「民間パワー、公共施設磨く　PFI活用広がる」日本経済新聞　2022/12/16

【記事の要約】
公共施設の建設や運営を民間に委ねるPFIを導入する自治体が増えている。内閣府によると2022年3月末時点でのPFI事業数は932件。10年前と比べて2倍以上に増えた。限られた財源の中、民間の柔軟な発想で魅力ある社会資本を構築することができると、様々な分野に広がっている。一方で、PFIは人材や予算、保有する施設が多い都市部の自治体に集中する傾向があることが課題である。

【私の考え】
この記事では、公設住宅や美術館など、地元の活性化に繋がるPFI事業が紹介されている。一方で、空知地域には、夕張市の上水道施設と岩見沢市の生涯学習センターの2件のPFI事業があるが、どちらも公共サービス維持のためのPFI事業であると考える。地方には、上手く活用されていない施設や遺産が数多く存在するため、何が地元のためになるのかを考えて、民間との連携も積極的に行なっていく必要があると考えた。

民間パワー、公共施設磨く　PFI活用広がる