そりゃ、国民を守らない天皇の国ですから・・・

戴晋人｛遍照飛龍｝

より

上記文抜粋
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21日早朝からの豪雨で能登北部がまたしても被災 〜 停電、土砂崩れ、河川氾濫、床上浸水などを知りながら日本の首相は外遊へ「こんな政府が戦争になったら国民を救おうとするわけがない。見殺しだよ。」


　21日明け方から能登半島北部で強い雨が降り始め、急激に河川氾濫や洪水が発生し、午前10時50分に大雨特別警報が出る頃には、SNS上で能登の大変な状況が伝えられていました。最初の投稿に「地震で痛手を被ったところを狙い撃ちするみたいに...」とあるように、能登北部の苦難に言葉がありません。大規模な停電や土砂崩れ、地震被災者の仮設住宅まで床上浸水に見舞われ、この地域の方々は一体どこに避難されたでしょうか。停電のため水位情報が伝わらず、氾濫河川の情報も正確ではないようです。
　林官房長官は「自治体と緊密に連携して被害情報の把握や災害応急対策に全力を尽くす」と述べたそうですが、全力を尽くすべきトップの岸田首相は能登の豪雨を知っていながら、夫婦で外遊に出かけました。この男がこの国の首相だったことがあるのか。
珠洲市の「おいこらさん」は？と見ると、ご無事のようで、炊き出しの支援を急きょ食糧物資の配達に変えて駆けつけるそうです。「おいこらさん」には申し訳ないけれど、珠洲市にこのような頼もしい方がおられて本当に良かったです。
　最後の投稿「こんな政府が戦争になったら国民を救おうとするわけがない。見殺しだよ。自分たちだけ儲けて安全なところへ逃げるんだろう。」を実感します。今、総裁選に出ている９人、能登に駆けつけるでしょうか？

（まのじ）

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抜粋終わり

まあ、敗戦しても「唯一の統治権者」が、国民に頭一つ下げない、バカのカルト国家ですからね・・・

より

上記文抜粋
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特集：米国によるRTなどロシア・メディア攻撃
世界最大の民主主義国（インド）が米国式の「言論の自由」を支持しない理由
RTを「秘密の影響力活動」で非難することで、バイデン政権は自らが宣言した価値観に違反しているWhy the world’s largest democracy isn’t buying ‘freedom of speech’ US-style.　By accusing RT of “covert influence activities,” the Biden administration is violating its own declared valuesRT War on Ukraine #5836　20 September 2024
英語訳・池田こみち（環境総合研究所顧問）
E-wave Tokyo　2024年9月21日

本文
　米国務長官アントニー・ブリンケンがロシア・トゥデイを含むロシア・セゴドニャ・メディア・グループとその子会社5社に対する追加制裁を発表したのは、あと2か月半後に迫った米国大統領選挙に合わせてのことのようだ。

　これらのメディアは、「ロシア政府のプロパガンダと偽情報」を広め、「米国の選挙と民主主義を弱体化させることを目的とした秘密工作活動」に関与し、「事実上のロシア情報機関の武器」として機能していると非難されている。

　これらの新たな禁止措置が国内政治の思惑によって決定されたという印象を払拭するために、ブリンケン氏は、これらのメディアがロシア情報機関と連携して、米国だけでなく世界中の選挙を操作することを目的に、世界各国の主権に関与していると主張することで、ロシアのメディアを世界的な問題として印象づけようとした。

　「ロシアの偽情報」が米国の選挙にそれほど簡単に影響を及ぼすことができると外部の人間が信じるのは難しい。米国の民主主義は強固な基盤を持ち、外国のプロパガンダによって不安定化されるようなことは決してない。

　人々は、民主主義国家では、選挙は国や地方の問題、選挙民が立候補者や立候補者の政策に対する理解、メディアの影響、有権者の政治意識、有権者が候補者の政策が自分たちの生活にどのような影響を与えるかについて認識しているかどうかなどによって、勝敗が決まることを理解している。実際の投票が行われるまで、最終結果がわからないこともよくある。世界最古の民主主義国家で外国人が選挙を操るなどという考えは、突飛に思える。

