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ミクロ経済学と会計学を使った、内閣総理大臣選定のメカニズムについて
昨日から、某大学院で使っているミクロ経済学の参考書を読み始めた。
4,000円以上する書籍で、生活保護者の自分には少し高価な買い物だったが、結構面白く1日に60ページずつ読み進めている。
☆☆☆
読んでて思ったことは、日本の企業はとても知的なのに、なぜ、そこで働く私たち日本人はそれほど知性的ではないのか。
たとえば安倍総理が1つくらい政策に失敗するとすぐ安倍辞めろ!安倍辞めろ!と言い始める。
次に、菅総理が100ある政策のうち、たったひとつの政策を失敗すると、菅辞めろ!菅はよ辞めろ!
と言い始める。論理的に考えて100ある政策のうち99で成果を上げている。戦後、日本で一番最低賃金を上げたのは他でもない菅総理である。
東京では最低賃金が既に時給1,000円を越え、今年の10月からは最低時給は1,072円である。
菅辞めろ!菅辞めろ!と言って国民は彼を無理やり辞職させた。しかしその彼のお陰で、最低賃金層はむしろ生活水準が上昇している。
論理的におかしい。生活保護者の私の住む街は貧乏だ。貧乏人が多い。
この東京のとある区では物価も上がっているが、それ以上に最低賃金が上昇している。食費だけで考えれば私たち困窮者の生活水準は、むしろ上昇している。
自分たちが追い込んだ、不幸になることを願った彼の政策の成果によってである。100ある政策のうち99の政策に成果を出す。普通に減点法で考えれば99点である。
しかしそのたった1つの政策をマスコミが執拗にそして大々的に報じるため、恐ろしく優秀な総理であっても大体においてはよ辞めろ!
と叩かれ、段々体調が悪化し、顔色も悪くなる。そして辞任する。
さらに、その辞任した人の政策のお陰で、追い込んだ側、他人の不幸を願った私たち側の暮らしが豊かになる。
この論理性、私たちはなんてことをしてきたのだろう。胸が痛む。酷い社会である。
自らを救った人間を蹴落とす。蹴散らす。それが日本人のインセンティブ(その人がそう動く動機)である。優秀な総理が2代連続で続く事象はここ20年間初なのにである。
しかし、これら人間の行動原理はインセンティブ理論で解決できる。どういうことか?
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