影響力の法則について（5）

企業とは、営利を目的として一定の計画に従って経済活動を行う経済主体（経済単位）である。
wikipedia〜企業 より

企業の目標とは営利目的から生ずるものであり、時に個人の目標と相反する事もあるのは自明だろう。
例えば家庭サービスと残業の判断は働く親にとって悩ましいところだ。このような利害の衝突を解決する方法として、コンフリクト マネジメント5つのアプローチが挙げられる。

1.強制 win lose
2.撤退 lose win
3.鎮静 lose lose
4.妥協 lose lose
5.対峙 win win

従業員に対して労働を当然の義務として捉えてしまうと５つあるアプローチのうち1つしか用いなくなってしまう。
考え方として間違いではないのだが、受取り手にとって自尊心が傷付くことになりかねない。

だからと言って安易な妥協を選択してはならない。
僕達が選択すべきなのは対峙することだ。
つまり、企業が個人の目標に対して良い影響を与えるように働きかけるのである。