　ブリンケン氏は次のように主張している。RTは、世界中で「秘密裏」の活動を行うための「サイバー能力」を「保有している」。RTは「アメリカ国民に気づかれないように、アメリカ国民にクレムリンが作成したコンテンツやメッセージを秘密裏に配信するために、情報操作を洗練させている」 ロシアは「世界中で」同様の戦術を展開していると彼は主張し、その例として、モスクワがオンラインプラットフォーム「アフリカン・ストリーム」を「幅広いソーシャルメディアプラットフォーム」で運営していると主張している。 ブリンケン氏によると、このプラットフォームは、国内外のすべてのアフリカ人に発言の場を与えると主張しているが、「実際には、その発言の場を与えているのはクレムリンの宣伝担当者だけだ」という。

　それに対する対策として、米国は、「より強靭な」グローバルな情報システムを構築しているとブリンケン氏は述べている。「そこでは客観的な事実が重視され、誤解を招くメッセージはあまり影響力を持たない。」さらに同氏は、米国は、人々が事実と虚構をより正確に見分けられるよう、市民リテラシーとメディアリテラシーを保護し、向上させる政策やプログラムを推進していると付け加えた。米国は、国務省グローバル・エンゲージメント・センターを通じて、各国と連携し、政府や非国家主体による情報操作の試みに対抗している。

　「ロシアによる、世界中の自由で開かれた社会を転覆させ分断させるための偽情報の武器化」に対抗するため、米国、英国、カナダは、ブリンケンの言葉を借りれば、RTやその他の「ロシアの偽情報工作と秘密工作の組織」がもたらす脅威に対処するために、「世界中の同盟国やパートナーを結集する外交キャンペーン」を開始する。

　さらに、ブリンケン氏は、世界中の米国の外交官に対し、RTの拡大した能力と、各国やグローバルな情報エコシステムを標的にするためにRTが利用している方法に関する証拠を共有するよう指示したと述べた。各国政府がこの問題にどう対応するかは各国が決定することだが、米国はすべての同盟国およびパートナーに対し、「自国内におけるロシアの他の情報活動と同様に、RTの活動を扱う」ことから始めるよう促している。

　米国は、たとえそれが「意図的に政府のプロパガンダを流す」メディアであっても、表現の自由を尊重し、擁護する、とブリンケン氏は主張する。そして、米国は今後も「メディアの自由を守り、促進する」ことで世界をリードしていく。しかし、「RTやその他の関係者がロシアの悪辣な活動を支援する秘密工作を行う」ことには、黙ってはいないだろう。米国は、「主権国家への侵攻、クーデターの扇動、汚職の武器化、暗殺、選挙への介入、外国人に対する不当な拘束など、モスクワの侵略と破壊工作の手口に対して、今後も断固とした対応を続ける」と付け加えた。

　ブリンケンの主張の多くは、控え目に言っても非常に議論の余地があり、米国自身のグローバルレベルでの政策や行動と矛盾している。

　米国は表現の自由を中核的価値と見なし、異論は民主主義の本質的な一部であると考えている。しかし、例えばロシアのメディアを制裁し、ウクライナ紛争やガザ戦争における米国政府の政策を批判するRTに出演する米国人に対して法的規制を課すというケースでは、バイデン政権は自ら宣言した価値観に違反している。言論の自由に対するさらなる打撃として、METAは圧力を受けていたことは間違いないが、今では自社のプラットフォーム上でスプートニク・メディアを含むロシアのメディアを禁止している。他の人々は、これらすべてを二重基準のもう一つの例と見るだろう。

　非西洋諸国が自国のメディアに規制を設けたり、反対意見を弾圧したりすると、米国はすぐにこれを民主主義の侵害として非難する。法と秩序の侵害、暴動、暴力が発生している状況でも、ソーシャルメディアやインターネットに一時的に規制が設けられると、米国はすぐにそれを非難する。

　米国は、表現の自由の原則に反する今回のロシア・トゥデイに対する露骨な措置と、米国が日常的に非難している社会不安や暴力を抑えるために国内で必要な措置として他国が取る限定的な規制との間の矛盾を意識していないようだ。

　西側諸国は、世界的に情報の流れをほぼ完全にコントロールしている。国際レベルでの物語の創作とコントロールも可能だ。西側諸国が自分たちについて歪曲した物語を広める力に、世界の多くの国々が脆弱さを感じている。1970年代には、発展途上国がユネスコを通じて新たな国際的な情報秩序の確立を試みたが、失敗に終わった。

