国の出産・子育て応援交付金事業とは

　昨年１０月の閣議決定により、地方自治体に出産・子育て応援交付金が支給されています。
　これは、①妊娠時５万円と出産後５万円の計１０万円給付という経済支援策と、②伴走型相談事業への支援の二本立てになっています。
　妊婦の方と自治体窓口との間で行われる、妊娠届の際の面談、妊娠８か月時の面談。、出生届出面談、乳幼児全戸訪問などの際に、自治体は、それぞれ伴走型相談支援を行っていますが、１０万円の経済支援と組み合わせることで、面談が身近になり、必要なサービスが得られやすくなるようになることが期待されています。

厚生労働省ＨＰより。

　そして、今年１月以降、国や県の補助金を受けて、この伴走型支援事業を開始（拡充）した自治体があります。その事例をみてみましょう。
　①まず、栃木県さくら市ですが、全ての妊産婦の状況を定期的かつきめ細かく把握する観点から、妊娠34週頃は希望者等のみでなく全妊婦への電話相談、出生後は産後2週間頃の全産婦への電話相談を実施し、接触機会を増やしています。

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②続いて、大阪府大阪狭山市ですが、面談へ確実につなげる観点から、妊娠届出の面談実施後に出産応援ギフト以外に「妊産婦タクシーチケット」を配布、妊娠8か月頃の面談実施後に「育児パッケージ」を配布しています。

大阪狭山市ＨＰより

③三重県桑名市では、面談のアクセスイージーを進めています。身近な場所で気軽に面談を受けることができるよう、妊娠８か月頃の面談を、市の窓口（オンライン含む）以外に、地域子育て支援拠点（４か所）や福祉なんでも相談センター（３か所）でも実施しています。

母子手帳アプリサービスも（桑名市ＨＰより）

④神奈川県平塚市では、栄養管理面のサポートを実施している。妊娠届出の面談時に管理栄養士による栄養指導の実施と葉酸サプリを配布。出産・子育て応援ギフトは、スターライトマネー（アプリ利用の地域マネー）と現金の選択制（前者は現金より５％インセンティブを上乗せ）をとっています。

地域マネーのサイトから、子育て応援ギフトのページに飛べるところがいいね！

アプリを活用したサービスは、若いご夫婦には必須との感がありますね。共働き世帯、役所に出向く手続きや問い合わせ、できるだけ減らす工夫が有難いですね。