「正社員」登用の会社目線での利点

現在、勤労者の雇用状況改善のため

非正規雇用　－＞　正社員

が、政府の推奨があり、進められています。

しかしながら、正社員雇用の必要性について、特に経営者側での理解が、薄いように見受けます。

そこで、ここでは

会社利益に役立つ正社員化

について、考えてみました。

一つ目の切り口は

動機づけ手段としての正社員
つまり
正社員というステータスが目標
これを求めて頑張らせる

という発想です。これは現在の多くの会社で行われています。しかしながら、これだけだと

正社員になることだけが目的
（なったら仕事をしない）

という危険性があります。このような人は

正社員を理由のマウンティング

を行う可能性があります。これは本末転倒であり

仕事ができる人を正社員
仕事ができる人間だから優遇

と言う原則を崩してはいけません。

そこで、もう少し正社員について考えてみましょう。私たちが考える正社員は

安定した地位
つまり
継続的な雇用

です。これは雇用側にとっては

腰を据えて仕事をする人材

です。

このように、長期の安定した勤務をする人には、スキルや、お客様などの人脈の蓄積ができます。特に、スキルの蓄積は、業務経験だけでなく、積極的な教育訓練による育成も可能となります。

鍛えても逃げない
育成投資が回収できる

これは、正社員登用の大きな利点です。

昭和の時代に、企業はこの問題に直面しました。

まず、戦争中は、熟練工が兵隊にとられたため、女子挺身隊などの『素人工』が物作りに携わり、色々なトラブルに直面しました。よく言われる例ですが、戦争末期の日本の飛行機のエンジンは、多くは工作精度が保てず、性能低下となっています。これが失敗経験です。

そこで、戦後の高度成長までは、多くの正社員を抱えて、若い時から社内の訓練で育成する方針で育てます。こうして熟練工を確保し、さらに営業などでもお客様と密な人脈を作る。これが昭和の高度成長を支える、終身雇用制度の利点でした。

こうした発想は、1980年代から徐々に崩れていきます。工作の現場では、自動機械が高度化して、職人芸に依存する部分が少なくなっていきます。こうした流れが

人件費をコストと見る
つまり削減対象

という発想につながりました。また、アメリカのハンバーガチェーンなどの、マニュアル化によるパート従業員の活用も、一つの契機になりました。

こうして

正社員ー＞低賃金の非正規雇用

の流れを生みました。

しかしながら

持続的な競争力を持つ企業

には

社員に力を蓄える

ことが大切だと思います。

正社員登用について、このような観点で見直す必要があります。