eVTOL先頭部隊のVolocopterが量産に着手へ
ドイツのeVTOL新興企業;Volocopter(Volo)がドイツ政府から量産施設の認定を延長され、今後の型式認証/商用利用への道筋がついたとリリースを出しています。
欧州のeVTOLで一つ抜きんでた存在であるVolo社はサウジでの飛行実証や大阪万博での試験飛行を控えています。
飛行躯体だけでなく発着場/管制システム併せて導入を進めてエコシステムを形成する辺りは非常に学ぶ部分が大きいです。
1;Volo社の生産施設
Voloはドイツ政府から生産組織承認(POA)延長を取得、生産施設の拡張を通じてeVTOLの量産を開始すると表明
2019年に欧州連合航空安全局(EASA)から設計組織承認をうけ、その後2021年にドイツ政府からPOA認証を受けている。今回の延長は23/04に稼働開始したBruchsal(独)の生産/格納施設に適用される
現在は量産前段階で生産設備拡張前に引き続き[車内での技術設計/開発を進める]としている
今回のPOA延長に関してCEOのAndreas Fehring氏は下記のようにコメント
-[我々にとって重要なマイルストンであり、Voloの生産施設が当局から信頼/承認を得て型式証明を取得後すぐに製造&顧客デリバリが可能になることをうれしく思う]
-[Voloは安全/高品質の試験機を製造できることを証明しており、今後は規模拡大に向けて製造リードタイムを短縮することが可能と確信している]
2;eVTOLの商用利用
VoloのeVTOLは現在EASAの特別条件に基づいて混雑した都市部の上空飛行が正式に認定、欧州各国での事業展開の土台は整っている
EU外ではサウジアラビアの[NEOM]や大阪の[万博]での試験飛行が現地企業と連携して行われている
EU内ではパリ五輪(2024)での商用飛行を開催委員会から要請されて受託している(一部政府関係者は猛反対しているが、エッフェル塔周辺を飛行するとも)
3;Volo社とは
2011年にエアタクシー/電動マルチコプターの設計/製造を目的として設立されたドイツの航空新興企業で、[クリーンな都市の実現に向けたエアモビリティの活用]をテーマに事業展開を進める
創業同年に有人eVTOLの着陸/飛行を実施、[Volo]はラテン語で[飛ぶこと]を意味する。
2024年にEASAからのVoloCityの型式承認取得と運航開始を計画、2025年には日本のJCABからの型式承認取得と大阪/関西万博での運航開始を目指す
機材開発と並行して、航空/自動車/物流業界と連携を強めており、eVTOLによる交通/物流サービス提供や離発着場の開発/運営/整備を含めた全体エコシステムの構築を行う
直近23/11時点での従業員数は650名、22/11時点での評価額は12億ドルに上っており調達総額は6.3億ドルに。株主にはVCはもとより、日本企業も多く出資しており日本航空/東京センチュリー/住友商事などが名を連ねている
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