ハーグ市が化石燃料関連広告を禁ずる条例を世界で初施行へ
オランダのハーグ市が[化石燃料関連広告]の市内掲示を禁ずる条例を議会で可決、25年1月から施行されます。
対象には石油会社だけでなくICE車の広告も対象となり、展開社は対応が迫られます。
多分にパフォーマンス要素は強いですが発電段階では火力依存度の高いオランダにおいて再エネ導入への一つのきっかけになるかもしれません。
1;ハーグ市の広告禁止条例
オランダ第3の都市であるハーグは[市内での化石燃料/その他環境汚染に結び付く広告を禁止]する条例を世界で初めて可決。今回の対象は[化石燃料][旅行(航空/船舶)][ガス供給業者]、そしてガソ車などの汚染度の高いサービスも対象になる。規制対象は屋外広告(看板/屋外歩行エリアのディスプレイ/交通広告など)とのこと
2025年1月に条例は発効予定でそれまでに調整が行われる。
他のアムステルダム/エディンバラ/シドニーなどでも[化石燃料の広告禁止]を実行するが、条例でなく個々の広告契約で調整、広告調整は達成は容易ながら、既存契約の買取が必要で資金/時間がかかる…
2;ハーグ市のClimate-Neutral
ハーグ市は2023年に[2030年までのClimate-Neutral]を目指す意向を発表しており、今条例はその手段と位置付けられ、市議会議員Leonie Gerritsen氏(動物党)は[ハーグは2030年までにClimate-Neutralを目指しており、化石燃料産業の製品広告を許可するのは不適切であり、議会でも多数が支持を表明している]と述べている
今回の条例は動物党が最初に提案し、市議会で審議が行われて右派/左派を問わずに全面的な支持を得た。本条例は以前に提案した[バス停での化石燃料広告禁止]をベースとする
3;オランダの状況
オランダ(特に都市部)はMaaSを始めとする効率的な交通システムを整備/提供しており、都市部では自転車インフラが整備されて自転車が頻繁に利用され、道路網/交通政策も自転車利用者フレンドリー。EV普及率も44％と比較的高く、大陸欧州ではスウェーデン/デンマークに次ぐ
一方、国全体では[排出量/人]では他国に遅れを取っており英国/フランス/デンマークより50%近く高く、スウェーデンに比較すると2倍
背景にはオランダの電力が火力(化石/ガス/石炭)に依存。90%以上の家庭が暖房にガスを使用する点があり、他国のような代替エネルギー開発(フランス=原子力/英国&デンマーク=風力/スウェーデン=水力発電)に遅れ。
今回の化石燃料の広告禁止は消費者意識の変化をもたらす可能性(化石燃料の宣伝減少で、家庭用太陽光発電の設置や効率的なヒートポンプの導入に目が向く)がある