今も米ドル高（円安）が続いているのはアメリカからの政治的な圧力があるから
はじめに税は財源ではありません。
貨幣発行の先に納税があり、納税によって新たにお金を生み出すことはできません。
この前提のもとで世の中を見ていきます。
昨今では円安、正確には米ドル高によって日本円の価値が下がり、うんざりするほどの過剰なインバウンドや外資による日本爆買いによって、急速に日本が壊されています。
この現状はどうにもならないのでしょうか。
これは本来「適切な為替介入」を行えば解決する話です。
まず日本銀行の為替介入の説明を見てみましょう。
為替介入（外国為替市場介入）は、通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。
わが国では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。
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例えば、急激な円高に対応し、外国為替市場で円を売ってドルを買う「ドル買い・円売り介入」を行う場合には、政府短期証券を発行することによって円資金を調達し、これを売却してドルを買い入れます。反対に、急激な円安に対応し、外国為替市場でドルを売って円を買う「ドル売り・円買い介入」を行う場合には、外為特会の保有するドル資金を売却して、円を買い入れることになります。
急激な円安の場合に取るべき行動が丁寧に説明されています。
為替介入は令和4年10月に一度行われてはいるようですが、実態はどうでしょう？
相変わらず140円を下回るどころか150円にもなり、今も上がり続けています。
理由は単純で為替介入の額が足りないからです。
ではなぜ国民生活を安定させるほどの為替介入ができないのか。
まず為替は国際間の政治です。
為替介入という行為が存在する以上、為替は経済状況によって自動的に決まるものではないですし、そもそも最初の為替相場も政治的な決定によって決められたはずです。
為替介入を行うには、日銀の説明にあるように「ドル売り・円買い介入」を行う必要があります。
「買い」は一般的にその通貨の価値を上げ、「売り」は下げる行為です。
では「ドル売り」をして困るのは一体どこでしょう？
そう、アメリカですね。
アメリカは今も日本中に米軍基地があり、日米地位協定によって様々な特権があったり、議事録のない日米合同委員会を頻繁に行っている、実質的に日本を支配している国です。
その忠犬のような日本がドルの価値を下げるような行為をしたら、アメリカはどう思うでしょうか。
自国の価値を落とされることになるので、もちろんいい気はしないでしょう。
一例として、リーマンショック後、当時財務相だった中川昭一氏が日本に死蔵されていた多額の米国債を世界に融資した結果、彼はアメリカから恨みを買い、あの酩酊会見が行われたのは有名な話です。
米国債を融資するということは、一般的には世の中のドルの総量が増えて価値が薄まるとされてます。
融資額も巨額だったために彼は狙われてしまったんでしょう。
本来、互いに合意のもと所有した国債であれば、どう使おうが問題はないと民間的な視点では思うでしょうが、結局お金というのは政治的な道具であり、どこまでも政治が絡みます。
話が膨らみましたが、つまり現在の円安を解決するための十分な為替介入を政府が行わない理由は、他国（主にアメリカ）からの政治的な圧力があると言わざるを得ないというのが私の結論です。