３ヵ所の車両所で検査データ差し替えなど不正行為 これは、今月、JR貨物で不正が発覚したことを受け、国土交通省が全国の鉄道事業者に緊急点検を指示し、明らかになりました。 「安全第一」「品質第二」と言う言葉は、何処に行ってしまったのでしょう。 不正は、組織的なものか？・・・・個人に帰すべき事ではないと思います。
この不法投棄された廃棄物撤去に税金が使われます 不法投棄された廃棄物の多くは「産業廃棄物」 排出事業者責任の観点からみると排出事業者の責任も問われる と思われます 長い時間をかけた不法投棄により、この様に大量となってしま い現状回復するためには多額な税金が投入されます マニフェスト（じょうほう）と産業廃棄物（物：ぶつ）が、残 る産業廃棄物処理は、排出事業者を特定し易いと思います 故に排出事業者は、処理委託先をしっかりと「確認」していか なければならないのです
最近も某トンネル工事に不正が発覚したけれど またですか？ 群馬県発注の道路工事で規格を偽装したコンクリート側溝が見つかった問題で、安中市は10日、市発注工事で同じ製造業者の側溝を検査したところ40カ所で偽装製品を確認したと発表した。工事請負業者に工事のやり直しを命じるか検討する。 2024年5月12日、観察者網は、IHIの子会社で新たに不正が見つかった問題について、日本企業の「老化」を指摘する記事を掲載した。 他国からも心配されているね 頑張ろう！ニッポン
自転車事故が増えて来ている中 自転車を運転する者に対して ヘルメット着用が 努力義務化されました あくまでも努力義務ですが 実際に事故に遭い 怪我をした場合 自転車の運転者の過失は どうなるでしょう 多分？ ヘルメット未着用の過失は 問われると思います 努力義務と言えども 同じと思います 「現地確認」の努力義務も
放置されていた感染性廃棄物の処理を 委託していた病院に その処理を要請していたようです 廃棄物の排出事業者責任って重いですね
出火は６度 行政指導は３度 一度、許可をおろすと難しいですね 従業員もいる、顧客もある・・・ 過去に火事を起こしていたら 現地確認で対策についてヒアリングしてますね またリスク管理についても 排出事業者は どこも現地確認に行って無いのでしょうか 処理状況確認を行うだけで無く 処理事業者にリスク上の課題を 指摘して気付きを与える 機会と思っております
自動車業界における不正検査 ついに世界に名だたるＴＯＹＯＴＡグループでも 発覚いたしました ２月１日にTOYOTA自動車 豊田会長の謝罪会見が報じられました 前回の不正から立ち直ったと思われた 矢先に今回の事件です 一から会社を立て直すと決意を述べておられました 日本を代表する企業ですので 期待しております さて今回の不正検査発覚は、社内調査によるものだそうです さて、その切欠となったのはダイハツ自動車です こちらは、内部告発によるものと考えております （内部告発の確証
年度末に関心深い内容が、福岡県ＨＰに公開されました。 中間処理業者に処理を委託した排出事業者に対する行政処分を報じたもので排出事業者名も公開されました。 嘉麻市の産業廃棄物中間処理施設に係る排出事業者に対する行政処分について 嘉麻市の産業廃棄物中間処理業者（有限会社エコテック）が事業場内（嘉麻市大隈字百谷１１番２５外）において、産業廃棄物を過剰に保管し、平成２９年５月に火災が発生した事案について、これまで当該中間処理業者に対 する措置命令や、当該中間処理業者に処理を委託
気候変動適応への道 対象年齢：小学校4年生から大人まで（小学生は大人と一緒に） 遊べる人数：4～6名 ゲーム所要時間：4名プレーで30～40分程度 公的機関が、作成したものです。 ゲームを通じて気候変動への知識を身につける様です。 ますます大人たちが、取り残されて行きますね。
【重要性の説明】 １．合法性の確保：現地確認を行うことで、事業者は廃棄物の処理が法律に適合していることを証明できます。これにより、違法な廃棄物処理から発生する罰則や法的トラブルを回避することができます。 ２．環境負荷の軽減：現地確認は、廃棄物処理の適切性を確認することで、環境への負荷を軽減する手段となります。事業者は廃棄物が適切に処理されていることを保証することで、環境への影響を抑えることができます。 ３．信頼性の向上：現地確認を実施することで、事業者は顧客や関係者に対
以前に「リモート確認」について書かせていただきました。 今回は、環境省の「通知」を参照して思いを書かせていただきます。 令和５年３月31日に環循適発第 23033125 号／環循規発第 23033110 号として「デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について（通知）」が発出されました。 ※詳しい内容については、下のＵＲＬにて確認ください。 https://www.env.go.jp/content/000125691.pdf
電通 SDGsの調査食品ロスという言葉の認知が９割を超えたそうです。 上記の記事に「食品ロス」と「フードロス」の違いに触れております。 この違いも認識することが必要です。 そして！ 先ずは、目指せ家庭におけるFood Waste（フードウェイスト）の削減ですね。
記事を読んで「これで大企業か？」と思った いや、これが大企業病というものかと思いました ここでも第三者による監査の重要性を訴えております
当協会は、「処理状況監査員協会」と名乗っております。 しかし、「監査」と言う言葉から 受入れる側も 行う側にも その言葉から形式ばった重苦しい内容を想像しませんか？ 面白い記事を見つけました 先ず、前もって断言しておきます。 「処理事業者が生徒」「監査員が先生」と言う意味ではありません。 この記事内容に相通じるものを感じました。 私たち（当協会）は、排出事業者と処理事業者を「支援」する役を担う人の集まりになりたいという事です。 その結果が、不適切な処理が無くなっていく事
産業廃棄物処理委託において、排出事業者は処理業者に対して現地確認を行うことが法律（廃掃法）で努力義務とされています。 現地確認とは、処理業者の施設や設備、処理方法などを直接見て確かめることです。 現地確認を行うことで、排出事業者は以下のメリットが得られます。 処理業者の信頼性や適正性を判断できる 処理業者との契約内容や費用を明確にできる 処理業者による不適切な処理や不法投棄のリスクを減らせる 環境保護や社会的責任に貢献できる また現地確認は、排出事業者の権利でもあり
ChatGPTに現地確認を実施する排出事業者が増える方法を聞いたら下記の回答がありました。 1.罰則の強化: 現在は罰則があるが、厳格になっていないため、排出事業者が現地確認をしなくても問題がないと思ってしまう可能性がある。罰則を強化することで、排出事業者にとって実施しないということがリスクになり、現地確認を実施することが自然と増えるのではないかと思います。 2.業者間での情報共有: 排出事業者同士で情報を共有することで、現地確認を怠っている業者が発覚しやすくなります。ま
