「○○の信認を失ってハイパーインフレになる」系の話はまともにとりあってはいけない
日本の財政に関する議論において「何々をすると○○の信認が～」といったことを聞くことがあります。そしてその「○○の信認」のために財政支出が抑制され、様々な政策が歪められたり規模が不十分になったりしている印象があります。
「○○の信認」に関して色々と思うことをまとめてみました。
例えば財政ファイナンスについて
政府が新しく発行する国債を日銀が直接購入する「財政ファイナンス」をすると、通貨の信認だとか財政の信認だとかそういったものが失われて大変なことになる、といった話をたまに目にします。
たとえば、こっそり法律を変えて、こっそり1万円財政ファイナンスして誰も気付かなかった場合、財政の信認が失われて何か大変なことが起きるのでしょうか？もし堂々と1万円財政ファイナンスした場合はどうでしょうか？もし堂々と10兆円財政ファイナンスした場合はどうでしょうか？結局人々が大騒ぎするかしないかだけの話ではないでしょうか？
人々が「財政ファイナンスをすると○○の信認を失って大変なことになる」と思い込んで普段やらない行動をとる（例えば手持ちの円を全てドルに換えるとか）から大変なことになるわけです。そんなことを信じなければ、そういう行動をとらなければ、何も起きません。
財政ファイナンスだけでなく、国債発行残高が増え続けたり、債務対GDP比が大きくなることでも、同じような話を聞くことがあります。
もしこういうことが原因で「通貨の信認」「財政の信認」「国債の信認」「市場からの信認」「国の信用」などが失われると信じる人が世界で誰一人としていなかったとします。そして日本は毎年財政赤字を30兆円ずつ出し、GDPは横ばいで、債務対GDP比はどんどん高まっていってるとします。
このとき、「国の借金」が増えたことで「○○の信認が失われた」として人々が一斉にお金を別のものに換えだして物凄いインフレになって社会が大混乱するなどということはあり得ません。誰も信じなければ、何も起きません。
「あれをやると○○の信認を失って大変なことになる」、「これをやると○○の信認を失って大変なことになる」といった「○○の信認を失う」系の話は、財政拡大を妨害するための単なる脅し文句に過ぎないと思います。
「○○の信認を失う」系の話を真に受けると経済政策が歪められたり、金融経済が大混乱したりと国民が不幸になります。「無視すれば問題は起きないが、真に受けるとひどい目にあう」、フィッシング詐欺と同じようなものだと思います。
念のため書いておきますと、私は財政ファイナンスをするべきだと主張しているわけではありません。「○○の信認を失う」系の話のおかしさを理解しやすくするための道具として「財政ファイナンス」を用いているだけです。
財政ファイナンスの真の問題は人々が大騒ぎするかどうか
仮に1兆円財政ファイナンスしたとします。つまり日銀が1兆円分の国債を政府から直接買って政府預金の残高が1兆円増え、それを政府が支出するわけです。
これは、通常の場合（まず民間金融機関が国債を購入してそれを日銀が購入する場合）と比べると、経済に与える影響はほぼ同じだと思います。
大きく違う点は、前者の場合は「財政ファイナンスをすると○○の信認を失う」と信じている人たちが大騒ぎをし、後者の場合は特に誰も騒がない、というこです。
彼らが大騒ぎをせず何もしないのであれば1兆円財政ファイナンスをしたところで問題ないと思います（もちろん法改正されて財政ファイナンスが合法になっている場合です）。
もし1000兆円だったら大変なことになりますが、これは直接日銀が購入せずに民間金融機関が購入した場合も同様で、彼らが大騒ぎをしなくても大変なことになります。この場合は財政ファイナンスそのものが問題なのではなく、金額が大きすぎることが問題ということになります。
要するに財政ファイナンスの問題は、財政ファイナンスそのものではなく、それを受けて大騒ぎをする人達こそが真の問題だということです。
財政ファイナンスをしたところで、いきなり1000兆円とか滅茶苦茶な金額をやらないようにきちんとルール（たとえば「GDPの5%まではOK」とか「インフレ率3%まではOK」とか「デフレギャップが埋まるまではOK」とか）に従ってやれば特に問題はないと思います。
「規律を守れないからダメ」は説得力がない
このように書くと、「最初はそれで問題ないかもしれないが、徐々に規律が緩められていって歯止めがきかなくなっていつか○○の信認を失ってハイパーインフレになるから財政ファイナンスは絶対ダメ」と思う人がいるかもしれません。
