ドイツでも占領区・・・なら天皇日本は真正の植民地だ。。
上記文抜粋
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ドイツは欧州の政治的
不毛地帯と化している。同国は厳重に管理された米国の従属植民地、
近い将来にその状況が変化するとは思われないGermany has become Europe’s political wasteland. The country is a tightly controlled dependent US colony and it's hard to see that changing in the near future筆者：ティモフェイ・ボルダチョフ(Timofey Bordachev)
ヴァルダイクラブ・プログラムディレクター
VZGLYAD新聞(ロシア語) / RT（英語）
War on Ukraine #6419 18 Novenber 2024
英語翻訳・池田こみち（環境総合研究所顧問）
独立系メディア E-wave Tokyo 2024年11月22日
2024年11月18日 17:14 世界ニュース
筆者：ティモフェイ・ボルダチョフ(Timofey Bordachev)
ヴァルダイクラブ・プログラムディレクター
※注）筆者 ティモフェイ・ボルダチョフ(Timofey Bordachev)のプロフィール
バルダイ討論クラブのプログラム・ディレクター、国立研究型高等教育経済大学（HSE）欧州・国際問題総合研究センターの学術監督。政治学博士。サンクトペテルブルク国立大学にて政治学博士号取得（1999年）。欧州政治・行政学修士（ブルージュ、1997年） 研究者として、国際関係論、世界政治の現代的な問題、ロシアと欧州の関係、欧州連合の外交政策、ユーラシア経済統合、欧州、ユーラシア、国際安全保障を専門とする。ロシアおよび海外で出版された書籍や研究論文の著者。 出典：ヴァルダイクラブ専門家紹介サイト
本文
ドイツは、世界経済に大きく貢献し、貿易においても影響力を持っているにもかかわらず、ヨーロッパの中心で政治的に空白の国となっている。
また、ロシアが歴史的、文化的、そして最近まで経済的なつながりを持っていた西側諸国でもある。１週間前、ベルリンの政府が崩壊し、これまでのところ、ドイツの主要政党は2025年2月に早期の議会選挙を行うことで合意している。
次期政権は、主要野党であるキリスト教民主同盟（CDU）が率いる可能性が高い。
選挙キャンペーンの開始時に、CDUのフリードリヒ・メルツ党首は、当選した場合、ウクライナ問題に関してモスクワに最後通牒を突きつけると公に発表した。この最後通牒が24時間以内に受け入れられなかった場合、キーウ政権がロシア領を攻撃するための巡航ミサイルを自らの政権が提供すると彼は約束した。このような決定がロシアと西欧の関係に及ぼす影響は明らかである。したがって、我々がドイツのエリート層に属するメルツ氏の高官としての無責任な行動に驚きを隠せなかったのは当然である。メルツ氏とその支持者たちが、ヨーロッパ最大の国との破壊的な軍事衝突にドイツを引きずり込もうとしているのではないかという懸念さえある。
しかし、ドイツに関するこうした話は実際には何の意味も持たない。米国の許可やワシントンからの直接の命令なしには、ベルリンの指導者たちはヨーロッパで大規模な戦争を始めることなどできないだけでなく、靴ひもを結ぶことさえできないのだ。ドイツの政治家によるいかなる声明や政権連立の崩壊と復活も、ベルリンのエスタブリッシュメントが米国の圧倒的な支配の影でどのような役割を見つけようとしているかという文脈でしか捉えるべきではない。
11月6日に、米国の国内政治の勢力図が劇的に変化したその日に、オラフ・ショルツ首相が連立政権崩壊への決定的な一歩を踏み出したことは、非常に象徴的である。中心部で大きな変化が起こっている状況では、周辺部の政治体制は可能な限り敏感に反応しなければならない。それは、大企業の支社がその経営陣の交代にどう反応するかというレベルでの反応である。
ベルリンの国際的な立場は、第二次世界大戦での壊滅的な敗北によって決定づけられ、それによって自国の将来を決定する望みは完全に断たれた。ドイツは、日本や韓国と同様、NATOの旗の下とはいえ、自国の領土に外国の占領軍を置いている国である。ドイツの政治・経済エリートは、ごく一部の例外を除いて、英国のエリートよりも米国とより緊密に結びついている。フランス、イタリア、その他のヨーロッパ諸国の指導者たちについては言うまでもない。
ドイツは外交政策を決定する上で何の自主性も持たず、またそれを望んでもいない。ウクライナ危機が勃発してからの２年半の間、キーウ政権に軍事的・財政的支援を最も多く提供してきたのがベルリンであったのは、決して偶然ではない。好戦的な演説を好むフランスなどと比べると、その額は10倍近くにもなる。
当然のことながら、ドイツのエスタブリッシュメントの代表者たちは、かつて我々が真の政治家とみなしていた人物の青白いコピーのように見える。そして、これは自らの運命を決定する可能性を失ったことの当然の帰結である。
もちろん、ベルリンは依然として、地中海沿岸の弱い国々に対する経済政策の枠組みを設定することができる。ギリシャ、イタリア、スペインといった国々は、EUおよび単一通貨の枠組みの中でドイツに「養われる」ことになっている。しかし、米国と特別な関係にあるポーランドでさえ、ドイツの産業支配に自らを縛り付けることを回避している。フランスは若干の抵抗を見せているが、徐々に南欧のレベルにまで落ちていっている。英国はEUを離脱したが、欧州における米国の主要な代表者としての地位は維持している。
