![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/147275250/rectangle_large_type_2_6c97b77c82c0e0f2fc96f92dbfc37642.png?width=1200)
少子化の要因は少親化。だからこそ子どもたちへ手厚い支援を。
群馬県で「子どもたちが未来にときめく社会」の実現を目指し、NPO法人代表者として、前橋市議会議員として社会活動に取り組んでいる市村ただみつと申します。
今回は、昨今政治分野で話題の「少子化」について意見を述べたいと思います。
少子化の進行
少子化が進行しています。
厚生労働省によれば、令和5年の1年間に生まれた子どもの数は、外国人なども含めた速報値で75万8631人、前年より4万1097人減少しています。
出生数が減少するのは8年連続、統計開始以来、過去最少。
日本人の出生数は、戦後の第1次ベビーブーム期(1947年~49年)に大きく増加し、1949年には269万6638人と過去最多。
その後一時は減少したものの、第2次ベビーブーム期(1971年~74年)の1973年には209万1983人が生まれました。
しかしその後は減少に転じ、2016年には97万7242人とはじめて100万人を下回り、その後も出生数は減り続けています。
そして出生数に最も関連する婚姻件数は48万9281組であり、90年ぶりに50万組を下回り、今後も少子化は進行すると考えられます。
そして少子化の話題になると取り上げられる数値が合計特殊出生率。
東京都知事選でも話題になりました(0.99ショック)
ただ、合計特殊出生率は未婚の女性も含むため、女性の未婚率が上昇すれば、つまり婚姻件数が現状すれば当然下がってしまいます。実際、婚姻した夫婦の出生率を示す「合計結婚出生率」はそれほど下がってはいないのです。
国の少子化対策
岸田内閣の主要政策として、こども・子育て政策の4本柱があります。
① 子育ての経済的支援
・児童手当の抜本的拡充
・出産等の経済的負担の軽減
・高等教育費の負担軽減
・年収の壁(106万円/130万円)への対応
・住宅支援の強化
② 全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
・伴走型相談支援と産前・産後ケアの拡充
・幼児教育・保育の質の向上
・全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充「こども誰でも通園制度」
・こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立の促進
・児童虐待防止・社会的擁護・ヤングケアラー等支援
・障害児、医療的ケア児への支援
・こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
③ 共働き・共育ての推進
・男性育休取得率を85%へ
・育休手当の給付率を手取り10割へ
・事業主が職場の労働者のニーズを把握しつつ複数の制度を選択して措置
し、その中から労働者が1つ選択できる制度の創設
・時短勤務への新たな給付創設
④ 安定財源の確保と予算倍増
・こども・子育て予算の財源確保
・こども・子育て予算の倍増
この中には既に実施できているものもあれば、実証実験や政策立案の段階にあるものもあるようですが、国が目指す少子化政策をご覧になっていかがでしょうか。
少子化の大きな要因は婚姻件数の減少による「少親化」です。
ただ国が実施する少子化政策は、子どもが育てやすくする環境づくり、つまり子育て支援・教育政策であり、少子化対策としては少しズレていると私は考えています。
子育て支援・教育政策の充実が重要な理由
ただ、子育て支援・教育政策はより充実していくことが重要です。
なぜなら、今後少子化の進行が止まることはないとするのであれば、生まれてくる子どもたちをしっかり育てていく必要があるからです。
少子化が進行しているにも関わらず、不登校児童生徒や特別支援学級児童は毎年増加しています。こうした課題を持つ子どもたちを社会の担い手としてしっかり育てていくことは今後不可欠です。
さらには課題を抱えていない子どもたちの能力をさらに高めていくために、教育の質を高めていくことも重要です。
つまり、少子化を食い止めるのではなく、少子化という現実を受け止め、少子化によって今後生まれてくる日本の課題解決に備えるべきというものが私の意見であり、そのためには子育て支援・教育政策の充実が重要であると考えています。
これからも支援者として、提唱者として
私は自身の原体験から、2015年より不登校やひとり親家庭等の課題解決に向けた事業活動に取り組んできました。活動当初から比べれば、大分課題は顕在化され、社会認知が広がっていると感じています。
ただ、「理解」という部分ではまだまだです。
この状況を打破していくためには、声をあげていくことや巻き込んでいくこと等、社会活動を推進していくことは重要です。
ただ最も大切なことは、いかに直接関係ないと感じられる方へメリットを提供できるかどうかであると考えています。
マジョリティの中に存在している方に対して「変わろうよ」ということは非常に酷です。立場や考え方が違ったとしても、お互いが歩み寄りながら、Win-Winを目指していく。
そうしたスタンスを持つことにより、社会活動に意味が生まれ、社会が少しずつ変容していく、そんな気がしています。