議会の委員会で質問（自治会、企業誘致、商店街、スポーツイベント）

　９月議会での予算委員会市民・都市分科会の質疑のご報告をいたします。
同分科会では、補正予算案、令和５年決算を審査しました。私は副分科会長ですので、他の委員が質問した後、最後に質問する形になります。

１．　補正予算：自治会へパソコン「支給」
　自治会・町会（以下、自治会）のデジタル化支援という名目で、市は、自治会にパソコンを「支給」する予算案を組みました。具体的には、自治組織連合会に補助金を与え、自治組織連合会がパソコンを購入し、自治会がパソコンを使用するというものです。
　私は、パソコンの所有権が、自治組織連合会、自治会のいずれかに属するのかを質問しました。市は「検討中」とのことです。これは、処分権などの問題もありますが、おそらく一部の自治会の規約には、「資産の管理」に関する規程があり、このパソコンを「資産」とみなすか否かという問題が生じるからです。休憩時間中でしたが、「パソコンの故障、損壊、紛失の対応」「販売店保証の利用」についても検討するよう求めました。

２．決算①：スポーツフェスティバルの参加者の差について
　５年度１０月に市が実施したスポーツフェスティバルですが、東（上福岡）地域と西（大井）地域の参加者は、それぞれ８４５人、１３４８人でした。予算補助は、それぞれ地域の世帯数を基に、約１９０万円と約１４５万円でした。つまり東地域は西より、多く予算をもらいながら参加者が少ないということです。これは東地域は一か所、西地域は各小学校の６か所で行っているという開催場所の数と関係がありそうです。参加者数のかい離について評価を質問したしたが、市の回答は「西地域を参考にする」というものでした。
３．決算②：企業誘致について
　５年度、本市への企業誘致の実績ゼロでした。現在は少子高齢化の影響もあり、各業種によって人手不足が深刻化しています。ただ、必ずしも正規の職や比較的高い賃金の仕事が、相応に増加しているというわけではありません。こうした点の改善を促す策が必要です。子育てで仕事から離れている大学卒の女性などの就職先が市内（及び近隣市）に増えることが必要です。
　企業は進出する際の条件に人手の確保、ということを考えると思います。市は「企業が市内から出ていかないようにすることも重要」と言いますが、この点でも、人材が確保できることは防止策になります。人材確保の支援策について質問しましたが、市の回答は、「就職説明会」などを行っているというものでした。求職者のビジネス知識の学びの講座、技能・資格取得のスキルアップ支援が有用と考えています。

４．決算④：商店街の「新たな人材育成支援」
　駅前商店街は、市の玄関口でもあり、一定の規模を備えていること、ごみや広告物対策など景観が良好であること、駅利用者の消費などの需要に対応していること、が望ましいと思います。
　一方、本市においては、時代の流れで、空き店舗の増加、経営者の高齢化、業態と需要のミスマッチなどの状況が続いており、冒頭に上げた規模、景観、消費需要対応の点での課題が明らかになっています。
　決算では、上の課題の改善につながるものとして、市の商店街の「新たな人材育成の支援」について質問しました。市の回答は、「（既存の）事業者に対する勉強会」を行っているということでした。このことを私は否定しませんが、「新たな人材」とは、非既存者、外部者、新規者を含むと関上げますので、「既存の組織とは異なる新たな人材への支援を展開してほしい」
と求めました。
　これは地方創生で必要だといわれる「よそ者、若者、馬鹿者」でも、「よそ者」は一番最初に挙げられています。商店街でもまち（村）おこしでも、よそ者のパワーを利用しなければ、旧来の課題の改善は難しい。公募で社長やマネージャー、専門職を受け入れるケースがありますが、現実の対象者は多くは「よそ者」です。一般論ですから、既存の方はもう長年、マネジメントに関わっていて、改善ができていないのですから、民間であれ、行政であれ、よそ者が入らなければならないことが多いと思います。商店街、まちづくりなどでは正直、「よそ者」が入らなければ、旧来の課題は改善することは難しいと考えます。

　このほか、マンションの管理組合の外部化、相談対応体制などについて質問しました。