このようなドイツの現状は一夜にして築かれたものではないことに留意すべきである。冷戦時代でさえ、西ドイツ（FRG）は有能な指導者たちによって導かれていた。ヴィリー・ブラント（1969年～1974年）首相の下では、西ドイツとソ連の間でヨーロッパの戦後国境の承認に関するモスクワ条約が締結された。1970年代初頭には、ドイツの政治家や企業は米国を説得し、ドイツがソ連とエネルギー協力関係を結ぶことを許可させた。現代では、ゲアハルト・シュレーダー首相（1998年～2005年）が、ドイツとロシアの協力関係に基づく欧州のエネルギー安全保障を推進した。しかし、2008年から2013年の世界経済危機により、こうした取り組みはすべて終わりを告げ、その後、米国は同盟国への締め付けを強化し始めた。2022年春、それまで対露対話を重視していたオラフ・ショルツ氏は、アメリカがウクライナ問題で仕掛けた軍事・政治対立を全面的に支持した。
今やドイツの政治家たちは、自らの未来を自由に選択することはできない。体制外の野党を除いて、ほとんどの政治家にとって、これは明らかである。彼らの決定が何にも影響を与えないのであれば、なぜ有能な人材を最高ポストに任命するのか？徐々に、政治システム全体と有権者の心理（マインド）が、こうした状況に適応しつつある。
政党の政策の違いもあいまいになってきている。すでに、社会民主党とCDUの主要な対立相手が連立政権を組む可能性について、観察者たちが語り始めている。つまり、根本的な問題に関する意見の相違は過去のものとなったということだ。政府樹立の技術的な側面についてのみ合意する必要があり、あらゆる努力の主な目的は、その権力を維持することである。
統一された主権国家としてのドイツは74年間（1871年～1945年）存在していた。その復活は不可能である。たとえロシアや中国がそれを好意的に見ても、アングロサクソン世界はいくつかの理由からそれを許さないだろう。
第一に、ドイツは第一次世界大戦と第二次世界大戦の両方で、西側諸国の中で主導的な役割を果たそうとしたが、いずれも成功には至らなかった。そのため、誰もドイツに三度目のチャンスを与えることはないだろう。念には念を入れているのだ。西側諸国は、他の人類に対する自国の特権の防衛よりも、自らが属する西側諸国のコミュニティ内の秩序をさらに真剣に受け止めていることを心に留めておくべきである。
第二に、ヨーロッパの中心に位置し、巨大な産業基盤と勤勉な国民を持つドイツは、海洋貿易国である米国や英国にとって理想的なパートナーである。政治的には取るに足らないドイツだが、経済的にはヨーロッパの大部分を支配できるが、実質的な決定権はない。
第三に、目に見えるドイツの独立性の復活は、統合された西側諸国の団結を分裂させることになるため、モスクワと北京の利益となる。ハンガリーやスロバキアのような小国、あるいはもう少し大きな国であっても、そのような分裂を引き起こすことはできない。そして、米国の主導による西側の結束は、ロシアと中国が推進する多極的世界秩序の計画の実行にとって根本的な障害となる。
ドイツは今やヨーロッパの中心で政治的に不毛の荒廃地域となっている。もちろん、アメリカのパトロンとして自国の利益に迎合する数十年にわたる体制を突き破って、理性の小さな芽が育ちつつある。非常に明白な例外はあるものの、体制に属さないドイツの野党の代表者たちは有能な人々である。しかし、現状のままでは彼らの見通しは依然として非常に暗い。
将来的には、ドイツとの経済的なつながりが再び確立されることが期待できるが、ベルリンとの完全な国家間関係を築こうとするのではなく、米国の政治的植民地として扱うべきである。
※この記事は、ロシアの新聞VZGLYAD新聞(ロシア語）で最初に発表されたものであり、RT チームによって翻訳・編集された。
本稿終了
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抜粋終わり
将来的には、ドイツとの経済的なつながりが再び確立されることが期待できるが、ベルリンとの完全な国家間関係を築こうとするのではなく、米国の政治的植民地として扱うべきである。
将来的にでなく、すでに現実的に「日本は米英の植民地」である・・・が・・
より
上記文抜粋
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首脳外交と逆の、面談拒否による覇権放棄策を早々にぶちかまされたのが、石破茂の日本だ。石破は、トランプに会談を要請して断られて呆然としているところに、習近平から会談を要請されて会い、冷えていた日中関係の立て直しを受動的に実現した。
米国から見捨てられた日本を、中国がすくい取った。まるで、トランプと習近平が裏で連絡を取り合い、日本（や韓国）を米国の傘下から押し出して中国の側に取り込んだかのような多極化策だ。
中共は、トランプの動きを把握し、自国の優勢のために使っている。日本は、わけがわからないうちに転がされている。日本と同じく米傀儡のドイツも、国力を浪費してウクライナ加担・ロシア敵視をやらされた挙げ句、無自覚なまま国家崩壊している。傀儡国は自業自得に哀れで大馬鹿だ。
親米諸国の中でも、対米自立しているイスラエルやトルコやサウジや印度は、多極化する世界の中を何とかうまく泳ぎ渡っている。
（Europe Will Draw The Short Straw In The Next Trade War）
いや実のところ、ドイツは悲惨だが、日本はそうでもない。わけがわからないうちに転がされて、結果的にいま必要な多極化対応ができている日本は（大きな力に動かされて救われる）他力本願でうまくいっている。それはそれで意外と良い。日本っぽい。
極を目指さない国、多極化に気づかない人々の幸せ。トランプと習近平という2大本尊を拝まなきゃ。南無多極遍照。世界の隅々を発展させる偉大な多極化。ありがたや。
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抜粋終わり
石破首相は、「日米地位協定の見直し」を主張している。
ので吉兆である。
さあ、天皇を根絶やしにして 日本人国家を作る
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように