月次支援金を活用しよう

こんにちは。
衆議院議員の高井たかし です。

noteでは、コロナ関連情報をはじめ、生活の支えになる補助金・助成金のご紹介、そして国会議論の中身や、報道されない国会裏話など、「政治のハナシ」を簡潔にお伝えしてゆきたいと思います。

今回のテーマは、「月次支援金」です。

月次支援金とは

2021年4月以降に実施された緊急事態措置、または、まん延防止等重点措置に伴い、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛」などの影響を受けた中小企業・個人事業主に対する給付金です。

かなり多くの中小企業・個人事業主の方々が対象になると見込まれますので、ぜひ、こちらを読んでくださっている皆さまも、ご検討ください。

対象と要件

対象事業者は中小企業・個人事業主。
対象要件は２つ。

◯要件１
緊急事態措置、またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営　　業または外出自粛等の影響を受けていること。

（例）
　飲食店が閉まっていることによって影響を受けた「酒屋さん」、「氷屋さん」なども対象。

　間接的でも、コロナの影響があれば受けられるというところが、今回の大きなポイントです。

【該当者例】
１）「時短飲食店の営業自粛による影響」を受ける事業者
　　　・食品加工、製造事業者
　　　・飲食関連の器具や備品の販売事業者
　　　・流通関係事業者
　　　・飲食品の生産者
　　　・飲食関連の器具や備品の生産者
　　　・対象の飲食店に商品やサービスを提供する事業者

２）「外出自粛の影響」を受ける事業者
　　　・飲食事業者（時短飲食店を除く）
　　　・旅行関連事業者
　　　・文化、娯楽サービス事業者
　　　・小売事業者
　　　・対人サービス事業者
　　　・上記に商品、サービスを提供する事業者

◯要件２
2021年の月間売り上げが2019年または2020年の同月比で、50%以上減少していること。

これらの条件を満たす事業者に対し、業種・地域を問わず支援金が給付されます。

受け取れる金額

2019年または2020年の基準となる月の売り上げから、2021年の対象月の売り上げを引いた額が支給されます。

ただし、中小企業は月20万円まで、個人事業主は月10万円まで、という上限があります。

これは、休業・時短協力金に比べると、ずいぶん少ない額ですが、その分、対象が非常に広くなっています。

また、東京都など地方自治体が実施している休業・時短協力金を受給している場合は、月次支援金を重ねて申請することはできませんので、ご注意ください。

申請受付期間

４・５月分・・・・・・・２０２１年６月１６日〜８月１５日
６月分・・・・・・・・・２０２１年７月１日〜８月３１日
７月分・・・・・・・・・２０２１年８月１日〜９月３０日
８月分・・・・・・・・・２０２１年９月１日〜１０月３１日

月次支援金の給付は、月単位で行われます。
月ごとに要件を満たしているか確認し、申請も月々行ってください。
ただし、４・５月分は一括申請です。

緊急事態宣言などの影響を受けている事業者の方は、まだ間に合いますので、ぜひ、申請を行っていただけたらと思います。


この制度は、非常に多くの事業者が対象となります。
詳しくは経済産業省のHPで「月次支援金」と入力・検索して、チャレンジしてください。

今回の内容を、動画にもしました。
よろしければご覧ください。

◯月次支援金事務局 相談窓口(電話)
　【申請者専用】
    ・ TEL:0120-211-240　
　・IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（通話料がかかります）
　【登録確認機関専用】
    ・TEL:0120-886-140
　・IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7475
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（通話料がかかります）