自民党：「令和の大行政改革」をデジタル社会推進本部が提言
自民党デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）は「デジタル・ニッポン2023」と題したデジタル技術を活用した行政改革に関する提言を取りまとめ、6月1日、官邸で岸田文雄総理に申し入れました（以下、自民党ＨＰより）。
提言では、少子化および経済の低成長を脱却するために、まず、人口が減少しても十分に持続性がある国家運営が可能で、成長を続ける国であるという未来を掲示することが重要と説いた。その上で、「ガバメント・トランスフォーメーション」の実現を通じて新しい国の形をつくっていくための論点を整理しました。
具体的には、これまで、1741市区町村がそれぞれに進めてきた「窓口業務」や「行政手続き」のデジタル化について、国と地方がクラウド上の共通のシステム基盤（ガバメントクラウド）を活用すること等を提言しました。
国が強いリーダーシップを発揮し、地方との一体化を図ることで、ワンストップ型行政の促進を通じた住民サービスの向上をはじめ、システム運営の効率化によるコスト削減、データ連携を基礎とする新たなサービス開発等、あらゆる業務・サービスが迅速かつ効率的に提供できるようになること等の未来像を示しました。
提言について、平井本部長は「令和の大行政改革になる」と期待を込め、岸田総理は、自身が会長を務める政府のデジタル臨時行政調査会で議論を深めていくとの方針を示しました。