UKが導入したベーシックインカムの真意/デジタル監視社会化への道

ギリスが月額28万円のベーシックインカムを導入するテストを2年間行うことになりました。

https://gigazine.net/.../20230605-universal-basic-income.../

その理由は、

・新型コロナウイルス感染症による経済的困窮

・人工知能や自動化の進展による失業リスクの増加

・生活保護などの社会保障制度の不備

などと言われています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、イギリスでは多くの人が失業や減収を余儀なくされました。また、人工知能や自動化の進展により、今後も失業率は上昇していくと予想されています。そのため、政府はベーシックインカムを導入することで、国民の生活を安定させ、貧困や格差を解消しようとしています。

これらは一見、ポジティブな取り組みのように見えます。しかしパンデミックとそれによる経済不況や人々の困窮が意図的につくられたものである可能性が高いことを考えると、ベーシックインカムの意図をポジティブに受け止めるのは時期尚早かもしれません。

増税などでつくられた意図的な経済的困窮と救済策としてのベーシックインカムがもたらす本質的な意味は、「人々の自律性の剥奪」です。政府に依存しなくては生きていけなくなることを意味しています。

この法律と同時に進められているのが、すでにG20で昨年の12月に合意されたパンデミック条約です。パンデミック条約(https://parg.co/UCEP)では、緊急事態時に、移動の制限、ワクチン接種の義務化、ワクチンパスポートなどの義務化が提案されており、2024年5月をゴールに検討が進んでいます。

日本ではちょうど2024年5月に、なぜか電子マネー時代にも関わらず新札が発行(https://parg.co/UCEf)されることになっています。何かが計画されていることを予感させます。

パンデミックの脅威と、マイナンバーと銀行口座の紐づけ、ワクチンパスポート、パンデミック条約、ベーシックインカム、日中戦争・・・・これらをつなぎ合わせると、政府?の意図が見えてこないでしょうか？これらはデジタルを活用した国民管理システムを世界規模で構築しようとする動きと見ることができます。

日本の場合は、現在、どう考えても無理筋な日中戦争へ向けて準備が進められています。今後、万が一、日中戦争が起きると徴兵制ではなくても、経済的困窮によって兵役にいかざるを得なくなる若者も出てきます。

また、徴兵制や戦争に反対するデモを行ったり、政府の意向に反対すると簡単に給付金を止められてしまい、生活できなくなってしまうようになります。

こうした記事を書くことも懲罰対象になるかもしれません。私たちはこれら国内外の動きを知った上で、そうなる前に、私達が生活を守るために具体的な対策を考えていく必要があります。