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飲食店が実店舗以外で収益をあげるための３つの方法

ミタムラタエコ (Taeko Mitamura)

コロナ禍のなか、自粛要請が開けたものの、ここ数ヶ月で日本の街並みも様変わりしました。一方で様々な新たなビジネスモデルを構築する方法も生まれています。今後はECを飲食店が活用することで、売上向上につながるのではないかと期待しています。飲食店の実店舗以外で収益を得る方法をお伝えしたいと思います。

1 飲食店向けクラウドファンディング

クラウドファンディングとは、企画をした商品やアイデア、サービスをスタートする前に、プロジェクトとして公開することで、事前にオンラインで資金調達ができるというものです。

一般公募の形式なので、応援してくれる人へ見返り（リターン）に、その商品やサービスを提供します。店舗は、無理のない程度にリターンを決めることができ、販売予測ができたり、レビューを聞けたりもするので、テストマーケティングとして活用するケースも増えています。

＜クラウドファンディング（2020.8更新）＞
PAYF
みらいの食券
CAMPFIRE
READYFOR

返済が必要となる金融機関からの資金調達に比較するとリスクが少なく、いま注目をされていますが、飲食店向けにおすすめのクラウドファンディングサービスがいくつかありますので、CampFireやReadyforなどでも、積極的に特集が企画されています。ぜひチェックしてみてください。

2 電子チケット販売

コロナの影響もあり、特に5-6月ごろ急激に、飲食店を中心に電子チケット販売を活用する事例が増えたように思います。わたしも自粛要請の当時、チケット販売の方法などを提案し、何社かZoomレクチャーしていました。

電子チケット販売というのは、たとえば飲食店が「10,000円ディナーチケット」を発行し、いつも来てくれる常連さんやお客様にオンライン上で販売するというものです。

チケットは、今すぐに使わなくても、年末までに利用可能、といった利用可能期間を設定することで、お客様はいつでも利用することもできます。10,000円のディナーは少しお得に9,000円で10％割引で買えるなど特典をつけたりもできます。

購入者としては、いつでも好きなタイミングで利用できるチケットをお得に買える、というメリットがあり、店舗側としては、購入されたチケット売り上げ金額がすぐに手元に入るため、当分の資金繰りにすることができます。クラウドファンディングにも近い考え方ではあります。クラウドファンディングの場合は、プラットフォーム側に支払う手数料が割高なので、自分で構築してしまうメリットは大きいです。

電子チケットは、購入者はスマホやPCで購入できますが、チケット自体は紙の状態で送られてくるのか、またはスマホにメールで送られてくるのか、サービスによって違ったりします。意外にも知られていない販売方法なので、自社で構築する方法を少しご紹介します。

まず、わたしが使いやすいな、と思っているEC構築サービスの中で、コスト面と操作性を考えて、BASE、STORES、Shopifyの3サービスが優秀で、いずれも電子チケット販売の機能が実装されています。以下にご紹介します。

2-1 BASE

国内最大の小規模EC向けのBASEですが、チケット販売という機能自体はないので、普通に物販としてチケットを商品登録して販売する方法になります。
またBASEの場合、下記のガイドラインにあるように、基本的は有形商品の販売が原則なので、電子チケットの場合は紙チケットとして郵送が必要になります。

サービス提供を行ったということを証明できる有形物（※）を、追跡可能な配送方法、もしくは特定記録郵便にて購入者へ必ず送付してください。
※領収書、納品書、紙チケット、お礼状など
BASEは「有形の商品を販売」することに特化しているため、BASEの販売システム及び購入者に自動送信されるメール等も全て、有形物を送付するような内容になっております。（ショップ側で自由にカスタムいただくことはできず、定形となります。）>>ガイドライン

なお、有形ではないけれど、動画や画像、音楽など、ファイル形式で販売するものに関しては、コンテンツ販売という機能が備わっていて、無料で利用が可能です。

2-2 STORES

個人的に最もオススメなのはこちらのSTORESです。BASEに比べて知名度は低いものの、2019年末ごろから大幅に機能バージョンアップが図られ、電子チケット販売も無料で利用できるようになっています。
また、BASEと違い、有形じゃない電子チケットをスマホで受け取り、お店や会場に到着した際にスマホを提示して使用できる仕組みになっています。

郵送の手間がないのでショップもお客様にとっても便利ですね。
電子チケットの詳細は下記のSTORESのページをご覧ください。


2-3 Shopify

カナダ発のEC構築サービスで、アメリカでは100万店舗を超えました。2017年には日本国内に登場したShopifyですが、2020年急速に普及してきたのはコロナの影響も関係しているかもしれません。日経新聞でも毎週のように特集が組まれて、今後も国内での導入が加速するのではないかと思われます。
Shopifyでのチケット販売ですが、電子チケットという呼び方ではなく“クーポン”と呼んでいます。

