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さいたま市のＮＰＯ法人「介助派遣システム」が不正受給で指定取り消し
重度の障害がある人に訪問介護サービスを行うさいたま市のＮＰＯ法人「介助派遣システム」が、資格のない職員にサービスを提供させるなどして介護報酬、およそ９０００万円を不正に受給していたとのこと。
さいたま市は今年の11月から事業者の指定を取り消し、加算金を加えたあわせて１億２５００万円あまりを返還するよう求めています。
さいたま市によりますと、この事業者は２０１９年７月から２０２１年３月までの１年９か月の間に、資格がない職員に介護サービスを提供させたり、実際には行っていないサービスを行ったものとして算定したりするなどの方法で介護報酬、あわせておよそ９０００万円を不正に受給していたということです。
事業者は「市と協議し、請求も行っていたため、不正とは認識していない」と主張していますが、市側は「不正行為を認めた事実はない」と述べています。
さて、双方の見解が食い違っていますが、今後どうなるのでしょうか？
さいたま市は、ほかにも不正受給があったとみて調査を進めるとともに、今後、刑事告訴することも検討しているということです。