしか選択肢を持たない。
1990年代以降、支持を失いつつあった政府と右翼党は、中間層や労働者階級を分断し、あるいは選挙制度を都合良く改変することで、相対的優位を保ち続けてきた。
同時に左派は、その政策や理念に対する錯誤から（例えば護憲平和への傾倒）、本来の想定支持層（貧困層やリベラル・エリート）からの支持を失っている。
例えば、日本の貧困層は少なくとも1千万人以上、多く見積もれば2千万人はいるが、左翼党が獲得する票は500万票に満たない。
国内の収奪を強化すればするほど、民意が適切に反映されないデモクラシーに対する無関心あるいは不満が増大し、いつしか暴力的解決を望む声が強まる。無関心層の増大は、全員参加を大原則とするデモクラシーの正統性を損なうだけに、制度の根幹を融解させるものとなる。
「戦後帝政を護持するためには、民意の噴出や階級闘争を暴力的に鎮圧する装置と、外に敵を作り（具体的には中国など）内部の団結を図る国家主義・ナショナリズムが不可欠である」というのが、あの連中の考え方なのだろう。
もう一つ、この手の連中が市民や自国民に対する暴力行使に躊躇しないのは、デモやストライキを行うものを「中国から金をもらっているプロ市民」などと見て、「敵に付くものやスパイに容赦は不要」という認識に立っているためである。
結果、2015年の安保法制審議における国会前や辺野古基地などにおける警察による弾圧や暴力行為を支持するところとなっている。つまり、彼らにとっては「帝国への敵対者に対する暴力は容認される」という認識であり、連中の手による「緊急事態条項」が何を意味するのかは明確なのである。
私などは戒厳が発動した日に殺害されて多摩川に投げ込まれるであろう。
逆を言えば、連中が戦後帝政に対してそれだけ大きな危機感を抱いているということであり、天皇の権威による国民統合が限界を迎えつつあることの証左なのである。
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抜粋終わり
同感・・・・・・・・・・。
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