大学教員公募戦士：私大の再編も進むかも

経営難の私大に縮小促す　文科省、｢改善なし｣は助成減額 - 日本経済新聞

経営難、つまり学生が集められない私大は撤退しろという文科省のお達しがあったようです。私大の半分以上が定員割れしているので、分からんでもないことではあります。

私大の再編が教員公募にどう影響するか

本格的に再編が始まりますと、まず任期付きの先生方はあっという間にリストラ対象になるでしょう。併せて事務職員の中にも、派遣さんとして業務を担当している方がいます。契約の更新は見込めません。

ここまでは誰でも思いつくでしょう。恐ろしいのは地方に「知の拠点」がなくなるところです。

地方の大学

地方に若者はいなくなるのだから、大学もいらないんじゃね？　と思われるかもしれません。皆さんご存知のとおり、地方国立大は青色吐息です。武士は食わねど高楊枝、とは申しませんが、教育と研究の環境は鬼のように悪くなっています。たしか、給与を上げるよう人事院から勧告があったとおもいますが、給料をあげると施設などほかの金がなくなるという状況になるわけです。

地方私大

地方の小規模校は、よっぽどのキラーコンテンツがなければ生き残れないでしょう。いろいろ専門が選べるわけではなく、一つか二つ程度の学部で勝負しなければならないからです。

すると資格系に走りがちなのですが、資格系の学部学科の設置は、あまりにコスパが悪すぎます。まず設置に鬼のようなコストが必要で、そして維持にもコストが必要です。簡単にもうしますと、ST比が悪いわけです。

となると、なんだかよく分からない分野だけれども、ST比がよくてガサっと学生を集められ、少ない教員で回す方がよいわけです。

淘汰と再編

なんだかよく分からない分野だけれども、ST比がよいのは、これは文科省の資料からも明らかであるとおり、経済学や法学あたりの学部学科をもっているところになります。

失礼ながら「なんだかよく分からない分野」と書きましたのは、高校生にとって、経済学や法学と言っても、「お金の話が勉強できる」「弁護士は無理でもそれらしき仕事に」程度にしか、考えていないのが実情なのではないでしょうか。本来そうではないことは言わずもがなです！

ST比が良いということは学生数が多いことを指すのですが、ここが割れてしまうと、大学がヤバいということになるので、少々目をつぶっても資格系の学部学科の大学を吸収する可能性があります。自力で学部開設するのはとてつもなく文科省と交渉が必要ですが、大学再編となると、もしかしたら文科省もウンと言わざるを得ない気がするのです。

（ここからは投げ銭用の短文です）