例えば交通系のIDやスタバカードのように、あらかじめ設定した金額をチャージするイメージに近く、10,000円のクーポンを購入してから、利用するときは6,000円、4,000円ずつ2回に分けたり、利用金額分減額していく仕組みとなります。この点ではSTORESのような使い切りの仕組みと違い、お客様と継続した付き合いを促し、リピーターや販促の点でも優秀です。

ただし、BASEやSTORESと違い、Shopifyは月額29ドル(カート機能のみのライトプランは9ドル)からの有料サービスですので計画的に利用を考えることをオススメします。


以上、自社クーポンを販売できるサービスのご紹介でした。構築にお悩みの方は、講座を私の方で行なっていますので、ぜひご相談ください。

3 テイクアウト・デリバリー

リモートワークなどで外出が減り、ソーシャルディスタンスも加わってお店にお客様をどう宣伝していいものか、悩ましいところです。

営業時間の見直しや、コロナ禍の第2,3波が押し寄せる可能性も考えられるため、店舗の運営自体を見直す店舗も増えてきているようです。

Uber Eatsを筆頭に、デリバリーの利用がメジャーになってきていますので、デリバリー市場の拡大は必須かと思います。ただ、Uber Eatsの販売手数料が30％超えるなど、利益が出ないなどのデメリットもあります。今後ほかのサービスが増えると手数料もどんどん緩和されていくと思います。

もう一つが、リモートワークの影響で、オフィス周辺の飲食店利用が減っているという事実もあります。自宅で仕事となると、やはりデリバリーやテイクアウトの利用も増えていくと考えられます。

先日わたしのTwitterでこちらをつぶやいたのですが、

カフェなどで仕事をしたいな、というときがあるのですが、まだまだ環境が整っていないなと・・・WiFiが使えるカフェを探すのにも一苦労。逆手をとると、WiFi、会議利用可能などといった環境で店舗がオープンにしていくと、リモートワーカーも好んで利用されるようになる気がしています。少し話が逸れました。

3-1 キッチンシェアリング

ところで、キッチンシェアリングという言葉ご存知ですか？「セントラルキッチン」「ゴーストキッチン」とも呼ばれているように、店舗やレストランがひとつのキッチンをシェアするという発想です。これは1つの大きな厨房を数店や数十店舗が共有するというものです。

メリットとしては、こちらです。

・店舗を持つことがなく、デリバリーやテイクアウトとしての無店舗型の運営ができる。
・キッチンを共有することで、食材の調達から、製造までひとつの場所で管理されることから、効率的で安定的な品質を提供でき、人的コストが削減できる。

一方で、提供するまでに鮮度が低くなる、店舗の人材の知識がストックされないなどのデメリットもありますが、これから導入が進むことで技術改善が図られていくのではないかと思います。

さすが中国ではすでに数年前から導入が進んでいるのですが、日本でも流行していくのではと思っています。

ちなみに、GoogleやYahoo!検索でデリバリーが検索しやすくなってきています。生活の一部としてインフラとして整っていく様子なので、準備をされるのには良いタイミングかもしれません。


3-2 デリバリー・テイクアウトをオンラインで受け付ける方法


デリバリーをオンラインで受けられるようにしたいな、と飲食店さまには、こちらのMakeShopの「ケータリング・デリバリーオプション」で導入できます。配送地域を限定したり、地域別の会員を設定することもできます。


受け取り時間を事前に指定したり、お渡し時間の管理ができる、テイクアウト機能もBASEで導入することができます。

3-3 飲食店に役に立つShopify機能

昨日のnoteでもご紹介したのですが、Shopifyで利用できる飲食店向けの機能がいくつかありますので、ぜひチェックしてみてください。

・店頭受け取り機能
品物を配送ではなく、店頭で受け取れるようになります。

・ローカルデリバリー機能
テイクアウトの品など、地域限定で住所を指定することができます。

・チップ機能
日本には馴染みがないですが、チップを決済カートで追加することができます。
・ギフトカード機能
クーポンとしても使えますが、ギフト券をお客様にあらかじめ購入いただいて、期限を設定せずにいつでも店頭で利用できるような使い方ができます。

・店頭のクレジット導入
カードをまだ導入できていない店舗は、Shopify paymentが簡単に導入できます。

・マルチチャネルプロモ
たとえばFacebookやインスタのアカウントをフォローしてもらったり、メールアドレスを得ることでリピーターになっていただけるようなマーケティング活動ができるようになります。


以上、飲食店向けのオンライン化やあたらしいビジネスモデルの紹介でした。どんどん新しい情報が出てきていますので、定期的に公開していけたらと思います。

Youtubeチャンネルでは、海外で注目のニュース、日本未公開の世界の成功事例を中心に、ビジネスに役立つ情報をダイジェストでお届けしています。これから起業を目指している方や経営者、投資家の方は、ご興味ありましたらチャンネル登録いただけると嬉しいです。

▼Shopifyで起業（世界の成功事例）

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Taeko Mitamura

EC歴18年。アパレルメディア、ショッピングサイトを経営しECプランナーとして活動中。

＜ショップをつくる講座＞

▼自分で作るShopify構築
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