【本当に大阪市立高校を府へ無償譲渡していいの？】

今回12月の大阪市の議会では、
大阪市立高校全21校を大阪府に無償譲渡し、府立高校にする議案についても討議されているようです。移管時期は2022年４月。これは、府議会でも討議されています。

現在賛否が分かれており、12/9の本会議で各会派の態度表明がなされます。

12/9当日インターネット中継が見られるので、ご注目くださいー！

●当日のインターネット中継はこちらから
http://osaka.gijiroku.com/index.asp

わたしも大阪市立の高校を卒業しています。

そのころは大阪市民ではなく大阪府民だったのですが、当時から進学できたので、府市で足りないものを補い合える関係はすでにできています（25年前）。

バリエーションとして選択肢があったことに、感謝しています。これは二重行政ではないし、教育が貧相になることは、未来の雲行きまで不安なことです。

教育の選択肢の幅を豊かにしてほしい。

🟢 状況

12/3は維新が賛成し、共産が反対した。一方で自民・公明が「態度留保」を表明し、採決に至らなかった。12/9の本会議で、態度表明される。

🟠背景　

市から府への無償譲渡に対する反発の声があり、特別支援学校全12校の移管にとどまっていたが、2019年４月の選挙で維新が大幅に議席を伸ばしたことで、市立高校についても検討がすすんだ。

🟠高校移管反対として府高教職員組合の意見

「３年連続定員に満たない高校は再編整備」との府立学校条例が適用され、市立工業高校の統廃合が懸念される

http://www.fukokyo.org/message/1491

🟠疑問1

大阪府への移管で、教職員、生徒、教育に不利益はないのか。

→ある。
独自の教育が失われ、高校進学時の選択肢を狭める。また、移管によって大阪市立高校のサービス低下の危惧もある。

先に移管された大阪市立支援学校の現場の声
https://note.com/nokosoosaka/n/nf528f5b0fea9

🟠疑問2

移管後に廃校、土地建物が売却されることはないのか？

→ ある。事業を仮に移管するにしても、学校用地の資産まで移管する必要はない。無償貸与という方法もある。

★土地代約1250億円、最大で3000億円相当になると言われている。

https://mobile.twitter.com/yanagimotoakira/status/1334285303519932417

🟢資料　

平成29年10月
文部科学省による学校統廃合の資料
少子化にともなう学校数の減少は、全国的な課題のようです。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000513102.pdf

🟢資料2

平成25年の大阪市の教育委員会会議の議事録
当時の公明党が移管に反対していること、移管によって大阪市立高校のサービス低下の危惧、財源についてなどの討論が記録されています。

https://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000256573.html

ここで話されている問題は今も変わらないと思います。
#大阪市立高校の府への無償譲渡には反対です

🟢議案第182号

大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案

中学校

大阪市立咲くやこの花中学校
大阪市立水都国際中学校

高等学校

大阪市立南高等学校
大阪市立西高等学校
大阪市立桜和高等学校
大阪市立桜宮高等学校
大阪市立東高等学校
大阪市立汎愛高等学校
大阪市立水都国際高等学校
大阪市立高等学校
大阪市立大阪ビジネスフロンティア高等学校
大阪市立淀商業高等学校
大阪市立鶴見商業高等学校

大阪市立住吉商業高等学校
大阪市立都島工業高等学校
大阪市立泉尾工業高等学校
大阪市立東淀工業高等学校
大阪市立生野工業高等学校
大阪市立工芸高等学校
大阪市立扇町総合高等学校
大阪市立咲くやこの花高等学校
大阪市立中央高等学校
大阪市立都島第二工業高等学校
大阪市立第二工芸高等学校

タイトル未設定

🟠まとめ

学校の統廃合は、少子化でいずれしないといけないことかもしれませんが、

大阪市から大阪府への無償譲渡には反対です。

現場の声としても、

「大阪市立中学校の支援学級と、もと大阪市立支援学校での教職員の転勤ができなくなったため、専門性の高い学校でのスキルアップができなくなった」

など、新たな課題が噴出しています。

リストアップされた学校名を見ても、

大阪市立ならではのユニークな教育が行われてきた学校が多いと思います。わたしの母校も含まれます。

大阪市立高校の府への無償譲渡には反対です。