　今日、非西洋の主要国の中には、このグローバルな情報フローの事実上の独占を打ち破ろうとしている国もあるが、不利な立場にある。西洋には英語という強みがあり、印刷メディアや通信社は長い間世界的な支配力を維持してきた。また、米国は世界中の視聴者を抱えるソーシャルメディアの領域も支配している。ロシアのプーチン大統領は、米国のジャーナリスト、タッカー・カールソン氏とのインタビューで、ロシアは独自の主張を広めようとすることはできるが、この分野は欧米が支配しているため、結果が不確実な膨大な投資が必要になると述べた。

　CIAは米国の主流メディアやソーシャルメディア、さらにはハリウッドともつながりがあるというのが一般的な見方である。CIAが海外のジャーナリストを工作活動に利用しているという疑惑は、過去にも議会の厳しい監視の対象となったことがある。国家安全保障局(NSA)が世界中の通信を傍受し、同盟国の通信さえも違法に盗聴していることは広く知られている。

　米国のメディア、民主主義推進組織、諜報機関が他国の政権交代を推進しているという役割は、広く現実のものとして受け入れられている。例えば、最近フィナンシャル・タイムズに掲載された米国のCIAと英国のMI6のトップによる論説は、ウクライナ紛争における政策決定における彼らの役割を公に示したものだった。

　インドの場合、ロシアのメディアが民主主義の機能や選挙に干渉したことはなく、ロシアのプロパガンダや偽情報の被害に遭ったこともない。実際、ロシアのメディアはインドのメディア市場へのアクセスが限られており、その一方で欧米のメディア、特に米国と英国のメディアがインドの国際ニュースの配信を独占している。

　一部のヨーロッパ諸国がモスクワが自国の選挙に介入していると主張しているとしても、ロシア情報機関とつながりのあるロシアのメディアが「世界規模で」選挙結果を操作しようとしているという証拠は存在しない。世界最大の民主主義国であるインドでは、そのようなことは決して起こらない。

　米国と西側諸国は、インドが身をもって経験したように、グローバルな情報システムを支配し続けている。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズ、エコノミスト、ル・モンド、フォーリン・アフェアーズ誌、BBC、フランス24、DW、人権団体、民主主義や宗教の自由を推進する団体は、すべて現インド政府に反対する政治的な立場から、インドの動向について歪められた情報を流している。米国務省の公式報告書でさえ、そのようなことをしている。

　したがって、インドは、「客観的事実が尊重され、誤解を招くメッセージが影響力を失う、より強靭なグローバル情報システム」の構築を目指す米国の取り組みについて疑問を抱くだろう。インドにおける米国の外交団は、現地のジャーナリストに「事実確認」の指導を行っている。この事実確認は、主に自国のメディアがインドについて何を言っているかに焦点を当てるべきである。

　英国とカナダがインドに対してロシアメディアに関する問題を提起するとしたら皮肉なことだ。彼ら（イギリスやカナダ）は、インドがテロリストとみなす人々、インドの主権と領土保全に疑問を呈し、私たちの任務を攻撃し、私たちの指導者や外交官を殺すと脅す人々をかくまっている。インドはロシアに対してそのような問題を抱えていない。

　米国がインドにおけるRTの活動について外務省に直接問題提起することはまずないだろう。なぜなら、インド側の反応はすでに分かっているはずだからだ。これは米国とインドの二国間問題ではないし、そう扱われるべきでもない。南半球諸国もほぼ間違いなくほとんど反応しないだろう。

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抜粋終わり

いわば、西欧圏白人のいう「自由」は、彼らの好き放題にできる「自由」でしかないのだ。

　米国は表現の自由を中核的価値と見なし、異論は民主主義の本質的な一部であると考えている。しかし、例えばロシアのメディアを制裁し、ウクライナ紛争やガザ戦争における米国政府の政策を批判するRTに出演する米国人に対して法的規制を課すというケースでは、バイデン政権は自ら宣言した価値観に違反している。言論の自由に対するさらなる打撃として、METAは圧力を受けていたことは間違いないが、今では自社のプラットフォーム上でスプートニク・メディアを含むロシアのメディアを禁止している。他の人々は、これらすべてを二重基準のもう一つの例と見るだろう。