しかし私はそれに対してこう思います。「消費税はどうなんですか？消費税がどんどん上げられていけば日本は滅びますよ。100%、1万%、1億%と上げられていけば確実に滅びるでしょう。実際どんどん上がっていってますよね。これからも上がっていくでしょう。なのになぜ「消費税はいつか日本を滅ぼす。消費税を廃止すべきだ」と言わないんですか？それは程度問題だからですよね。そしてそれは財政ファイナンスも同じではないですか？結局どちらも程度問題ですよね。にもかかわらず消費税はOKで財政ファイナンスは絶対ダメというのはダブルスタンダードではないですか？」と。
そしてこういうことも思います。たとえば人は塩分を摂取しないと生きていけません。しかし大量に摂取すると死んでしまいます。なのでごく自然に程よく摂取しています。塩に限らず何もかも程よくやっています。仕事も睡眠も食事も人付き合いもお金を使うことも車を運転する時のスピードも何もかも程よくやることを特に意識せずに当たり前にやっています。それなのになぜ「財政ファイナンスは絶対に程よくできない」、と考えるのかと。
またこういうことも思います。たとえばケーキが大好きな人がいたとします。その人に「好きなだけケーキを食べていいですよ」と大量のケーキを振る舞ったとします。するとその人は胃袋が破裂して死ぬまでケーキを食べ続けるのでしょうか？そんなことはないですよね。死ぬほどケーキが好きでも食べ続けていれば段々苦しくなってそこでやめますよね。
これに限らず何事もやり過ぎれば問題が出てくるので普通はそこで歯止めがかかります。
日本が独裁者に支配されている国であれば別ですが、一応民主制の国ですので財政支出拡大の弊害が出てくれば国民は支出の抑制を求め、その結果抑制されるでしょう。ハイパーインフレになるまで国民が支出拡大を求めることは考えられません。
ハイパーインフレの事例は世界にいくつもあるようですが、国民の求めに応じて政府が支出を増やし続けた結果ハイパーインフレになった事例は一つもないのではないかと思います。もしそのような事例があれば財政破綻論者たちは第一次大戦後のドイツの事例ではなくそっちの事例を持ち出すでしょうけどそんなことはしていません。
このように常識からいっても状況証拠からいってもそのようなことは過去に一度もなかったと思います。
それに、そもそも財政ファイナンスできなくても国債を発行しまくって物凄いインフレにすることは現在でも可能です。しかしそんなことはしていません。それどころか現在の日本経済の状況を考えればもっと国債を発行すべきなのに不十分な額しか発行していません。
その理由は、頑なに財政規律を堅持し、その結果国民が不幸になり、「失われた30年」になっても、それでも絶対に規律を緩めようとしないからです。
もし現在国債発行しまくってとんでもないインフレになっていて、それで発行を抑制しなければいけないのにそれでも発行しまくってさらにインフレが加速している、という状況であれば、「規律が緩められていって歯止めがきかなくなる」という指摘は分かります。しかし現実は真逆です。全く説得力がありません。
結局程度問題であり、そして多くの国民には常識がありますので、正しい知識があれば自殺行為を選択することは考えられません。
やたらと「信認」を気にする人は「財政ファイナンス」という言葉を聞いた瞬間に「はい○○の信認失ったー。円が暴落ー。ハイパーインフレー。日本終了ー。この世の終わりー」といったことが瞬時に連想され、それ以外のことを考えられなくなっているのではないか、つまり聞いた瞬間に思考停止に陥っているのではないかと思います。
PB黒字化を目指すよりも、ルールを守って財政ファイナンスをする方がよっぽどましだと思います。だからといって「財政ファイナンスをするべきだ」と主張しているわけではありませんが。
「禁じ手」はその学問のポンコツさを表している？という視点も必要
財政ファイナンスに限りませんが、「禁じ手」とされていることに対して思考停止がひどすぎて狂信者のようになってしまっていることは他にもあると思います（たとえば「政府が100兆円玉などを発行すると通貨の信認を失う」とか）。
そもそもなぜ「禁じ手」とされているのでしょうか？
その理由として、「新古典派経済学にとって都合が悪いからなんじゃないの？即ち「禁じ手」はこの学問の限界を表しているんじゃないの？悪い言い方をすれば、ポンコツさを表しているんじゃないの？」、こういう視点も必要だと思います。
