新規就農のその先。

【新春対談企画 農林水産省×マイナビ農業】さらに手厚くなった新規就農支援によって、農業はどう変わるか

先日、規格外野菜を振り返ったが、今度は「新規就農」を振り返ってみる。

2000年は単純に20年前。僕が22-3歳前後。大学を卒業して、もしくは卒業する予定の今、どんな社会人になるかを模索していた。

僕はその時NHKを選択し、転職をし、2010年に起業して13年目になる。

例えば僕が新規就農したとします。

大学を卒業した年2003年、そこから挑戦し続けて、3年、5年、10年と見た場合、その人の作る作物も毎年変化するはずですし、社会もそれ以上に、刻一刻と状況は変わるのは明らかで、生活を成り立たせるためには、「どんな作物を作るべきか」の視点が強かったと思います。そもそも2030年目指しの「SDG's」という観点も当時なかった。むしろ「温暖化」がメインでした。けどその時から現在まで変わらない状況があるとしたら「生産物の供給過多」であり、そちら側に加担していたのだと考えられます。

一方、もうすこし時間を戻しますが1989年4月。

日本社会では、消費税が3%でスタートした。
そこから1997年4月に5%に引き上げられた。

この時消費税を引き上げた内閣は倒閣。。

さらに2012年に与党だった民主党と、自民党と公明党が
消費増税と社会保障の一体改革で合意したものの、衆院選で民主党が大敗。そして自民党が政権復帰後、2014年4月に税率を8%に上げた。

その後、景気への影響を考慮して10%への増税を2度延期した経緯がある。特に政府は10%への引き上げによる税収を年間約5.6兆円と見積もっていた。

そのうち1/2の2.8兆円は少子化対策や低所得の高齢者支援などへ、
残りの2.8兆円を借金の返済などに回す予定だったが、1989-2014年、つまり25年前は、そんなことは微塵も考えていなかったし、それを理解するような論理やアカデミックはなかった。

それだけ世の中の、日常負担が上がっているのは明白だが、経済成長を軸に世の中は進んでいる。その真横では「人口減少」「耕作放棄地」が叫ばれていて、さらに「有機野菜」「ヴィーガン」「フードロス」など食の「社会課題」を目の当たりにしている。

そうした中で「農業」を改めて見ていくと、日本の社会が「何がなんでも守らなければならない」方向にきたのはなぜなのかという疑問が湧く。

例えば「守らないと、僕らのこれから5年、10年、20年先は農業がなくなっている」ことなのだろうか。

僕が2010年起業後、青森県十和田市で事業を実施、そこで勤めていた男性社員赤石くんが、その後新規就農し、「ハーブのコンセ」という事業を立ち上げている。彼も2年、新規就農生として、地元のハーブ農家で教育を受けて、起業した一人だ。けれど、そこから既に10年経っている。いま自らのハーブを育てながら、自社店舗を構え、Podcast配信したり、地元農家としても、とても有能に振る舞っている人物だと思う。

ハーブのコンセ CONSE FARM

こうして筆を進めていくと、ふと気づいたことがある。

それは後ほど。