看護師等を個人事業主に転換し転籍した挙句、200人の整理解雇を招く！新手の経営手法か？
この話は少々複雑です。
登場するのは、次の2法人です。
①「(株)在宅支援総合ケアサービス」（以下「総合ケア」と略）千葉市
稲毛区
⇒ 訪問看護・介護事業や保育事業などを運営する会社で日本維新の会の衆議院議員依田和孝千葉県第１選挙区が代表を務めている。
②一般社団法人「千葉衛生福祉協会」（以下「協会」と略）
⇒ 千葉診療所（千葉市中央区）、訪問看護、訪問介護事業等を運営している
①「総合ケア」と②「協会」は昨年末に総合ケアの社会保険料の削減を図る目的で業務提携し、今年1月末、総合ケアの訪問看護や訪問介護、訪問入浴、保育園などを担当する社員約200人に対し2月1日付で協会へ個人事業主として転籍していましたが、この転籍になった従業員約200人の整理解雇が行われたといいます。
総合ケアに所属する約200名の従業員は、給与や職場環境は変わらず、基本給は協会から、手当などは総合ケアから業務委託料として支給されることになっています。
しかし、総合ケアは、介護報酬などの収入で協会が支払う基本給を補填していましたが、支払いが遅れたため、協会は業務提携を解消し、総合ケアから転籍した約200人の従業員に対しては、8月末での業務契約終了を通知したということです。
総合ケアは事業を継続するため、従業員に対して9月から別のグループ法人への再転籍を通知ましたが、雇用に関する先行き不安などから訪問看護事業の看護師たちが集団で退職すると発表したため事業が機能しなくなり、要介護度が高い利用者に影響が及び始めているといいます。
他の事業の従業員も、再転籍通知から3週間が経過しても正式な雇用契約がまだ結ばれておらず、将来に対する不安を感じているとのことです。
そもそも、社会保険料を削減のために職員を個人事業主にして、なおかつ他社に転籍させるとは・・・新手の経営手法というか・・・「そんなのあり？」「冗談でしょう？」
とにかく、職員を個人事業主に転換し、他社に転籍させるのは前代未聞です。
徹底した新自由主義を掲げる日本維新の会の議員らしいとは思いますが、それにしても・・・言葉を失います。
総合ケア側は、従業員に対し、一連の転籍による社会保険料削減に違法性はないと説明しているといいますが・・・
さらに、協会と総合ケアの間では金銭的なトラブルも発生しているようです。
協会は、依田衆議院議員が常務理事を務めていた際に約4千万円を不正に持ち出したとして、業務上横領罪での刑事告訴を検討しているといいますし、依田衆議院議員は理事解任に伴う地位保全を求めて千葉地方裁判所に提訴し、現在係争中だといいます。
なんか泥沼のような感じですね。
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