もちろん「禁じ手なんて全部無視していい」と言ってるわけではありません。ただ、きちんと吟味もせずに、「禁じ手」と言われた瞬間に思考停止してひれ伏すのは愚かだと思います。
禁じ手とされている理由は納得のいくものなのか？その根拠は非現実的なものになっていないか？など、きちんと吟味する必要があります。その理由がきちんとしたものでなければ、ポンコツさを誤魔化すために後から適当に作られた理由の可能性が高いと思います。
「○○の信認」を失っても暴落を阻止できる
たとえば日本が財政ファイナンスをしたり、PB黒字化目標を撤廃したり、あるいは「国の借金」が2000兆円を越えたり、債務対GDP比が300%を越えたりしたとします。
これに対して「日本は○○の信認を失ったぞー！これで日本はおしまいだー！これから日本円と日本国債と日本株が大暴落するぞー！売って売って売りまくれー！祭りだ祭りだー！」となって世界中の投資家が全力で売りまくったとします。
これに対して日本はなすすべがなく、暴落するのを指をくわえて見ているしかないのかというと、そんなことはありません。日銀が全て食い止めれます。暴落どころか逆に暴騰させて空売りした連中を血祭りに上げることもできます。
具体的には以下の方法で対応可能です（方法は他にもあると思います）。
・円の暴落：為替介入する。必要であれば通貨スワップ協定を使う。そもそも円の暴落は外国にとっても迷惑なので、おそらく外国の中央銀行も介入する。
・国債の暴落：買い支える。2024年3月までイールドカーブコントロールしていた実績がある。
・株の暴落：買い支える。コロナの時に株が大暴落したが、そのときに日銀が介入して大暴落を反転させて大暴騰させ、コロナ前の水準を大きく超えるところまで押し上げた実績がある。
日銀は無限に円を発行できます。そして通貨スワップ協定での主要な外貨の引出限度額は無制限です。そもそもこういう時のために通貨スワップ協定を締結しているのでしょうから為替介入の資金が足りなくなることはあり得ません。
要するに、「世界中の投資家が束になってかかってもどうにもならない」というのが現実です。
ゲームに例えるなら、裏技を使って常に体力満タンにしてるようなもので、投資家が日銀に勝てるわけがありません。投資家と日銀ではそもそも存在する次元が違います。
暴落を阻止すべきか？
暴落を阻止しようと思えば阻止できます。ならば普通に考えれば阻止すべきです。しかし「日本は○○の信認を失ったのだから甘んじて暴落を受け入れるべき。悪いことをしたんだから罰を受けるのは当然だ。暴落を阻止するなど言語道断！」などと考える「○○の信認教の信者」のような人もいると思います。
果たして「日本は暴落を阻止すべき」でしょうか？それとも、「日本は○○の信認を失ったのだから甘んじて暴落を受け入れるべき」でしょうか？
私は阻止すべきだと思います。その理由は以下です。
これまで通りに財を生産してこれまで通りに分配していればこれまで通りの生活ができます。人々がパニックに陥って社会が混乱すれば生産や分配が阻害され、これまで通りの生活が送れなくなり、人々が不幸になります。パニックに陥らなければこうなることはありません。だから万が一人々がパニックになったらこれを阻止するのは正しいことだと考えるからです。
そして、実際に日銀は阻止すると思います。なぜなら日銀の目的は「物価の安定と金融システムの安定」だからです。
そもそも物価は基本的に需要と供給の関係で決まります。需要と供給のバランスが変わってないのに「○○の信認を失った」などということを理由に円が暴落して物価が暴騰することは、実体経済を無視して金融経済が暴走している状態であり明らかに異常なことです。これはいたずらに社会を混乱させ人々を不幸にします。なので当然日銀は阻止すべきですし、実際に阻止すると思います。
また、暴落を阻止することは一般の人々だけでなく投資家たちをも救うことになると思います。そして人々の熱が醒めれば、結局元の水準に落ち着くと思います。
「○○の信認」を失うことを気にしてまともな経済政策を行わないのは狂ってる
たとえば、「外出したら車にひかれて死ぬかもしれないから外に出ない」と言って家に閉じこもり、そのままだと食べる物が無くなっていつか餓死してしまう状況にある人がいたら、多くの人は「頭大丈夫か？」と心配になると思います。
しかし信認がどうのこうのと言って経済財政政策を縛ろうとする人に対しては、私はそれ以上に「頭大丈夫か？」と心配になります。なぜなら前者は万が一が起きたら取り返しがつきませんが、後者は万が一が起きても対処可能だからです。
