【お金の勉強】会社員の給料ってどうやって計算されている？
おはようございます！
初投稿の後に何を書こうか悩んだのですが、今僕は会社の経理も兼用でしているので「給料計算」の仕方を書いていこうとおもいます！
会社員であるそこのあなた。
自分の給料はどうやって計算されているのか知っていますか？
この計算を覚えることで、給料明細書の見方もわかりますよ！
1.【手取り（差引支給額）までの計算式】
＜計算式＞
総支給金額 - 控除合計額 ＝ 手取り（差引支給額）
式はこんな簡単なんですが、みなさんは【控除合計額】の
・健康保険の計算
・厚生年金の計算
・雇用保険の計算
・労災保険の計算
・介護保険の計算（40歳以上64歳まで）
がいまいちわからないと思います。
次から解説していこうと思います！
2.健康保険・厚生年金保険料の計算
＜結論＞
1.【報酬月額】の欄に自分の【総支給額】を当てはめる
コチラを見ながら【健康保険・厚生年金保険の保険料額表】
↓
2.右にずらして”４０歳未満”の人は【該当しない場合】”４０歳以上６４歳未満”の人は【該当する場合】の金額が【健康保険料】の支払金額 ※折半額
↓
3.【健康保険】の右隣りが【厚生年金保険料】の支払金額 ※折半額
【例】東京都の会社に勤務する報酬月額25万円の人の場合（令和3年3月分,4月納付〜）
厚生年金保険料＝標準報酬月額（26万円）×保険料率（18.300％）
健康保険料＝標準報酬月額（26万円）×保険料率（9.84％）
介護保険料（40～64歳の人の健康保険料に上乗せ）＝標準報酬月額（26万円）×保険料率（1.80％）
まずは、【自分の総支給額】を見てください。
次に、総支給額を【健康保険・厚生年金保険の保険料額表】の
【報酬月額】に当てはめてください。
【報酬月額】の左横にある【標準報酬】の【月額】の金額は
【社会保険料を計算しやすくするために設定されている金額】
なので、この【標準報酬】の【月額】の金額を使って
【健康保険料】や【厚生年金保険料】の支払い金額を決めます。
・厚生年金保険料＝標準報酬月額（26万円）×保険料率（18.300％）
・健康保険料＝標準報酬月額（26万円）×保険料率（9.84％）
・介護保険料（40～64歳の人の健康保険料に上乗せ）＝標準報酬月額（26万円）×保険料率（1.80％）
話を戻しますが、自分の【報酬月額】の欄のまま、右に行き、
40歳未満の人は
【介護保険第２号被保険者に該当しない場合】の折半額の金額
40歳以上６４歳未満の人は
【介護保険第２号被保険者に該当する場合】の折半額の金額
※”健康保険”と”厚生年金”いずれも会社との折半です。
（意外と知られていないんですよね・・・（笑））
ちなみに、第１号は６５歳以上の人のことをいいます
そのまま、右の金額にいけば
【厚生年金保険料】の支払金額がわかります。
※ここも【折半額】を見てください。
3.雇用保険料の計算
＜結論＞※一般の事業の場合
総支給額 × 雇用保険率（9/1000） ＝ 雇用保険額（3/1000が自己負担額 6/1000が事業主負担額）
雇用保険の料率は事業の種別により異なります。
雇用保険料率を決定する事業は次の3つです。
・一般の事業（農林水産、清酒製造、建設以外）
・農林水産、清酒製造の事業
・建設の事業
一般の事業は、記載の3つの事業に比べて保険料率が低く設定されています。
4.所得税料の計算
＜結論＞
総支給額 - 社会保険料の合計金額 ＝ 源泉所得税
会社員の場合は、所得税の金額は表を見ればすぐにわかります。
※所得税と源泉所得税は少し違うのですが割愛します・・・
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2021/data/01-07.pdf (給与所得の源泉徴収税額表（月額表）)
扶養の人数によって、甲の人数の欄を見ることが変わるのですが、
例えば、扶養家族等が１人の場合で社会保険料を引いた金額が３０万円の場合・・・
とのように、毎月所得税を引かれるのは、￥6740-ということになります。
一度、自分の給与明細表を見て確認してみてください。
5.住民税の計算
＜結論＞
年末調整で住民税の金額が決まる → 会社に【住民税の決定通知書】が届く → 毎年6月から天引きされる ※新入社員は翌5月まで住民税は引かれない → なので、税金額は役場が計算するので割愛する
※計算方法は別記事にて書いていきます
とまあ簡単に書いていきましたが、
ざっとこんな感じです！
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tsuneo