給食費に関する請願と意見書について

　学校給食費の無償化に関する議論が行われています。現在の私の立場は、政府・自民党の立場と同じです。具体的に言うと、「課題整理」、「交付金方式」ということです。
・（政府）まず調査、課題整理
（本年6月に閣議決定をされたこども未来戦略方針では、「学校給食の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組の実態や成果、課題の調査、全国ベースの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表する」、とされている）
・（自民党）交付金方式で
（自民党の茂木敏充幹事長は5月13日、岐阜市で講演し、政府が少子化対策の試案に盛り込んだ学校給食無償化について地方自治体への交付金によって実現すべきだとの考えを示した。「国が主導する形で進めることが重要だ。交付金で措置するのが一番ではないか」と述べた。この交付金に関しては「医療費など、子育て関連であれば何に使ってもいいようにすべきだ」と強調した。既に一部自治体が地方創生臨時交付金で無償化しているとも指摘した「日本経済新聞記事より」）
　捕捉しますと、実務面を考えると以下の事情を考慮しなければなりません。
・給食を実施していない学校がある（全国の中学校での給食実施率は８２％
・ベジタリアン、ハラール、食物アレルギーの方など自分で食事を用意している世帯がある
・私立学校、不登校の方などケースを考慮すべき
・学校によって給食費の高低や給食の内容（質・量）はさまざま。

　ふじみ野市議会では、12月議会で、給食費に関する請願、意見書が提案されましたが、これらも、上の内容を議論し、見解を示した内容であるべきと考えます。意見書では、給食費無償化を行っている自治体とそうでない自治体との間で、「教育環境の格差が生じる」と述べていましたが、現に、無償化を行っている自治体は存在しており、無償化を行っていないふじみ野市との間で、「教育環境の格差が生じている」とは思えません。低所得世帯には、就学援助という制度で、既に給食費は無償化されています。

　このような理由で、私は、請願にも意見書にも賛成しませんでした。政府与党は、課題を整理し、交付金になるか否かは判然としませんが、経済環境が長年にわたり向上しない日本経済では、少子化対策、子育て支援としての給食費の負担を含めた経済的支援を実施していただきたいと考えています。

　給食費に関する請願と意見書については、以下の「市議会ページ」からご参照ください。

　https://www.city.fujimino.saitama.jp/shinojoho/shigikai/honkaigi_iinkai/r5/12747.html