【ビジネス考察】近い将来、絶対に週休３日がスタンダードになる理由。
そろそろ来るんじゃないかなーと思っているのがこれ。
ビジネス界に颯爽と訪れている週休３日の流れ。
おそらく大企業が近い将来に実行して、あっという間に世間に広がるはず。個人的な憶測ではここ1,2年で絶対になると予想。
今でも多くの企業がすでに取り入れてますがあくまでも限定的。ここで言う流れとは、一律で絶対的なもの。
”絶対”とはやや言い過ぎかもですが、そこはタイトルをキャッチーにしたい筆者の気持ちってことで流してもらうとして、でもかなりの確率でそうなると確信しています。
なぜそう言い切れるのか。
いくつか理由を挙げてみたいと思います。
■伸びない生産性の謎
日本人の生産性の低さは時間当たり、一人当たり共に低いことで有名です。
生産性とは効率。
ITの進化や在宅ワークが常識となった今でも残業時間はさほど減っていないのが実態とか。
厚労省の発表では減少傾向にあるようですけど、
これって今まで激務を強いられていた建築業界、コンサルやメディア業界なんかがようやく規制の厳格化を進めたのが要因なのであって、
実は電気、機械、自動車などの製造業をはじめとする多くの企業はさほど減ってないんですよね。
なぜ生産性は上がらないのか。
これまで国も会社も、仕組みやルールを色々と変えてきましたが・・・働く現場にいる人ならわかると思います。
ズバリですね。日本人って残業が好きなんですよ。
厳密に言うと早く仕事をこなすことが正義だというメンタルが無い。なんなら遅くまで仕事している人が良しとされる風潮が現場にはまだあったりします。
その証拠に、
30分で終わる仕事に対して2時間の猶予があれば日本人は2時間かけてそれをこなします。だって早く終わらせて先に帰ると非難を浴びるから。そりゃ創出した時間で積極的に他を手伝ったりする人もいますよ。でもそんなことしたらここぞとばかりに与えられて2時間で終わるはずの業務時間が5時間に増えてしまう。
こうしてチームファーストの概念で仕事する人は減っていく。個でも頑張らない。チームでも頑張らない。なんとなく過ごしている人が一番得をする。
残念ながらこれが現実なんです。
だから生産性は上がらない。
■企業の言い分
企業はわかってるんですよ。この日本人特有の実態が。
ただですね。無下に「残業するな」とは言えない。なぜなら本当に残業が必要な時があるから。仕事ってのはどうしても山と谷があるので残業時間に上限を設けるとハレーションが起きます。これはモチベーションを下げてしまいます。
ではどうするか。
これに対してですね。強制的に生産性を上げる方法が一つだけあるんですよ。それは計算式の分母。つまりは労働時間を削減すること。
つまりは週休３日制度を導入することです。
本当に忙しくない人たちの残業時間を減らす方法。それはもう休みにしてしまうこと。当然ですが休みの日は残業できないから。
また、稼働を5日から4日に減らす代わりに終業時間を遅らせると言っている企業が多いのもこのためです。
これまで（生産性はさておき）習慣的に22時まで残業していた人が、定時が17:30から19:30に代わったところで残業時間を24時まで延ばすことはしないはずだから。（ていうか出来ないはず）
終業時間を遅らせる事は残業時間を減らす事と同義なんですよね。
週休３日とは、
慢性的、かつ不必要な残業時間をあの手この手で削減するためのとても良い施策なんですよね。こうして人件費を削ることが出来る。
つまり企業が積極的に奨めない理由がないんですよ。
これは私の感覚でしかありませんけど、
恐らく日本人は労働時間を今の4/5に減らしても同じ成果を出しますよ。なぜなら今のパフォーマンスは100%じゃないから。これは企業側もとっくに気付いているのではないでしょうか。
■政府の言い分
こういうムーブメントってのは基本的に官民一体で同じ方向を向かないと進まない（逆に同じ方向見ていると一気に進む）んですけど、実は週休３日ってのは政府にもメリットがあります。
それがここのところ政府が躍起になっている金回りの活性化。
日本が物価が上がらない理由っていくつかあるんですけど、個人消費が進まないってのが大きな原因として一つあるんですよね。要はタンス貯金が多い。
給料増えないし、税金増えるし、そりゃ手元に置いておきたくなるでしょ！！ってのが本音ですが、一方で給料増やすためにはどこかでこの悪しきサイクルをブレイクしなくちゃいけません。
だから政府は銀行金利を下げるし、NISAを非課税にするし、新札発行して消費をあおるんです。（新札が効果あったとは思えませんけど・・・）
つまり休みを増やすってことは、
各家庭の個人消費を促す行為でもあるんですよね。これ。結構デカいと思うんです。
そんなに毎週末どこかに遠出は出来ないかもですけど、それでも近所の商業施設にお金を落とすケースは増える。もしくは習い事とかでもいい。本の購入や、サブスクサービスの加入者が増加してもいい。
とにかくですね。この休みを増やすって行為は（特に手元にお金のある人たちの）購買行為を自然に増加させる最も適した策だと思うんですよね。
ぶっちゃけ怪しいとか言われるNISAの推進活動よりよっぽど受け入れられやすい。
つまり、世間の消費を促すこの週休３日ってのは国の施策としても十分に理にかなっているわけです。
■働き手の言い分、というか実態
まぁ当たり前ですけど。
残業させろ！と公然と言える人はいません。みんな業務過多で仕方なく職場に残っているというのが前提ですから。
その昔、
毎日夜遅くまで残業している先輩に「大変ですね。体きつくないっすか？」と聞いたところ、家に帰っても居場所がない。奥さんと顔を合わせたくないからなるべく会社にいるようにしてる。と、平然と言う人がいました。
まだ若かった自分はぎょっとして、反面教師的に将来こうなってはいけないと心に誓ったりしたんですけど。
でもこれが実態だったりしました。
この先輩は、週休３日という制度が明らかに残業を減らすための施策だとしても、残業できなくなるから反対！と言うことは決して出来ません。
そう考えると、
会社側が気にするべくは、強硬突破して社員のモチベーションが落ちないかどうかだけ。つまりはある程度様子を見てじっくりやれば、この制度が採用されない理由は無いわけです。
まぁ冷静に制度化を議論すれば細かい問題点はたくさんあると思いますが、
会社の実態、社会の実態を鑑みれば個人的にはこの週休3日が否定される理由が見当たりません。
休みが増えたから売り上げが落ちた、と労側から不満（というか言い訳）が漏れないように色々と正論を並べながら、恐らく企業は週休３日に踏み込むでしょう。
今はまだかなり条件がついてますけど、どこかが一律的に始めたら一気に右へ倣う可能性はあると思いますが、果たして。