西欧圏白人は、なんでの二重基準だ。

そう「自己中心の合理性」でしかないのだ。

ちょうど「天皇」にはぴったりだ。

日本人がいくら死滅しても、天皇家とその閨閥の利権さえ守れたら、無問題っていうのに、適切なのが「自己中心の合理主義」だは。

まあね・・・

上記文抜粋
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No. 2277 9月11日から10月7日まで:　偽りの「テロとの戦い」が崩壊

投稿日時: 2024年9月22日

From 11 September to 7 October: The fake ‘War on Terror’ collapses

長年、米国は「テロとの戦い」を正当化するために正体不明のテロリストを口実にイスラエルの地域不安定化政策を実行してきた。しかし、2023年10月7日、ワシントンの終わりのない戦争計画は、スイッチを切り替えるだけで、米国の敵がイスラエルに対する「長い戦争」を開始したことで終焉を迎えた。

by Pepe Escobar


植民地化は、古い歴史を持つ裕福な国が関与する事業の中で最も優れたものである。文明国と野蛮人の間では、国際道徳の同じルールは適用されない。
― ジョン・スチュワート・ミル,「Eileen Sullivan著「リベラリズムと帝国主義:JSミルの大英帝国擁護論」『思想史ジャーナル』第44巻、1983年より引用。

2001年9月11日の出来事は、21世紀の若者たちに新しい例外主義のパラダイムを押し付け、定着させることを意図したものだった。しかし、歴史は違った方向へ転換した。

米国本土への攻撃とされた2001年9月11日の事件は、すぐにグローバルな対テロ戦争（GWOT）となり、それは同日午後11時に開始された。当初は国防総省が「長い戦争」と名付けたが、後にバラク・オバマ政権が「海外有事作戦(Overseas Contingency Operation)」と改称した。

米国がでっち上げた「テロとの戦い」は、正体不明の敵を倒すために追跡不可能な8兆ドルもの費用を費やし、50万人以上の人々(その大半はイスラム教徒)を殺害し{1}、イスラム教徒が多数派を占める7カ国に対する違法な戦争にまで拡大した。これらすべては「人道上の理由」から容赦なく正当化され、「国際社会」によって支持されていると主張された。この当時「国際社会」と呼ばれていたものは、「ルールに基づく国際秩序」と名称変更された。

一体誰のため? (誰が利益を得るのか)という問いは、2001年9月11日にまつわるあらゆる問題において最も重要な問いである。ジョージ・W・ブッシュの父親の政権で国防長官を務めたディック・チェイニー副大統領が、国防および国家安全保障機関に戦略的に配置したイスラエル第一主義の強硬派ネオコン｛2｝の緊密なネットワークが動き出し、新アメリカ世紀計画(PNAC)が長年計画してきたアジェンダ{3}を実行に移した。この広範囲にわたるアジェンダは、政権交代作戦や西アジアやその他のイスラム諸国における一連の戦争を正当化するための正しいきっかけ（新真珠湾攻撃）を待っていた。

ウェスリー・クラーク米陸軍大将が暴露した、チェイニー政権による悪名高い秘密計画によると、イラク、シリア、リビアからイランに至るまでのイスラム主要7カ国を5年以内に破壊するという計画がすでに立てられていたことが明らかになっている。{4} これら標的とされた国の共通点は、占領国（イスラエル）に断固として反対し、パレスチナ人の権利を断固として支持する、というものだった。

テルアビブの観点から見て「好条件の取引」というのは、テロとの戦いという名目で、米国とその西側同盟諸国が「文明」のために「野蛮人」に対して、イスラエルが利益を得る一連の戦争を戦うことだった。イスラエルはこの流れにこれ以上ないほど満足し、得意になっていた。

2023年10月7日が2001年9月11日と同じであるのは不思議ではない。イスラエル自身、これをイスラエルの「9月11日」だと宣伝した。類似点はいくつもあるが、イスラエル第一主義者やテルアビブを率いる過激派の徒党が期待していたような類似点ではない。

シリア:転換点

西側覇権国はナラティブを作り上げることに長けているが、現在、自らが作り出したロシア嫌い、イラン嫌い、中国嫌いの沼地に足を取られている。9月11日に関するような、公式で不変のナラティブを否定することは、依然として究極のタブーである。

