袴田さん無罪確定に〝怒り〟

きのう、58年前に起こった事件にようやく終止符が打たれました。先日、無罪が言い渡された袴田巌さんに対して、検察が控訴しないと発表したのです。

袴田巌さん無罪確定へ、検察が控訴断念方針　判決覆すのは困難と判断（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

一家4人を殺害し、その後放火したという罪に問われ〝死刑囚〟となっていた袴田さんとそのご家族にとって、非常に長く辛い戦いであったことが偲ばれます。本当に長い闘いでしたが、ようやく無罪が確定し、よかったと心から思います。

しかし、その一方で私はどうしても当時の捜査当局に対して強い怒りを感じずにはいられません。捜査開始後1年以上経ってから、突然「味噌樽の中から証拠品が発見された」とし、それを基に袴田さんに自白を強要した——

この明らかな〝犯罪行為〟に対して、誰が責任を取るのでしょうか？　おそらく、誰も動かないでしょう。過去のケースを見ても、うやむやにされてきたことは明白です。

たとえば、3年前、滋賀県の病院で患者を殺害したとして12年間服役していた元看護師の再審がありました。

その元看護師は無罪が認められましたが、取り調べを担当した男性刑事に恋愛感情を利用され、自白を誘導されたといいます。さらに、証拠として死因が別にあることを示す文書が伏せられたまま裁判が進められていたのです。

もしこれらの話が事実であれば、その男性刑事と捜査班は「犯罪者」とも言えるのではないでしょうか？　しかし、彼らが逮捕されたという情報はありません。取り調べすら行われていない可能性もあります。

無罪を勝ち取った元看護師は、補償金として約6000万円を受け取り、さらに国と県に対して4300万円の賠償を求めています。

12年間も無実の罪で服役していたのですから、それは当然の権利です。

しかし、私が不思議に思うのは、なぜその補償金が税金から支払われるのか？　ということです。違法捜査を行った警察に責任があるはずなのに、なぜ私たち国民がその尻拭いをしなければならないのでしょうか。

これは冤罪事件に限りません。たとえば、森友事件で、公文書改ざんを強いられて自殺した元財務局職員をめぐる裁判も同様です。

裁判では改ざんを命じた佐川宣寿元長官に責任があるとされましたが、元職員の妻には1億円の賠償金が国から支払われました。この賠償金も国庫から支払われていますが、元長官自身は何も責任を取っていないのです。

袴田さんやそのご家族も、当然のことながら国や県に賠償を求めるでしょう。長年の苦しみを考えれば、その金額も相当なものになるはずです。袴田さんには当然その権利がありますし、補償を受け取るべきです。

しかし、なぜ違法捜査を行った警察官が責任を取らないのでしょうか？

もちろん、私たち国民にも多少の責任があるかもしれません。警察が事件を解決できなければ、私たちが与えるプレッシャーは相当なものでしょう。しかし、だからといって、何の処罰もないというのはおかしいと思います。

冤罪が発生した場合には、関係した警察官全員の給与を一定割合カットするようなシステムが必要ではないでしょうか。それでもなければ、また同じ過ちが繰り返されるでしょう。

私は今年、相続税を支払いましたが、正直なところ、税金がどこに使われるのかを考えると納得できない部分があります。「また不当な使い方をされるのではないか」と思うと、気持ちよく納税できません。

今回はどうにも我慢できず、書きました。短時間で書いたために雑な部分や間違いがあるかもしれませんが、ご容赦ください。後日、時間があれば推敲し直します。

※この文章はChat GPTにより修正されていますが、元になった文章はすべて私自身が書いたものです。