家賃支援給付金　予習

●　概要

　新型コロナウイルス感染症を契機とした５⽉の緊急事態宣⾔ の延⻑等に
　より、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を 下⽀えするため、地
　代・家賃の負担を軽減することを⽬的とし て、テナント事業者に対して
　給付⾦を⽀給。
　新型コロナウイルス感染症の拡⼤による影響が⼤きい事業
 　者の事業継続を⽬指します。

●　給付対象、給付条件

　《給付対象》
　　中堅企業、中⼩企業、⼩規模事 業者、個⼈事業者等

　《給付条件》
　　5～12月において次のいずれかに該当
 　  ① いずれか１ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
  　 ② 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

        給付対象と給付条件①については持続化給付金の関係でイメージできる
 　　人は多いと思いのではないでしょうか。
　　
　　②については間違えやすいかもしれません。
　　3ヶ月の売上の累計と前年の同時期3ヶ月の累計で30％減少しているか判
       断することになります。
 　　言い方を変えると『3ヶ月の減少割合の平均』。
　　３ヶ月間の売上高がどの月も30％減少ということではありません。
　　例えば5～7月の3ヶ月間が次のとおりだったとします。

　　　結論からいうと色つき太枠の部分で判断します。
　　　累計でみるので、6月単月では30％減少していませんが累計が
　　　32.6%減少しているので条件に当てはまることになります。

　

●　給付額、給付率、給付上限

　《給付額》
　　給付額は申請時の直近の支払家賃（月額）に係る給付額（月額）の 6
 　  倍（6カ月分）を支給します。

   《給付率》
　　【法人の場合】
　　　・月額支払家賃が75万円以下の場合
　　　　給付率　　2/3　　
　　　　給付上限　50万円(75万円×2/3)

　　　・月額支払家賃が75万円超225万円未満
　　　　給付率　支払家賃（月額）75万円までの部分が2／3
　　　　　　　　支払家賃（月額）75万円を超える部分が1／3

　　　・月額支払家賃が225万円以上
 　　　　給付上限　　100万円(75万円×2/3＋(225万円-75万円)×1/3)

 　　　・6ヶ月分が支給されるので、
 　　 　   最大     100万円×6ヶ月分=600万円


　　【個人の場合】
　　　・月額支払家賃が37.5万円以下の場合
　　　　給付率　　2/3　　
　　　　給付上限　20万円(37.5万円×2/3)

　　　・月額支払家賃が37.5万円超112.5万円未満
　　　　給付率　支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3
　　　　　　　　支払家賃（月額）37.5万円を超える部分が1／3

　　　・月額支払家賃が112.5万円以上
 　　　　給付上限　　50万円(37.5万円×2/3＋(112.5万円-37.5万円)×1/3)

　　　・6ヶ月分が支給されるので、
 　　  　 最大     50万円×6ヶ月分=300万円

　　持続化給付金同様、個人は法人の半分。
　　ここまで文字で書いておいてという気もしますが、パンフレットの図を
　　見た方がわかりやすいと思います。