2024年4月より建設業の残業規制開始！今できることは？
こんにちは、株式会社クアンドのSynQ広報部です。
今回は施行開始が近付いている
建設業の「時間外労働の上限規定」
について徹底解説していきます。
2019年4月より施行された「時間外労働の上限規定(厚労省情報サイト)」。
残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、特別な事情がなければこれを超えることはできないという規制です。
建設業については開始より5年間の施行猶予が認められていましたが、2024年4月よりついに建設業でも上限規定が開始されます。
また、違反した場合には6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則も定められています。
建設業では残業時間の長時間化、休日出勤や週休1日制が常態化しており、他産業と比較しても大幅に労働時間が上回っている状況が続いています。
（出展：建設業における働き方改革(厚生労働省)）
加えて労働人口の高齢化も著しく若年入職者が年々減り、どの企業も人材不足に喘いでいるという厳しい状況です。
また、2020年10月1日には建設業法改正に伴って監理技術者の専任性が緩和されました。これに伴い、監理技術者は複数の現場を管理することができるようになり、さらに労働時間の長時間化が見込まれています。
皆さまの中にも、どのように残業削減に取り組むべきか悩んでいらっしゃる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
我々の暮らしを根底から支える社会に欠かせない「建設業」。
労働時間規制を目前に、建設に関わる企業が今からできる対策とは・・・。
その１．業務の効率化
建設業では工期の短さ、作業員による知識や技術の差（俗人化）、天候により進捗状況が左右される、重層下請の文化などから作業の効率化が難しいと言われてきました。
中でも最も時間を消費するのが報告書や帳票等の資料作成業務です。特に管理者の業務時間中約半分の割合を事務作業が占めています。
そういったことから、報告資料をフォーマット化してできる限り時間を節約したり、現場作業においても業務フローを整理して型化し、俗人化しない仕組みづくりをすることが重要です。
その２．ICT化
また、ICT化を図ることも今後不可欠と言えるでしょう。
ICT（Information and Communication Technology）とは、ネットワーク通信技術を活用して、人と人や人と物などをつなぎ、コミュニケーションをとることを意味します。
昨今では遠隔臨場への移行も徐々に進められており、これまでは現場に行って目で確認しなければ分からなかった現場の状況をリモート(遠隔)で確認する仕組みなどが取り入れられてきています。
例えばSynQ Remoteは、現場で異変が起き急遽その場にいない管理者に確認を仰ぐ必要が出た場合などに活用できます。すぐに現場の作業員が手元のスマートフォンで電話のように発信して、ビデオ通話で現場の様子を見せながら話し、双方からポインタを表示させながら話すことで、まるでその場にいて指差し確認しているかのように現場の状況を共有しながら指示を受けるということが可能です。現場に行くことなく確認ができ、撮影した写真もその場で確認、保存ができます。移動時間を削減したことで創出された時間で効率的に書類作成をすることにもつながります。
実際に複数現場を見ている管理者が利用することで、現場間移動の効率化やリモートでの現場管理を可能にしている企業も増えています。
（参考：和歌山県の土木建設業「堀組」様の事例）
業界の慢性的な人手不足の中、さらに時間外労働時間の上限規定という大きな壁が立ちはだかる現状。
どの現場でも必ず「現場への移動」や「書類の作成」という時間のコストは課題であると考えられます。
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