しかし、虚偽のナラティブを作り上げることは永遠に続かない。3年前、{5} ツインタワー崩壊と対テロ戦争開始から20周年の記念日に、私たちは中央アジアと南アジアの交差点で大きな崩壊を目撃した。タリバンが再び権力を握り、混乱した永遠の戦争で米国に勝ったことを祝っていたのだ。

この時点で、「5年以内に7カ国」という強迫観念、つまり「新中東」の形成を目指すという考えはあらゆる面で頓挫しつつあった。シリアは転換点であったが、2000年にレバノンの抵抗勢力がイスラエルを打ち負かし、2006年にも再び打ち負かした時点で、すでに運命は決まっていたという意見もあるだろう。

しかし独立したシリアを打ち負かすことは、米国の、そしてイスラエルのかなわぬ夢である、イランの政権交代への道筋をつけることになっただろう。

米国の占領軍は「テロとの戦い」を口実に2014年後半にシリアに侵攻した。これがオバマのOCOの実行であった。しかし実際には、ワシントンは2つの主要なテロ組織、すなわち「ダーイシュ」(別名ISIL、ISIS)と「アルカイダ」(別名「ジャバート・アルヌスラ」、「ハヤト・タフリール・アル・シャーム」)を利用して、ダマスカスを破壊しようとした。

これは、2012年に機密解除された米国国防情報局(DIA)の文書によって証明されており、後にこの評価が書かれた当時のDIA長官マイケル・フリン将軍によっても、「テロと戦うのではなく、テロを支援することに関してはオバマ政権による意図的な決定だったと思う」と確認されている。

ISISは、イラク軍とシリア軍の両方と戦うために創設された。このテロ集団は、イラクのアルカイダ(AQI)からイラクのイスラム国(ISI)となり、さらにISILと名称を変え、2012年にシリア国境を越えた後にISISとなった。

重要な点は、ISISとヌスラ戦線(後にハヤト・タハリール・アル=シャーム)の両方が、筋金入りのサラフィー・ジハード主義のアルカイダの分派であったということだ。

2015年9月にロシアがダマスカスの要請を受けてシリアに介入したことで状況は一変した。ロシアのプーチン大統領は、テロがロシア連邦の国境に到達する前に、シリア領内で実際にテロとの戦いに参加することを決断した。これは当時モスクワで使われていた標準的な表現で言い表されている。「アレッポからグロズヌイまでの距離はわずか900キロメートルしかない」。

結局ロシアは、1990年代にチェチェンで同じ種類のテロと手口をすでに経験していた。その後、多くのチェチェン人ジハードは逃げ出し、最終的にはサウジアラビアが資金提供するシリアの怪しげな組織に加わった。

後に、レバノンの偉大なアナリストの故アニス・ナッカシュは、プーチン大統領に直接シリアの戦場に介入しテロの打倒を支援するよう説得したのは、伝説的なイランのクドス部隊司令官、カセム・ソレイマニであったことを認めた。この戦略的マスタープランは、明らかに西アジアにおける米国を致命的に弱体化させることを目的としたものであった。

もちろん米国の安全保障機関は自分たちの都合の良いジハードの歩兵部隊を打ち負かしたプーチン、特にソレイマニを絶対に許さない。ドナルド・トランプ大統領の命令で反ISISのソレイマニ将軍は、2020年1月にバグダッドで暗殺された。イラクのISISを打ち負かすために結集した幅広いイラク人戦闘員の集団であるイラク人民動員部隊(PMU)の副司令官、アブ・マフディ・アル=ムハンデスとともに。

9月11日のレガシーを葬る

ソレイマニの戦略的偉業は、イスラエルと米国に対する抵抗の軸を構築し、調整することであり、それは何年もかけて準備されてきた。例えばイラクでは、米国の訓練を受け、米国の支配下にあるイラク軍がISISと戦うことができなかったため、PMUが抵抗の最前線に駆り出された。

ISISがイラクで暴れ始めた2014年6月、イスラム教シーア派の最高指導者であるシスタニ師が「イラク国民全員」に「国と国民、国民の名誉、聖地を守る」よう呼びかけたことを受け、PMUが結成された。

いくつかのPMUはソレイマニ率いるクドス部隊の支援を受けていた。皮肉なことに、そのためにソレイマニは10年間、常にワシントンから「テロリストの親玉」という烙印を押された。それと並行して、決定的なことに、イラク政府はバグダッドにロシア主導の反ISIS情報センターを設置した。

