ベンチャー企業のオフィス環境整備－withコロナ環境下におけるリアルオフィスの必要性－

2020年10月3日 23:19

最近、ベンチャー企業を中心にリアルなオフィスを閉鎖するというニュースをよく目にします。
知人のベンチャー企業からも、「オフィス廃止しました！一応登記上の住所を確保するために、バーチャルオフィスに登録しましたが、いらっしゃってもメンバーはお迎えできません！」というご連絡をいただきました。

従来は起業をするといったらオフィスを構えて、什器を導入して…と、一緒に働くメンバーによりよい労働環境を提供することに腐心することが多かったと思います。

しかし、withコロナと言われる昨今、また、テレワークの環境整備が飛躍的に進んだ状況であること、そして、そもそもの働き方が多様化している現在において、はたしてリアルなオフィスが必要かどうか？という点にスポットライトが当たっている現状があります。

リアル環境がなくても事業推進は可能

結論からいうと、企業規模の大小を問わず、昨今のネット環境の急速な整備を背景に、事業推進を行うにおいてリアル環境は不要といえると思われます。

確かに一つの場所に集まって、ワイワイガヤガヤ仕事をした方が、あたかも「仕事をした気」になれるかもしれません。

ただ、通勤時間（かつては痛勤時間とも呼ばれていました）といった物理的な時間拘束や、作業を中断してまで忍び寄ってくる上司や部下とのコミュニケーションがどこまで業務推進の効率性に寄与しているかを考えると、ネガティブにならざるを得ません。

一方で、テレワークを効率的かつ有効に活用できる人材はえてしてセルフマネジメントに長けていることが必須条件です。

得てしてリアルな目線がなくなってしまうと、惰眠を貪ってしまったり、必要以上に長い休憩時間をとってしまったりと、セルフマネジメントができない人にとっては、最低限の仕事をする場を失ってしまうことにもなりかねません。

基本的にはテレワークは自己管理のもと、結果にコミットする働き方です。

したがって、惰眠を貪っていても、休憩時間を長くとってしまっても、結果が伴えばよいのですが、得てしてセルフマネジメントが苦手な人は、結果的に仕事の成果が低下してしまうことも往々にしてあります。

加えて、企業側にとってもテレワークといえども、従業員の労務管理を徹底する必要があり、物理的な距離が存在している従業員の働き方チェックの徹底など、難しい問題があることも事実です。

オフラインコミュニケーションの場をセッティングすることも必要

リアルなオフィスが不要と断言してしまった一方で、やはり長い間ずっとリアルなコミュニケーションをとれない環境ではなかなか組織としての一体感が醸成できないといった現実もあると思います。

といって、コロナ環境下において、飲みニケーションばかりに時間をとるわけにもいきません。

そこで特にベンチャー企業にオススメなのは、コワークスペース等を法人契約し、自宅以外の「働く場」を提供し、必要に応じてそこでリアルなコミュニケーションをとるという方法です。

例えば私も個人契約で利用させていただいている東急不動産が運営するビジネスエアポート。

こちらはすべての拠点を営業時間内借りられるマスター会員であれば30,000円（税抜）／月で1人あたり利用することができます。

法人プラン等の存在は分かりませんが、例えばベンチャー企業の従業員メンバーにここの会員になる補助を提供し、自宅以外の働く場所として提供してみるのもよいかもしれません（実際にそのように活用しているベンチャー企業もいるようです）。

加えて野村不動産が提供するH1Oなども、ビジネスエアポートと同じコンセプトだと思います。

また、イケてるコワークスペースとしての代表例はWeWorkかもしれません。

利用料は割と高いですが、ルームタイプの会員にならなくても、シェアスペースを借りることでリアルなコミュニケーションの場として活用できますし、加えて、他の入居する組織のメンバーと交流することで、有機的なイノベーションを可能とする連携を構築できる可能性もあります。

優秀な人材確保のためにはテレワーク環境が必須

コロナにおける急激な働き方改革により、これからは特に「有能な人材」ほど、自由な働き方を求める時代になると思われます。

先に書いたように、オフィスに毎朝出勤し、与えられた椅子に鎮座することで「働いたフリ」をするような人材にとってはテレワークはもしかしたらネガティブかもしれませんが、有能な人材にとっては、一度体験したテレワークによる良質なアウトプット提供が可能だという経験により、今後、テレワークが認められないような会社には属したくないといったモチベーションが生まれてくるのは必然といえます。

したがって、企業サイドはテレワークを含む、自由な働き方提供により、自社の魅力を向上してゆくひつようがあります。

また、物理的なオフィスが不要になり、かつテレワークにより良質なアウトプットが可能になれば企業にとっても無駄なコスト削減にもつながりますから、是非とも名実ともに整備を進める必要はあると思われます。

今後は柔軟な発想ができる企業こそが、将来を勝ち残るイノベーション企業となってゆくことは間違いないと思われます。