連邦政府による補助金停止後も、カリフォルニア州はEV補助策を独自に継続へ
トランプ次期大統領はIRAに基づくEV補助金/税額控除を全廃すると公言しており、TeslaのMusk氏も支持を表明しています。
連邦レベルではEVシフトにブレーキですが、カリフォルニア州は独自のEV補助策を検討/実行する旨を知事が表明しました。
EVシフトによる雇用創出/産業集積を狙う州政府ですが、本件にはMusk氏は猛反発しており一波乱ありそうです…
1;CA州の独自EV補助策
11/25にCA州はトランプ大統領就任後に連邦レベルでのEV補助金を廃した場合に州独自でEV税額控除を実施する方針と発表。Gavin Newsom知事は州独自で7500ドルの税額控除を実施するが、Teslaは除外される可能性が高いとしている
Newsom知事/知事室は下記のように発表。還付方式には触れていないが、還付金制度の制定には州議会の支持が必要となる
(施策) CA州独自のEV税額控除(還付)は[州のCap/Trade制度の下で排出者が拠出するGHG削減基金]から拠出される
(目的) トランプ政権下でもCA州のきれいな空気とグリーン雇用を守り、クリーン交通の未来への前進を継続する
当然Musk氏は今回の知事発表に対して不満を表明し、Xに下記のように投稿して反発
-Xでの投稿[Even though Tesla is the only company who manufactures their EVs in California! This is insane.(TeslaはCA州でEV製造する企業なのにふざけてる)
Musk氏自身は連邦EV税額控除の廃止に対して支持表明…。ちなみにTeslaは21年に本社をCA州からTX州に移転し、24年内にSpaceXの本社も移転予定
2;今回施策の背景状況
トランプ次期政権はバイデン政権のIRAによる創設されたEV補助策をすべて停止/廃止すると公約で掲げている。具体的には[7,500ドルのEV税控除][中古車に対する4,000ドルの控除]が対象
トランプ氏に反発する形で今回の施策を提案、ベースは[クリーン車両リベートプログラム(2010年開始/23年に段階廃止)]とする方針。プログラムは期間中に60万台弱の車両が対象となり、4.5億ガロン以上の燃料節約に貢献してきたとされる。
CA州はゼロエミッション車両導入をリードしており、35年までに週内で販売される全新車/小型トラックはゼロエミッションであり、大型トラックも新車は50%はゼロエミッション車である必要がある