トランプ政権は発足早々にEV補助の廃止へ
トランプ政権/議会共和党がバイデン政権が進めてきたEV導入補助の廃止に動いています。政権移行チームは就任早々に要件引上げで適用困難とし、来春には税制改革で正式廃止を目論見。Musk氏も正式に支持を表明しており、米国における電動化推進は一旦停止状態になりそうです。
1;トランプ政権はIRAのEV補助廃止へ
トランプ政権&共和党はIRAに含まれる[EV補助金;7500ドル(税額控除)]に対して成立以降反対姿勢を貫いてきた。Reuterによるとトランプ次期大統領の政権移行チームは広範な税制改革法案の一環として税額控除を廃止する計画
特にEV関連は優先事項として、関係者は[(排除について)断固とした姿勢で取り組んでいる]と語っている
本件は税法の一部で議会承認が必要となるため、本格実施は議会開催まで待つ必要があるものの、財務省への影響を行使する可能性もある。恐らく春に議会提出される[税制改革パッケージ]に含まれるが、それまでは財務省による省令対応する可能性が高く、実質的に税額控除は無きものに。
*[30D-Clean Vehicle Credit]は一定の条件を満たすEVに対して消費者に7,500ドルの税額控除を与えるもの
一方でIRAは国内産業振興に向けた条項も具備しており、トランプ大統領/共和党は個別条項の洗い出し/評価も求められる
税額控除対象には、[米国で組立][特定のバッテリー部品/重要鉱物の調達要件]といった条件を満たす必要があり、例えばEVバッテリーに含まれる特定重要鉱物の価値の少なくとも50%は米国/友好国で調達/加工される必要が
2;Teslaの反応と対応
Musk氏は政権移行チームのエネルギー分科会(石油業界が主導)に[EV補助廃止を支持]する旨を伝達したとされる
Teslaは米国での販売にインセンティブ効果を享受し、継続/強化へのロビイングも行っていたがMusk氏はIRAに基づくEVインセンティブの廃止を支持。Teslaが掲げる[業界全体の電気輸送移行を加速する]というミッションと矛盾するが、Musk氏は電動化/持続可能性への移行を加速する必要性に関する発信を撤回
Musk氏は税額控除の廃止によってTeslaも打撃を受けるが、それ以上に競合他社に影響があると試算。EV導入への一番の課題はコストの高さにある認識だが、インセンティブ廃止で競争相手の一部が排除され、競争環境が好転するとみている模様
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