日本的な統制経済

某通信インフラの騒動も一応収まったらしい。この手のトラブルは、最初の対応に失敗すると、傷口が広がっていく。

さて、今回の気になる点は

政府の責任
特に総務省の指導
を追求

する報道である。選挙がらみで、政府追及が厳しくなるが、それだけではない様に見える。

そう言えば

電力供給の危機

に関しても

経済産業省

が表に出ている。

これは

自由主義の市場経済

といえるのだろうか？もう少し言えば、市場経済に任せるなら

契約の遂行できない企業を追求
不適切企業は去れ

で終わるのではないか？

この話は、アメリカの電力供給と比べると、もっと明確になる。実は日本の電力供給は、大手電力会社が

中央給電指令所

を持って、全体的な統制をしている。電力は、蓄積が難しいので、作りすぎてもいけないし、不足でもいけない。そのため、対応力のある揚水発電や、ガスタービン発電を制御しながら、太陽光発電など他者の変動も吸収して、各電力会社の供給範囲の電圧や、周波数を一定にさせている。

こうした、中央統制による安定化の責任感が、日本の電力供給にはある。

一方、アメリカにはこのような

中央での指令

と言う発想はない。需要と供給の相互関係であり、契約に合わない業者は敗退するだけである。従って｢ＸＸ大停電｣という事件も起こっているが、該当の業者が、契約の不履行責任を取って終わりである。

このように考えると

日本の経済は中央統制の計画経済

と言う見方も「一面では正しい」と思う。ただし、ソ連崩壊で見るように

計画経済は壊れやすい

と言う面がある。それを補っているのは

現場の対応力と高いモラル

だと思う。インフラ供給の責任、大手企業のプライド、これらが上手く働いて

中央の概略的指示を実現

している点が、共産主義の「何でも統制」と比べて力を持っている。