イコールペイデイは４月２８日。男女賃金格差（ジェンダーギャップ）を台湾から考える
男女の賃金格差は、設備投資の低さ、人材育成の低投資とともに、日本経済低迷の重要な要因とみられます。
ふじみ野市においても、市内で就労される女性の賃金上昇や、学生、結婚・出産前後の方へのキャリアデザイン思考・実践の普及は、市の経済や市民の所得に大きく関わる施策なのですが、市役所の施策は全然不十分な状況です。おそらく経済とか社会の進歩についてなかなか考える時間が十分でないと推察します。
年始以来、ジェンダーの問題を考える機会がありましたので、日本と同様に、儒教の影響を受けながらも、ジェンダーギャップ解消の優等生である台湾から男女賃金格差を考えてみましょう！
日本のフルタイム労働者の男女賃金差ですが、女性は男性の７７％とされています。
1時間あたり平均賃金の男女間格差は、台湾は2022年14.6％だったのに対し、韓国は34.1％（2017年の実績）、日本は32.3％、米国は18.9％でした。
台湾は以前から「イコール・ペイ・デイ」を公表しています。「同じ賃金を手にする日」という意味ですが、男性が一年間働いて得た金額を、女性が一年より余計に働いて、手にする日、それが、「イコール・ペイ・デイ」です。2022年については、台湾は2023年2月27日でした。男性より2か月余分に働かなければ、同じ金額を得ることはできません。
日本、ふじみ野の女性は、そんなに能力がないのでしょうか。それとも、給与の低い労働に甘んじているのでしょうか。日本、ふじみ野と他の国では何が違うのでしょうか。
社会が変われば、経済が変わりますし、その逆も同様です。新しい、クリエイティブなまちに必要なこととは？（つづく）
女性の賃金の低さについては、デービット・アトキンソンも詳しく説明されています。台湾の李登輝元総統も指摘されていました。。
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