グリーンGDP（Green GDP）

GDPの拡大よっって、自然環境の破壊や温暖化ガスの増加、人々の生活の質の低下　野生生物種の減少といったネガティブインパクトが生じる｡これらを復元､回復するためには多大なコストが必要となる。この観点から、GDPに対して環境破壊などの経済的損失分を差し引いた指標がグリーンGDPである。「環境調整済国内純生産」（EDP；Eco Domestic Product）も同じである｡　1993年に国連が国民経済計算体系（SNA：System of National Accounts）で環境・経済統合勘定の導入を勧告され、日本では経済企画庁において研究開発を行っている｡

内閣府：環境・経済統合勘定の試算について