本音隠しは許さない。性自認主義の論者・活動家はもちろん、日本学術会議、関東弁護士会連合会などは、女性自認者の女性スペースの利用公認を求めてきた。

2024年9月19日 16:02

　自民党議連の２０２４.９.４の法案要綱について、共同浴場・浴室については2023.6.23の通達があるから法律にしないで良いとする意見がある。その理由は、「トランス女性で女湯に入りたい、女子トイレに入りたいなんて言う人はいない」とのことだ。
　以下、それが偽りまたは間違いであることを記す。

１　関東弁護士会連合会の２０２１．９．２４の大会宣言、報告書

　関東弁護士会連合会の２０２１．９．２４の大会宣言、報告書では、女子トイレの利用公認を求めている。

宣言
https://www.kanto-ba.org/declaration/detail/r03a06.html
「性自認の権利に基づいて，自認する性をもって法律上の性別とすることを基本とする新しい法制度を作ること」などとともに、宣言の第３の4で、次の通り明記している。

４　国・地方自治体・民間企業は，個人が自らの性自認に基づいた性別で日常の社会生活を送ることは法律上保護された権利であることを自明のものとすべきであり，トイレの利用についても，支障なく性自認に基づいた利用ができるよう，トイレを利用する全ての者への理解を促し，トイレ利用の便宜や設置の改善等を積極的に行うこと。

　そして、この宣言に付属する報告書では、322頁以下で、下記のとおり記載している。
https://www.kanto-ba.org/symposium/detail/file/r3_houkokusho.pdf

・「そうだとすると，性別の取扱いの変更を受けていないトランスジェンダーが，法令上の性別ではなく，その性自認に従って，男女で区分けされる施設や空間を利用することが許されるかという問題が生じる。」とし、法的女性になれば（今日の委縮した陰茎で認められる場合も含まれよう―滝本注）当然に女性スペースを利用できることを前提として書いている。

・更に、労働法関係の男女別トイレにつき「法令上の性別に即して利用することを義務付けたり，真に自認する性別に即した利用を制限したりするものではない。」とし性自認での利用を認めようとしている。

・「男女別トイレの管理者が行政機関等である場合（例えば，市役所等の男女別トイレ）には，憲法の規定が直接適用されることなどから，真に自認する性別に即した社会生活をする権利の制約に対しては慎重さが求められる。」としている。

２　日本学術会議の提言

　日本学術会議の提言では、女子トイレの利用公認を求めている趣旨の記載がある。

① ２０２０.９.２３の提言―性的マイノリティの権利保障をめざして（Ⅱ）―トランスジェンダーの尊厳を保障するための法整備に向けて―
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t297-4.pdf

この宣言は、法的性別の変更につき、「本人の性自認のあり方に焦点をあてる「人権モデル」に則った性別変更手続の保障が必須」とし、特例法を廃止して新法を作るべしとし、「これまで以上に実効性の高い性的マイノリティの権利保障政策を立案・実行し」としている。

　法的女性にと言う以上、性自認での女子トイレの利用公認をと言う意味でもあろう。

② ２０１７.９.２９の提言―性的マイノリティの権利保障をめざして ―婚姻・教育・労働を中心に―
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t251-4.pdf

　性的マイノリティの権利保障として、「すべての教育機関……トイレ等の施設利用について現状を点検し、速やかに必要な改善を行うこと。」「各事業体は、……また、性自認に即した服装やふるまいの尊重、トイレ等の施設利用の便宜」としている。

　学校や職場から、性自認での女子トイレの利用公認を、という意味でもあろう。

　性自認主義にはまった欧米諸国の動向、国連人権畑の動向が、このような日本学術会議や弁護士らに影響し、そのうえで、最高裁２０２３.７.１１の経産省トイレ判決や、２０２３.１０.２５最高裁大法廷決定がある。

３　経産省トイレ裁判の、原告及び原告代理人の主張

　上記については、別のnoteである【トランス女性を「踏みつけ」にしてきた女性の原罪―性自認至上主義の本音】　斎藤貴男氏論稿　２０２３.１０.２５会見から―で、報告している。

　原告代理人が記者会見で述べた、特例法の外観要件に関しての発言が注目される。女性の権利法益よりも、トランス女性の希望が当然に優先されるとしている。

「人権と人権がぶつかる時に、平穏に暮らしたいという女性、脅威を感じるという女性がたくさん、仮にいたとしても、それを守るために、その脅威を除去するために、虐げ……恒常的に抑圧されている人の状態を見た時に、どちらを優先するんですか？っていうのが人権。今の質問は、もう仰るように、その通りですよ」

「女性に原罪があり、トランス女性が法的女性になるは当たり前、脅威を感じる女性がたくさん仮にいたとしても、それを守るために、その脅威を除去するために、虐げ……恒常的に抑圧されている人の状態を見た時に、」

４　活動家・論者の文章およびXポストでの活動家・論者の言動

「男性器が付いたままで女子トイレに入れるべき」、更に女湯についても同様の主張をする活動家、論者が少なくないです。このnote記事末尾に、そのスクリーンショット等を転載します。
　「女性自認者が女性スペースを利用できるはずとは言っていない」などと言う嘘は、しらじらし過ぎます。

5　TOTOの2018年アンケートの結果

https://jp.toto.com/data-migration/ud/summary/post08/report2018.pdf
　別のnote記事である下記の「トランス女性（女性自認者）が希望するトイレについて－アンケートから－」にまとめてある内容である。

　トランス女性のうち、計100％の円グラフで計算して、女子トイレを利用する人が9.2％、利用希望では女子トイレを希望する人が14.1％はいる。

　なお注目すべきは、男子トイレを利用する人が同じく41.5%、希望で36.7%と最も多いことである。４で書いたような論者・活動家らは、いわば「女子トイレに行きましょう」「男子トイレから出ていけ」という運動を実質していることとなると思われる。

以上

⭕️付録―子どもの医療同意につき関弁連の驚くべき記載

　１に記載の関東弁護士会連合会の大会宣言に付属する、その報告書の256頁以下では、未成年者の医療同意について、下記の通りの驚くべき記載があることが注目される。

二次性徴抑制治療は，二次性徴の進行を抑える治療であり，また，かかる治療を止めることで二次性徴が進行するため，可逆的な治療であり，骨粗鬆症などの副作用は考えられるが，比較的リスクの低い治療といえる。また，その開始時期はtanner2期（第２・５参照。）であり,一般的には12歳程度と想定され，意思能力についてはそれなりの判断があると思われる年齢であるといえる。したがって，二次性徴抑制治療に関する同意能力を認めるべき年齢を12歳を基準とすべきである。もっとも，二次性徴の進行が早い者等については，12歳未満の未成年者であっても二次性徴抑制治療への同意能力も場合も考えられるところであるから，12歳未満の未成年者については個別具体的に医療同意の同意能力を判断すべきと思料する。

以上より，12歳以上の未成年者について，性同一性障害と診断された場合に，法的には，原則として，二次性徴抑制治療の医療同意を単独で有効にでき（12歳未満の未成年者については個別具体的に判断する。），これにより治療を進められると解すべきである。