まともな「ブルシット・ジョブ」に関する記事

「日本には「クソどうでもいい仕事」が多すぎる…もうすぐ韓国にも抜かれる日本のヤバい現実」
（現代ビジネス／池田清彦）

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　ブルシット・ジョブなる言葉が横行しており、概ねどの記事も駄目である。
　大体は、この様な言い分である。
　「無駄なマネジメント」
　「無駄な会議」
　「無駄な書類」
　「その様な無駄を省かないから、日本企業は駄目」
　前提を間違えていると、そこから派生する考察や論説は、全てが間違いとなってしまう。
　世の中のブルシット・ジョブがどうのという記事は、前提を外し（無知故なのか、わざと外しているのかは置いておく）、間違った論説を繰り広げているだけである。

　確かに、「無駄なマネジメント」「無駄な会議」「無駄な書類」が横行しているのは事実である。しかし、その全てが企業努力だけで改善出来るのか？という事を考えてみる必要があるのではないか。
　引き合いに出した記事の中で池田氏は、「教員の仕事は殆どが政府に押し付けられた仕事である」と看破している。
　ここに大きなヒントがある。
　翻って、企業がせっせと行うブルシット・ジョブの元を辿っていくとどうなるか、大体が政府に押し付けられた仕事ばかりではないか。
　誰も見もしない記録を付けて、何年間保存しろなどに止まらず、女性の比率が〜、ストレスチェックが〜、有給の取得状況が〜、CO2が〜、SDGsが〜、最低賃金が〜、原価割れが〜、ハラスメント対策が〜、障害者雇用が〜、LGBTが〜、etc・・・。
　企業がこれら、政府の法や規制に対応する為に行う仕事は、付加価値を生まない仕事である。付加価値を生まない仕事が増えれば増える程、生産性は下がる。法や規制がわんさかのしかかって来れば、企業は無駄と知りつつも、それらをマネジメントし、対策会議を開き、書きたくもない書類を作成する。
　その全てがコストである。
　昨今の日本企業で横行するブルシット・ジョブを無くすには、企業努力よりも先に、政府の余計な後押しや有害な規制の撤廃が必要だという事である。

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※補足①
　仮に、企業が独自の判断で、従業員を無駄にマネジメントし、無駄な会議を開催させ、無駄な書類を作らせていたとしたらどうか。そこについては企業努力が必要なのではないか。
　この様なケースも確かに存在する。
　だが、これが解消しないのも、元を糺せば政府の仕業である。
　本来なら、この様な会社は従業員が嫌気をさしてしまい、そっぽを向く筈である。従業員が次々と辞めていく状況になれば、企業は改善に向かわざるを得なくなる訳である。
　それを阻害するのが、政府の雇用規制である。