Teslaへの集団訴訟は仲裁判断へ持ち込み
Teslaの自動運転機能に係る集団訴訟ですが、法理判断の実行不可/仲裁推奨を判事が指示しました。自動運転機能の虚偽宣伝をお題に争われてきた本件ですが、一旦は仲裁で収まりそうです。
ただ、将来の事象に向けてのPL責任は今後も線引きが難しそうであります。
1;本件裁判での結論
CA州の連邦判事は[Tesla所有者による”自動化機能を虚偽宣伝したという主張”]の法廷審理は継続不可/追及できないと宣言。22/09の集団訴訟に対する結論が出たことで、原告団とTeslaは法的請求の仲裁を行うことで同意
Teslaは本件合意で[集団訴訟回避に成功]し、今後同じような訴訟に直面する可能性のあるメーカーの前例になった。Teslaは原告が仲裁合意受け入れをしたことで、申し立てを仲裁に付す方向で動いている
判事は[被告が違法/欺瞞的とされる行為に従事し続けることを禁止する]仮差止命令の申立も却下。原告は訴訟の中で[Teslaが自社ADASを”完全な自動運転機能”を提供すると宣伝するのをやめる]よう求め、[FSD-βの販売停止/非アクティブ化][ADASの説明に” 完全自動運転機能”や”自動運転”といった用語を使ったことが不正確だったと顧客にアナウンスすること]を求めていた。
一部原告が仲裁を辞退したが、訴訟提起までに時間がかかりすぎており請求棄却の判決を下した
2;Alston&BirdのKoppelman弁護士の解説
仲裁自体は被告側企業が個人請求/集団訴訟を回避するために使用する一般的な法的戦略で、今回の制限規定は興味深く、[今回の主張はPL責任に関して販売時だけでなく将来的な事象にも対応]している点が特徴的。
ハードの売り切りモデルから、ハード/ソフトのLTVモデルに変わってきたことでの対応ともみられる
ちなみに、多数の州当局もTeslaのADASを調査を行っている。
-CA州; 22/07にTeslaが自動運転機能/FSDシステムを虚偽宣伝したと非難
-NHTSA;オートパイロットを搭載した83万台のテスラを積極的に調査
-司法省;Teslaに対してオートパイロットとFSD技術に関する情報を要求
3;2022年の訴訟
原告はTeslaのADASが赤信号無視/方向転換/車線逸脱を通じて所有者に数千ドルの損害を与えていると主張。
-[虚偽報告 はTesla/マスク氏が[自動運転/FSD機能が十分でないと認識していたにもかかわらず、2016年以降の事業活動で”完全に機能しているor近づいている”]と欺瞞を述べてきたとする
-[意図せざる出費] 原告の一人は[Model-Xに強化オートパイロットを搭載するために5,000USD支払った]と述べ、その後アップデートに費用が掛かる点に違和感を述べた
今回の訴訟の発端は昨年にエンジニアが暴露したマスク氏による自動運転の機能誇張を促す動画にあった。2016年にマスク氏が自動運転機能の動画作成で色々と指示出していた証拠が元従業員により暴露されている
訴状では、自動運転に因る事故がシステムに対する誤った信頼に起因するとする