日本が長年デフレ脱却できない真の理由

需要を増やせば日本はもっと経済成長できていた。しかし政府は逆のことに力を入れていた

　前回の記事（以下記事）で述べましたが、デフレ（需要不足）の日本を経済成長させてデフレ脱却させるのは極めて簡単です。しかし日本はずっとデフレでした。要するに、もっと経済成長させることが出来たのにそうしなかったわけです。

　ちなみにここ数年インフレ率が高くなってますが、これは輸入物価上昇によるものであり、需要の増加によるものではありません。また政府もデフレ脱却を宣言していません。

　「需要が足りなければ需要を増やす。供給が足りなければ供給を増やす」、これは当たり前の対応だと思います。
　需要が足りないのに、需要を減らすことや供給を増やすことに力を入れるのはバカのやることです。そして日本政府はこのバカなことをずっとやってきたと思います。
　なぜなら、PB黒字化目標や消費税増税に代表される緊縮政策で需要を減らすことに力を入れ、打ち出す成長戦略はサプライサイド（供給側）のものばかり、ということをずっと続けている印象が強いからです。

　要するに、日本は20年以上にわたってもっと経済成長できる力を持っていたのに、日本政府がバカなことをし続けたためにその力が発揮されなかった、ということです。

日本がデフレ脱却できない真の理由

　政府はずっと前から「デフレ脱却を目指す」というようなことを言ってますが、なかなかデフレ脱却できません。そのため、「一度デフレになるとそこから抜け出すのは非常に難しい」と感じている人は多いのではないかと思います。
　しかしその認識は間違いです。前回説明したように、日本をデフレ脱却させるのは極めて簡単です。国民にお金を配るなどして需要を増やせばいいだけです。
　ではなぜそうしないのかというと、「政府がバカだから」ではないと思います。いくらバカでも何十年間も間違い続けることは考えられません。
　また、正しいデフレ対策を訴えている人たちはずっと前からいましたが政府はそれを無視し続けています。
　普通に考えて異常です。

　おそらく真相はこうだと思います。

　「政府はデフレ脱却を目指すふりをしながらデフレの維持に努めている。デフレ脱却に失敗し続けているのではなくデフレ維持に成功し続けている」

　なぜわざとデフレを維持をするのかというと、それは色んな勢力の思惑があるからだと思います。
　例えば「日本を成長させたくない」と考える外国政府や反日の人たち、「人を安く使って搾取したい」と考える経済界、「財政を悪化させて増税や歳出削減をやりやすくしたい」と考える財務省、などです。他にもいくつかあると思います。

　ちなみに財務省の酷さについては以下にまとめています。参考まで。

日本政府はずいぶん前から「国民の敵」になっている

　「日本政府は国民の大多数のために存在しているのではなく、ごく一部の人たちのために存在している。多くの国民はその一部の人たちの犠牲になっている。だから日本政府は大多数の国民にとって敵である」というのが現状だと思います。
　一つ一つ個別の政策を見ていけば多くの国民のためになることもしていますが、全体として見れば「日本政府は国民の敵」となると思います。

　日本は「民主主義国」とか「国民主権国家」とかいうことになっていますが、多くの国民が簡単に騙されて操られるのなら、実質的には民主主義でもないし、国民に主権など無いのと同じです。ただそんな風な感じを装ってるだけです。当然そのような国の政府は容易に「国民の敵」になります。

　「失われた30年」はたまたまそうなったのではなく、意図したものだと考えるのが自然です。今後「失われた○○年」がたまたま終わることに期待するのは愚かです。この状況を変えない限り「失われた40年」「失われた50年」とずっと続くと思った方がいいです。
　日本はずいぶん前から想像以上に深刻な状況にあると思います。

おまけ　北朝鮮と日本

　北朝鮮の国名は朝鮮民主主義人民共和国です。国名に「民主主義」が入ってます。しかも「共和国」です（「独裁国」ではありません）。そして選挙も行われています。北朝鮮も一応そんな風な感じを装っています。
　日本の方がより巧妙なだけで、こういう面では北朝鮮と五十歩百歩なのかもしれません。
　「日本は民主主義国だから」とか「日本は国民主権国家だから」などと考えて安心するのはちょっと危険だと思います。