イラクにおけるISIS撃退の功績は主にPMUに帰するものであり、シリア・アラブ軍へのPMU部隊の統合を通じてダマスカスへの支援も行われた。それが真のテロとの戦いであり、「テロとの戦い」と呼ばれるような米国が作り出した誤った概念ではなかった。

何よりも、西アジアのテロに対する自発的な対応は宗派を超えたものであり、今もそうである。テヘランは世俗的で多元主義的なシリアとスンニ派のパレスチナを支援し、レバノンではヒズボラとキリスト教徒の同盟が、イラクのPMUではスンニ派、シーア派、キリスト教徒の同盟が存在している。分割統治は、自国発の対テロ戦略には当てはまらないのだ。

そして、2023年10月7日に起こった出来事は、この地域の抵抗勢力の精神を新たなレベルへと押し上げた。

素早いひと振りでイスラエル軍の無敵神話と、賞賛されていた監視および情報収集能力の優位性が打ち砕かれた。ガザ地区で恐ろしい大量虐殺が止むことなく続いている中(『ランセット』誌によると、民間人の死者は20万人に上る可能性もある{6})、イスラエル経済は疲弊している{7}。

イエメンがイスラエル関連の船舶やイスラエル行きの船舶に対して、バブ・エル・マンデブ海峡と紅海を戦略的に封鎖していることは、効率的かつシンプルな名案である。この封鎖はすでにイスラエルの戦略的要港であるエイラト港を破綻に追い込んでいるだけでなく、おまけとして海洋覇権国に対する米国の見事な屈辱をもたらしている。イエメン人は事実上、米海軍を打ち負かしているのだ。

抵抗の枢軸国の協調戦略は、1年足らずで偽りの「テロとの戦い」とその数十兆ドル規模の利益を実質的に葬り去った。

9月11日の後の出来事からイスラエルが利益を得たように、10月7日以降のテルアビブの行動はその崩壊を急速に加速させた。今日、ガザ地区でのイスラエルの大量虐殺に対するグローバル・マジョリティーの非難が世界中に広がる中、占領国（イスラエル）は同盟国を汚し、日々米国の偽善を露わにし、世界のけ者となっている。

米国にとってはさらに憂慮すべき事態となっている。「ユーラシア大陸を支配し、米国に挑戦する能力を持つユーラシアの挑戦者が現れることがあってはならない」という、1997年に「グランド・チェスボード」の著者であるズビグニュー・ブレジンスキーが発した警告を思い出してほしい。

結局、9月11日の同時多発テロ、テロとの戦い、長い戦争、20年間にわたるさまざまな作戦など、すべての音と怒りが、まさにブレジンスキーが恐れていた通りのものへと転移したのだ。単なる「挑戦者」が出現しただけでなく、ユーラシアに新たな基調を打ち立てる、本格的なロシアと中国の戦略的パートナーシップが出現したのである。

突如として、ワシントンはテロリズムのことはすべて忘れてしまった。これが真の「敵」で、今や米国の「戦略的脅威」のトップ2に挙げられている。アルカイダやその多くの変種ではない。それらはCIAの想像力の産物であり、シリアの神話上の「穏健な反体制派」として過去10年間に再生され、受け入れやすくされたものだ。

さらに不気味なのは、9月11日の直後にネオコンが作り出した、概念的に無意味な「対テロ戦争」が、今や「テロ戦争」へと変貌しつつあり、ウクライナで「ロシアの侵略に対峙する」というCIAとMI6の絶望的な「最後の神だのみ」になっていることだ。

そして、それは中国嫌いの沼に転移していくだろう。なぜなら同じ西側諜報機関は、中国の台頭を21世紀における「最大の地政学的かつ諜報上の課題」と見なしているからだ。

テロとの戦いはすでに否定され、もはや終わった。しかし、ナラティブ、海、そして陸を所有することに慣れていない米国による連続テロ戦争に備えなければいけない。


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抜粋終わり

でっち上げのテロ戦争、、、て大日本帝国も得意技だは・・・

で、英国・アメリカ・とか西欧も日常茶飯事でやるのだろうね・・・

そんな糞な社会は、まあ必然的に衰亡する・・・


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