人々がいつも通り働くことで財が生産され、いつも通りの消費をすることで財が分配されます。つまり「○○の信認」など気にせず普段通りの生活を送っていれば何の問題もないわけです。しかし「○○の信認」を気にして人々がパニックに陥ると財の生産や分配がスムーズに行われず、人々が不幸になるわけです。ただこれだけのことだと思います。
「○○の信認」は財政不拡大のための脅し文句に過ぎない
例えば、「何々になると（あるいは何々をすると）通貨の信認を失う」という理由で国債発行を抑制しようとするのを見かけることはありますが、「通貨の信認とは何か？」「なぜ信認を失うのか？」「信認を失ったらなぜそうなるのか？」、これら全てがきちんと説明されているものを見たことがありません。
通貨の信認以外にも、財政の信認、国債の信認、市場からの信認、国の信用などといった愉快な仲間たちもいますが、上記で示した通貨の信認と同じ特徴があると思います。
これらは全て「国債発行の抑制」という共通の目的があり、そのための便利な脅し文句として適当に使い分けられていると思います。
改めて考えてみると、この言葉はうまく出来ています。人が聞いても何のことかさっぱりわからない言葉だと「へっ？何それ？」となって説明を求められるし、逆にみんながよく知っている言葉だと反論されるリスクがあります。しかしこの言葉は何となくイメージできますがはっきりとはよくわからず、厳しい表情で「そんなことをすれば通貨の信認が失われる」などと言えば大抵の場合相手が勝手に恐ろしいことを想像して怖がってくれます。しかも定義がよくわからないので反論されるリスクも低いです。要するに相手を黙らせ従わせる脅し文句として非常に優秀です。
しかしこの脅し文句が効かない相手に出会ったら一目散に逃げるしかありません。言葉の定義を明確にするよう求められると何とかして誤魔化すことになります。きちんとした定義などなく、ただのハッタリであることがバレてしまうからです。また仮にもっともらしい定義をこしらえれば議論が始まってしまう危険があります。なので結局逃げるのがベストとなります。
とりあえず脅してみて相手が怯めばしめたもの、怯まなかったらさっと逃げる。反撃されたら逆切れして誤魔化すか、現実を無視した理屈で煙に巻く。「卑劣」の一言に尽きます。
「○○の信認」は財務省の「ワニの口」と同じで人を脅すための道具に過ぎません。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、実際にどういう使われ方をされているかを見ると、こう言っても過言ではないと思います。
普通の人ならこういう胡散臭いものは相手にしないと思うのですが、よりにもよって経済学者や政治家や財務官僚などがそれらを口にし、それが政策に影響を与え、その結果多くの害悪をもたらしていることは非常に問題だと思います。
おまけ そもそも「○○の信認」を気にする必要があるのは固定相場制の国やデフォルトがあり得る国の場合
固定相場制の国や自国通貨建て以外の国債を発行している国であれば、外貨の獲得がうまくいかずに為替レートを維持できなくなったりデフォルトしたりする可能性がありますので、国債発行残高や債務対GDP比の推移を見て、その状況にだんだん近付いていっていれば、「○○の信認が低下していってる」などと「○○の信認」を気にするのは分かります。
しかし変動相場制で自国通貨建て国債しか発行していない日本ではそういうことはあり得ないので、その感覚を日本に当てはめるのは完全に間違ってます。
結局、本気で「○○の信認」を信じて日本の財政を心配している人は、自国通貨建て国債と外貨建て国債の違いや変動相場制と固定相場制の違いをよく理解せず、ただ単に家計簿感覚で日本の財政を見ているだけだと思います。
だから「国の借金が増え続けるといつか破綻する」、「税金で返さないといけない」、「返す姿勢を示していないと貸し手に見限られて大変なことになる」、などと「個人の借金」と同じように考えてしまい、その結果「○○の信認」がどうしても気になってしまうのだと思います。
以上まとめますと、日本の「国の借金」に関連して信認がどうのこうのと言っている話は全く聞くに値しません。日本において「通貨の信認を失う」「財政の信認を失う」「国債の信認を失う」などといった話は全て人々が信じなければいいだけのことです。フィッシング詐欺のようなものだと思って相手にしないのが賢い対処法です。