Lyft が Uber に倣って乗客認証プログラムを導入

配車大手のLyftはUberに追随する形で乗客の認証プログラムの施行をリリースしました。
人口密集地における配車サービス関連の犯罪は増加傾向にあり、その多くは乗客に拠る犯罪(殺害/強盗/傷害など)であるため、乗客に対しても外部認証機能と紐づけた認証バッジをつけるとのことです。
会社によると認証バッジは必須ではないが、バッジがある方が配車がスムーズになるとのことです。

Rider Verification | Lyft.com

1;Lyftによる乗客認証プログラム

　8/27にLyftはセキュリティ強化への新しい乗客認証実証を開始したとリリース。運転手が乗客の身元確認を行うもので、第三者DBをベースとする乗客プロフ認証と現場での確認がベース。9都市(アトランタ/シカゴ/デンバー/デトロイト/ヒューストン/ジャクソンビル/マイアミ/フェニックス/シアトル)で実行される
　Lyftは第三者DBを利用して、Lyft利用者個人の認証を[本名/電話番号などの個人情報]を用いて実施。認証後、プロフィール画面に認証バッジが表示され、乗客本人であることを証明。プロフィール名が本名でない場合、認証開始前に本名入力を求められる。詳細が確認できない場合は、公的身分証明書(運転免許証/州発行の身分証明書など)をアップロードする必要があり、持っていない場合はサポートセンターが対応する

　代理予約の際には乗車リクエスト時に[乗客変更]のオプションを使用できるが、実利用者も認証バッジを持っている必要がある
　
　確認は運転手に依拠しておりバッジが無いからサービス利用できない状況にはならない。ただし、Lyftは認証バッジを推奨しており、[バッジを持たない乗客は到着予定時刻とピックアップ時間が長くなる可能性がある]としている

2;施策の背景

　今回の施策はUberに取り組みに続くもので、Uberは個人情報の相互参照で認証済み乗客プロフィールにチェックマークを表示。Uberは24年初めから実施しており、アトランタやシカゴなど15都市で実行している
　背景にはドライバーの安全確保があり、一定数発生するか―ジャック/強盗/殺人などからドライバーを守って事業基盤を維持する点。特に人口密度の高い都市は犯罪発生率も高く、今年1月にはLyftのドライバーがシカゴでカージャック/銃撃といった被害にあっている。また、被害程度は軽微だが、無賃乗車狙いの車両呼び止めなども多発している
　性的暴行も大きな問題で、近年は複数のライドシェア新興が乗客を限定したサービス展開を実施。例えば、22年設立の[HERide]は女性の乗客/ドライバーに限定した乗車サービスを展開
　Lyftも2023年に、女性/ノンバイナリーのドライバーと同属性の乗客とのマッチングを優先できる[Women+ Connect]機能をリリース