最低賃金の議論を見て

近頃

「最低賃金の引き上げで、労働者の処遇改善」

と言う議論を時々見るが、私は

最低賃金での労働を少なくすべき！

が先にあるのではと思う。もう少し言えば

人件費抑制での利益
は
経営努力不足

と明確にすべきと考えている。このように『人件費抑制発想』なら、海外の低賃金労働力に負けてしまう。実際に『物作りの空洞化』は、このような発想で、人経費の安い国に生産拠点が流れて起こった。

私の考えでは

付加価値の高い働きに適正な評価

である。もう少し言えば

仕事の付加価値を向上する
顧客の正当な評価を引き出す

を、経営者の目標とすべきだろう。

なお、給料に対する考え方は、組織のあり方から、議論すべきである。つまり

• 機能集団の場合は、機能提供の対価としての給与

• 基礎集団の場合は、その人を帰属させる為の給与

の違いである．アメリカ的な経営学だと、組織は機能集団で、しっかりした契約で、雇用している。従って、機能提供の対価としての給与である。

一方、日本の雇用形態は『就社』や『家族的経営』という言葉もあるように、基礎集団的な要素もある。この場合には、給与は『束縛の対価』という面のある。しかしながら、仕事の多くの部分は、明確な機能があり、それに対する対価としての給与もある。

この部分の議論を、曖昧にしているので、日本の給与向上の話が

最低賃金だけ

になっているように思う。

基礎集団への帰属という発想なら

人材への投資

と言う発想も出てくる。このように考えると

人件費は将来への投資

と言う発想もあると思う。