2025年4月から失業保険の制度は

2025年2月20日 10:35

2025年4月から、失業保険（雇用保険）の制度が大きく改正されます。特に、自己都合退職者への給付制限期間の短縮や、教育訓練を受講することで給付制限が解除されるなど、受給条件が緩和されます。以下に、初心者の方にも分かりやすく、失業保険の受給手続きの流れやポイント、注意点を具体的に説明します。

①失業保険とは

失業保険は、雇用保険に加入していた方が失業した際に、再就職活動を支援するための給付金です。正式には「基本手当」と呼ばれ、一定の条件を満たすことで受給できます。

②受給資格

失業保険を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。

・雇用保険の被保険者期間
離職前の2年間に、通算して12ヶ月以上の被保険者期間があること。
・失業の状態であること
積極的に就職活動を行っているが、職に就いていない状態であること。

③受給手続きの流れ

失業保険を受給するための手続きは、以下の手順で行います。

❶離職票の受け取り
退職後、勤務先から「離職票」を受け取ります。これは、退職後10日以内に発行されるのが一般的です。
❷ハローワークでの求職申込
離職票と本人確認書類、写真（縦3cm×横2.5cm）を持参し、最寄りのハローワークで求職の申し込みを行います。
❸受給資格の決定
ハローワークでの手続き後、受給資格が決定され、「雇用保険受給資格者証」が交付されます。
❹待機期間
手続き完了後、7日間の待機期間があります。この間は給付金は支給されません。
❺給付制限期間（自己都合退職の場合）
2025年4月以降、自己都合退職の場合の給付制限期間は1ヶ月に短縮されます。つまり、待機期間と合わせて約1ヶ月半で給付が開始されます。
❻初回認定日
待機期間終了後、ハローワークで初回の失業認定を受けます。以降、4週間ごとに定期的な認定日があります。
❼給付金の受け取り
失業認定を受けた後、約1週間程度で指定した口座に給付金が振り込まれます。

④教育訓練による給付制限の解除

2025年4月の改正により、指定の教育訓練を受講する場合、自己都合退職でも7日間の待機期間後、すぐに給付金を受け取ることが可能となります。これにより、再就職に向けたスキルアップを図りながら、早期に給付を受けることができます。

⑤受給期間と金額

受給できる期間（所定給付日数）は、雇用保険の加入期間や離職理由によって異なります。例えば、自己都合退職の場合、加入期間が10年未満であれば90日、10年以上20年未満であれば120日、20年以上であれば150日間の受給が可能です。

給付金額は、離職前の賃金日額の50%～80%程度が支給されます。具体的な金額は、年齢や賃金額によって異なります。

⑥注意点

・積極的な求職活動
失業保険を受給するためには、積極的に求職活動を行っていることが必要です。ハローワークでの認定時に、具体的な活動内容を報告する必要があります。
・アルバイトや収入の報告
受給期間中にアルバイトなどで収入を得た場合は、必ずハローワークに報告してください。報告を怠ると、不正受給とみなされ、返還や罰則の対象となる可能性があります。
・再就職手当
受給期間中に早期に再就職した場合、残りの給付日数に応じて「再就職手当」が支給されることがあります。再就職が決まった際は、速やかにハローワークに報告しましょう。

統計

失業保険は、再就職活動を支援する大切な制度です。制度の変更点や手続きの流れを正しく理解し、適切に活用してください。