Lyftはマイクロモビリティ事業の再編に着手、ステーション型に資源投下。

配車PF大手のLyftが事業再編に動いています。
マイクロモビリティへの資源投下は変わらずですが、ステーション設置型シェアリングへ集中投下を行い、ドックレス型事業からは撤退します。
様々な施策を繰り返してきたLyftですが、試験施策を経て注力/マネタイズ分野が定まってきました。

https://www.sec.gov/ix?doc=/Archives/edgar/data/1759509/000175950924000114/lyft-20240904.htm

1;Lyftの事業再編

　9/4にLyftは業事業再編について規制当局に詳細を提出、自転車シェアリングへの事業リソース集中の姿勢を鮮明にした
(事業再編)
　事業再編/関連費用として3,400-4,600万ドルを新たに負担計上し、90%弱を資産処分費用に計上し、残りを従業員退職金/福利厚生費/コンサル料に充当。規制当局むけの文書では[人員再編/財務再編]を軸に[技術部門の1%を解雇して経営資源を販売/運用/展開に移す]とする
　今回の再編はマイクロモビリティ事業に属する[PBSC]と[Scooterシェア]を統合して、Lyft-Urban Solutionに改名(Lyft事業責任者のMichael Brous氏が責任者に)する
　シェア自転車/ステーションプロバイダであるPBSCは22年にLyftが買収、高品質の電動自転車/ドッキング電動スクーター/ドッキングステーション(太陽光発電xモジュール)を展開。Scooterシェア事業はCiti Bike(NY)やDivvy(シカゴ)などLyftが所有/運営する自転車/スクーターシェアプログラム
　CEOのDavid Risher氏は事業再編による効率化/事業展開に自信を見せており、[再編による事業への継続的な利益は年間約2,000万ドルになる、事業への貢献が見込まれる]と述べる
(業績)
　FY24-2Qの収益は14.3億ドルでYoYでは40.6%増加、最終損益は501万ドルの黒字に転換し前年同期の1.1億ドルの赤字から脱却

2;マイクロモビへの認識

　23年夏にLyftはマイクロモビリティ事業の売却を検討していたが、売却交渉を通じて事業方針を変換して注力する方針へ。現在、Lyftはドッキングスクーター/自転車シェア事業に注力、都市交通NW強化を目指す都市と連携している

　CEOのRisher氏は下記認識を示し、再度投資を加速させる判断を下す
　-[電動自転車は世界中で急速に成長しており、Lyftが手掛けないのはおかしい]
　-[Lyftの電動自転車の乗車数は8月までに前年比65%増加して総乗車の半分に。自分たちで手掛けて事業全体で目指す水準にまで引き上げると決めた]

　ちなみに、Lyftは収益報告でマイクロモビリティを単体セグメントとして報告しておらずシェアは正確には不明だが、Lyft全体の乗車総数(マイクロモビリティ/ライドシェア)は2023年に7.1億件に達し、そのうちの0.6億件が自転車/スクーターによるシェアとのことで、8%程度のシェアになるとみられる

3;その他

　Lyftは[各都市のハード/ソフト双方のインフラを徐々に更新して標準化する]ことを目標に掲げ、ステーション通じた電力網接続に重点を置き、ドッキング型を軸に事業を進める方針を明らかに。
　CEOは[ドッキング式は都市連携に役立つ認識。かつては路上へのガラクタ廃棄だったが、乗客/都市にとって有用な方法で実行すべき]と述べる

　ドッキング式のシェアリングはステーションが都市インフラとなるため、Lyftのような企業が都市との長期的な提携関係を結ぶことができる
　Lyftのドッキングレス事業は既に小さく、ワシントンDCやデンバーで実行するが9/4の公式ブログでは事業停止/譲渡を検討。一方でドッキングレス事業に乗り遅れないよう、Spin/Birdとの提携を続けて乗客がLyftアプリから直接予約できるようにしている